【3月4日：企画提案競技実施要領の内容変更】【質問票受付期限の変更】「令和8年度みやざき女性就業支援センター運営業務」委託に関する企画提案競技の実施について

「令和8年度みやざき女性就業支援センター運営業務」委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

(変更)3月4日付で、企画提案競技実施要領、質問票受付期限の下記内容を一部変更しました。

• 本企画提案競技の効力発生及び契約の締結に関する留意事項の変更
  (変更箇所：企画提案競技実施要領「3委託契約額の上限」、「12その他留意事項」)
• 質問票提出期限の変更旧：3月5日(木曜日)新：3月10日(火曜日)
  
  (変更後の内容は、下記「6.その他「企画提案競技要領等のダウンロード」を参照。)

1.業務の目的

県が設置する「みやざき女性就業支援センター」において、女性に対する就職関連情報の提供やキャリア・カウンセリング、就業支援等に係る各種事業を実施するほか、県内の中小企業に対して就労開拓を通じた職場環境改善支援等を実施することにより、県内における女性の就職支援を促進することを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

3.参加資格

次の(1)から(10)までを全て満たす者とする。

• (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。
• (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
• (4)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
• (5)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でないこと。
• (6)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
• (7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• (8)就職支援に取り組んだ実績のある者、又は提案時点において取り組んでいる者であること。
• (9)有料職業紹介事業の許可を受けている者であること。
• (10)共同企業体の場合は、次の1から3までに掲げる要件を満たすこと。

1. すべての構成員が、(1)～(7）の要件を満たすこと。また、構成員のうち1構成員以上が(8)、（9）の要件を満たすこと。
2. 共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は30％以上とすること。
3. 共同企業体を構成する事業者が単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。

4.企画提案書等の提出について

• (1)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)提出期限
  令和8年3月18日(水曜日)午後5時
• (3)提出方法
  郵送又は持参（郵送の場合は必着）

5.スケジュール（予定）

• (1)質問票受付期限：令和8年3月10日（火曜日）午後5時（公告後変更）
• (2)企画提案競技参加申込期限：令和8年3月12日（木曜日）午後5時
• (3)企画提案書提出期限：令和8年3月18日（水曜日）午後5時
• (4)審査結果通知：令和8年3月24日（火曜日）
• (5)委託業務開始：令和8年4月1日（水曜日）

6.その他

• その他詳細は、企画提案競技実施要領等のとおり。