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更新日:2021年10月26日

宮崎県東京ビル再整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について

崎県では、東京都千代田区内の県有地上に立地する宮崎県東京ビルについて、老朽化が進んでいること、土地をさらに高度利用する余地があること等から、建築可能容積を最大限に用いて再整備(建替)を行い、余剰容積に民間施設を導入することにより、県の財政負担の軽減と当ビルの機能の維持・向上を図ることとしました。

この宮崎県東京ビルの再整備を行う事業者を公募型プロポーザル方式により公募します。

1業概要

対象敷地(宮崎県東京ビル敷地)

所在地

東京都千代田区九段南4丁目8番2号

(都営地下鉄新宿線市ヶ谷駅から徒歩約2分)

敷地面積 1,438.53平方メートル
用途地域・特別用途地区 商業地域・第二種文教地区
指定建ぺい率・容積率 80%・500%

事業手法

  • 県が、対象敷地に一般定期借地権を設定し、事業者に貸し付ける。
  • 事業者が、対象敷地上の既存施設を解体し、県施設と民間施設とで構成する合築建物(以下「本施設」という。)を建設する。
  • 本施設の完成後、県が県施設部分を買い取る。
  • 事業運営期間中、県施設部分は県が、民間施設部分は事業者が、維持管理を行う。
  • 本施設の運営期間終了後、定期借地権設定契約の終了日までに、事業者が、本施設を解体・撤去し、対象敷地を更地の状態で県に返還する。

事業範囲

  • 敷地調査
  • 既存施設の解体(設計・工事監理・各種申請を含む。)
  • 本施設の建設(設計・工事監理・各種申請を含む。)
  • 県施設に必要な什器・備品の調達
  • 県施設のうち建物全体で管理すべき部分及び共用施設の維持管理

整備する施設の内容

県施設

職員宿舎、学生寮、フロンティアオフィス、会議室等

民間施設

募集要項に定める禁止用途に該当しないものを提案してください。

【主な禁止用途】

  • キャバレー、ホテル等、対象敷地が第二種文教地区に位置するために建築不可となっている施設
  • 所有権が個人に分散するもの
  • 騒音、振動、悪臭、有害ガス又は汚水の排出等により隣接地及びその周辺に迷惑等をかけるおそれのあるもの等

事業期間

施設が運営を開始する日から50年以上70年以内の期間(本施設の除却工事期間を含む。)で提案してください。

なお、この期間に本施設の建設工事期間を加えた期間が定期借地権設定契約の期間となります。

県が支払う費用(既存施設の解体費及び県施設等の購入費用)

1,903,826,924円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)以下で提案してください。

事業者が支払う借地料

額44,064,000円以上で提案してください。

2募スケジュール(予定)

日程 内容

令和3年11月1日(月曜日)から11月12日(金曜日)まで

募集要項等に関する質問の受付

(質問に対する回答は、令和4年1月13日(木曜日)までに県のホームページにおいて公表します。)

令和3年11月19日(金曜日) 現地見学会
令和4年1月21日(金曜日)

参加資格確認申請書類の受付締切

(参加資格の審査結果は、1月28日(金曜日)までに書面により通知します。)

令和4年2月下旬 応募者との意見交換会(予定)
令和4年4月25日(月曜日) 提案書の受付締切
令和4年5月 プレゼンテーションの実施(予定)
令和4年6月 優先交渉権者の決定及び公表

3募書類

細は、下記の公募書類をご覧ください。

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お問い合わせ

総務部財産総合管理課庁舎管理担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7290

ファクス:0985-26-7638

メールアドレス:zaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp