マッチングによる食のビジネス創出拡大業務企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

委託業務の内容

県では、令和5年度に改定した「フードビジネス振興構想」に基づき、令和5年度から県内食品関連事業者と大手企業とのマッチングを促すことで生産性向上と高付加価値化を実現しスケールアップにつなげるモデル事例を創出する取組を進めている。

引き続き、県内企業における先端技術の利活用を一層促進し、新規事業の創出や事業の多角化等に繋げるため、フードテックに精通した専門家（以下、「専門家」という）による県内企業と大手企業とのマッチングを図りながら、県内食品関連産業の生産性向上等、本県フードビジネスの振興を図る。

マッチングによる食のビジネス創出拡大業務委託仕様書のとおり

契約締結の日から令和8年3月19日（木曜日）

14,000,000円（消費税、地方消費税を含む）

本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす法人とします。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
政治活動及び宗教活動を事業目的としない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がない者。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。