宮崎県消費生活に関する県民意識調査業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について

宮崎県消費生活に関する県民意識調査業務委託入札公告

1.競争入札に付する事項

• (1)業務件名
  宮崎県消費生活に関する県民意識調査業務委託
• (2)業務の特質等
  入札説明書及び仕様書のとおり
• (3)契約期間
  契約締結の日から令和7年1月31日まで
• (4)入札方法
  (1)の業務件名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)条件付一般競争入札に参加できる者の要件

本委託業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、物品の買入等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年告示第93号）第2条に規定する資格を有し、営業種目がその他（調査・研究・検査）に登録されており、かつ、入札公告日において次のいずれの要件も満たしている者であること。

1.事業所の所在地に関する事項	県内に主たる営業所（本店）又は従たる営業所（支店）を有しており、かつ、当該営業所専任の者が本委託業務を実施すると認められるもの。
2.受託実績に関する事項	令和4年度以降に国又は地方公共団体と、本委託業務と種類及び規模を同じくする調査研究等に係る契約を締結し、これらをすべて誠実に履行した実績があること。 なお、同じ種類とは、無作為に抽出した対象者にアンケートを実施し、得られた結果を入力・集計・分析し、報告する形態のものをいい、同じ規模とは、調査のサンプル数が概ね3,000サンプル以上のものをいう。
3.欠格該当者でないこと	地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者。
4.その他の事項	ア.県税（地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを確認できる者であること。 イ.宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。

(2)条件付一般競争入札参加資格の確認

本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、郵送又は持参により、令和6年8月27日午後5時15分までに、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書に必要書類等を添付した上で、3(1)の宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

3.契約条項を示す場所及び期間

• (1)場所
  • 宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課
  • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)期間
  • 公告日から令和6年8月27日（火曜）まで
  • （土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで）

4.入札に関する質問及び回答

入札説明書及び仕様書について、入札説明書に定める日までに「入札質問書」の提出があった場合においては、質問者に対し回答する。ただし、入札参加者全員に影響する回答の場合は、県庁ホームページに回答の掲載を行う。

5.入札執行の場所及び日時

• (1)場所
  • 宮崎県庁本館3階総合政策部会議室
  • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)日時
  • 令和6年9月4日（水曜）午前10時から

6.入札保証金に関する事項

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

7.入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

8.落札者の決定方法

• (1)予定価格の範囲内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
• (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。

9.その他

• (1)この入札は、事前審査型の条件付一般競争入札である。
• (2)その他、この入札に関する詳細は、入札説明書による。

• 入札公告文（PDF：88KB）
• 入札説明書（PDF：126KB）
• 入札説明書別記様式（ワード：27KB）
• 入札書記載要領等（PDF：49KB）
• 業務委託仕様書（PDF：125KB）
• 業務委託契約書（案）（PDF：103KB）