宮崎県農業科学公園遊具改修工事に係る一般競争入札(条件付)について
一般競争入札を次のとおり実施する。
令和7年10月24日
宮崎県立農業大学校長戸髙知也
1.競争入札に付する事項
- (1)工事名
宮崎県農業科学公園遊具改修工事
- (2)工事場所
児湯郡高鍋町大字持田
- (3)完成期限
令和8年3月25日
- (4)工事概要
仕様書による。
- (5)予定価格
落札者決定後公表
- (6)適用制度
なし
- (7)入札方法
- ア(1)の工事名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- イ開札の結果、落札者となるべき落札者がいない場合は再度の入札を行う。
- ウ入札の回数は、2回を限度とする。
2.競争入札に参加する者に必要な資格
本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号。以下「入札参加資格要綱」という。)第7条に基づく令和6・7年度の下記の建設工事の種類における入札参加資格の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。
- (1)建設工事の種類
造園工事
- (2)事業所の所在地に関する事項
宮崎県内に建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所(本店)を有していること。
- (3)施工実績に関する事項
次の事項をすべて満たす工事を元請として施工した実績があること。
- ア平成22年度以降に完成した工事(発注者の区分は問わない。)であること。
- イ造園工事(公園設備工事)を含む工事であること。
- (4)会社の工事成績に関する事項
宮崎県が発注する建設工事の施工実績がある者にあっては、当該年度及び前年度のすべての工事成績が60点以上であること。
- (5)配置技術者に関する事項
次の事項をすべて満たす技術者を主任技術者として配置することができること。
- ア次の事項のいずれかに該当する者であること。
- 一級造園施工管理技士の資格を有する者
- 二級造園施工管理技士の資格を有する者
- 一級土木施工管理技士の資格を有する者
- 二級土木施工管理技士の資格を有する者
- 造園工事業に関して建設業法第7条第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
- イ上記(3)「施工実績に関する事項」を満たす工事において、監理技術者若しくは主任技術者又は現場代理人等(現場主任者も含む。)の経験を有する者であること。
- ウ入札執行日の前日時点において、3か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。
- (6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定しない者であること。
- (7)入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、入札参加資格要綱第10条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。
- (8)手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- (9)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、一般競争入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けている者であること。
- (10)民事執行法(昭和54年法律第4号)による差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
- (11)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
- ア資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合
- (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。)の関係にある場合
- (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
- イ人的関係
次のいずれかに該当する二社の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社再生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
- (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
- 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
- (a)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
- (b)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
- (c)会社法第2条第15号に規定する社外取締役
- (d)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
- 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
- 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
- 組合の理事
- その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者
- (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合
- (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
- ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
- (1)交付場所
- 県立農業大学校総務課
- 児湯郡高鍋町大字持田5733
- 郵便番号884-0005電話番号0983(23)0120
- (2)交付期間
令和7年10月24日から令和7年11月10日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
- (3)入札説明会は実施しない。なお、本件入札に関する質問にあっては個別に対応する。
4.入札参加資格確認申請書及び入札参加確認資料の提出場所、提出期間及び提出方法
- (1)提出場所
- 県立農業大学校総務課
- (2)提出期間
- 令和7年10月24日から令和7年11月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
- (3)提出方法
- 持参又は郵送(郵送にあっては、書留郵便に限る。提出期間内必着。)
5.入札参加資格確認結果の通知
- 入札参加資格確認結果は、令和7年11月7日までに通知する。
6.入札と開札の日時及び場所
- (1)日時
令和7年11月11日午前9時30分
- (2)場所
児湯郡高鍋町大字持田5733
県立農業大学校会議室
7.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
8.入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。
- (1)この公告に示した入札参加資格のない者のした入札
- (2)虚偽の申請を行なった者のした入札
- (3)入札公告等の規定に違反した者のした入札
- (4)契約の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札
- (5)工事費内訳書を提出していない者又は提出された工事費内訳書に不備がある者のした入札
9.落札者の決定の方法
- (1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。
- (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
- (3)落札者として決定した者に入札参加資格のないことが判明した場合においては当該落札決定を取り消し、落札決定取消通知書により入札参加資格がないとした理由を付して通知する。
- (4)上記(3)により落札決定を取り消した場合においては次順位以降の者をもって落札者とし、落札決定通知書に当初の落札決定を取り消した旨を付して通知する。ただし、落札者となるべき者がいないときは、入札参加者に落札決定取消通知書により通知する。
10.契約に関する事務を担当する部局等
- 県立農業大学校総務課
- 児湯郡高鍋町大字持田5733
- 郵便番号884-0005電話番号0983(23)0120
11.その他
12.関係書類