令和8年度死亡野鳥対応業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

業務委託の内容

県民からの通報内容を基に、野鳥における高病原性鳥インフルエンザの感染を早期に発見し、県民及び関係機関への適切な情報提供を行うことにより、家きんや人への感染予防及び感染拡大防止に寄与するとともに、野鳥における感染拡大防止に資する。

死亡野鳥対応業務委託仕様書のとおり

なお、本企画提案競技は、当該業務委託に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに効力が生じます。

契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日）まで

7,757,646円（消費税、地方消費税を含む）

本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす者とします。

宮崎県に本店又は営業所を置く者。
宮崎県庁等で行う業務遂行のための打ち合わせ等に参加できる者。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
県税に未納がない者。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。