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更新日:2019年5月10日

令和元年度喀痰吸引等研修事業(指導者講習)業務委託に係る企画コンペの実施について

令和元年度喀痰吸引等研修事業(指導者講習)業務委託に係る企画コンペを実施します。

1.事業概要

  • (1)委託業務名
    令和元年度喀痰吸引等研修事業(指導者講習)
  • (2)事業目的
    介護職員等が喀痰吸引等を実施するための必要な研修(基本研修(講義50時間+演習)、実地研修)の講師及び指導者を養成することを目的とする。
  • (3)委託業務の内容
    令和元年度喀痰吸引等研修(指導者講習)業務委託仕様書のとおり
  • (4)委託期間
    契約締結日から令和2年3月25日まで
  • (5)委託料限度額
    1,257,000円(消費税及び地方消費税10%を含む)
  • (6)スケジュール
    募集期間:令和元年5月24日(金曜日)まで
    決定及び契約締結:令和元年6月上旬頃

2.応募資格

次のいずれの要件も満たしている者であること。

  • (1)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。
  • (2)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能
  • 力を有していること。
  • (3)実施する上で必要となる協議等の措置を適切に、かつ、迅速に遂行できる体制を有
  • していること。
  • (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しないこと。
  • (5)宗教活動や政治活動を受託目的とした団体でないこと。
  • (6)特定の公職者(候補者を含む)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とし
  • た団体でないこと。
  • (7)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に係る徴収金に未納がないこと。
  • (8)個人住民税の特別徴収を実施していること(特別徴収の義務がないこと)。
  • (9)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。

3.応募方法

  • (1)提出書類等
    1. 応募申込書(様式第1号)
    2. 企画提案書(様式第2号)
    3. 県税の納税証明書
      • 最寄りの県税・総務事務所で請求してください。
    4. 特別徴収実施確認・開始誓約書
      • 様式は下部に掲載しております。
      • 市町村の証明を受けたものを御提出ください。
    5. 事業見積書(様式任意)
  • (2)提出部数
    • 1.3.4.5:各1部
    • 2:6部
  • (3)提出期限
    • 令和元年5月24日(金曜日)午後5時【必着】
  • (4)受付時間
    • 午前8時30分~午後5時15分(土日を除く)
  • (5)提出方法
    • 持参又は郵送
    • FAX又は電子メールでの提出は受け付けません。
  • (6)提出先
    • 宮崎県福祉保健部寿介護課設介護担当
    • 〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号
    • 宮崎県庁3号館3階

4.選考方法

県長寿介護課の職員による書類選考を行う。

選考項目及び選考基準については、以下のとおりとする。

選考項目

選考基準

組織的事業実施体制

  • 事業実施に向けた職員配置(人数、経験等)は十分か
  • 専門職に対する講習が適切に行えるか

事業実施に係る研修計画

  • 研修受入可能人数は、十分かつ適正規模か
  • 研修実施会場は県内各地域の事業所へ配慮したものであるか
  • 効果的かつ無理のない研修スケジュールが設定されているか

事業実施準備状況

  • 講義及び演習の講師及び研修の備品等は適正に確保されているか(確保される見込みがあるか)

事業に要する費用

  • 事業費及び積算内容は妥当なものであるか

5.応募についての留意点等

  • (1)提案書等の提出後の書換え、引換え及び撤回は認めないものとする。また、提出された書類は返還しないものとする。
  • (2)虚偽の記載をした提案書等は無効とする。
  • (3)参加資格要件を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。
  • (4)提案書等の作成及び提出に係る費用は提案者の負担とし、提出された書類は原則として返却しない。
  • (5)本提案に要する費用は提案者が負担すること。

6.契約についての留意点等

  • (1)委託契約を締結する前に、原則として契約金額の100分の10以上を契約保証金として納付する。
    ただし、過去2箇年度の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は、その全部又は一部の納付を免除することができる。
  • (2)委託業務の第三者への再委託は原則として禁止する。ただし、宮崎県知事の書面による承認を受けた場合はこの限りではない。
  • (3)本要項に定めるもののほか、必要な事項は契約で定める。

業務委託仕様書、企画提案募集要項

様式等

Word版

<参考・記入例>

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課施設介護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp