令和7年度女性活躍推進に関する動画制作・放映業務委託に係る企画提案競技を実施します

1業務の目的

男女が家事や育児の負担をともに分かちあう「とも家事・とも育て」や、地域や職場でともに活躍する「ともワーク」の浸透・拡大に向けた動画の制作及び効果的な発信を展開することで、気運の醸成を図り、女性に選ばれる宮崎づくりを推進する。

2業務の内容

動画の制作
完成動画の二次利用への対応

詳細は別添仕様書のとおり。

3委託料の上限額

6,783,260円（消費税及び地方消費税を含む。）

委託料の支払は、精算払とする。

4委託期間

契約の日から令和8年3月31日（火曜日）まで

5参加資格要件

以下の1～10全てに該当すること。

「物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、「広告・宣伝」に関する業務で種目が「S-01：広告代理」である者
宮崎県内に本店又は営業所を置く者
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていない者
県税に未納がないこと
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
政治活動及び宗教活動を事業目的としない者
企画提案競技への参加申込書を期日までに提出した者

6スケジュール（予定）

(1)令和7年7月30日（水曜日）：公告
(2)令和7年8月7日（木曜日）：質問票提出期限
(3)令和7年8月18日（月曜日）：企画提案競技参加申込書の提出期限
(4)令和7年8月22日（金曜日）：企画提案書の提出期限
(5)令和7年8月29日（金曜日）～9月5日（金曜日）：結果通知

7企画提案競技の方法

（1）質問票の提出

当企画提案競技に関する質問は、質問票（様式1）により提出すること。

提出先：下記「お問い合わせ」を参照
提出期限：令和7年8月7日（木曜日）午後5時まで
提出方法：電子メール又はファクシミリにて提出（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）
質問への回答は、原則として、質問者に対して質問受付日から3日以内（土日・祝日は除く）に電子メールで通知する。なお、県の担当者が応募者全員に了知すべきと判断した質問及び回答の内容については、宮崎県ホームページにその内容を掲載する（質問者名は公表しない）。

（2）参加申込み

企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（様式2）を提出すること。

提出先：下記「お問い合わせ」を参照
提出期限：令和7年8月18日（月曜日）午後5時必着
提出方法：電子メール又はファクシミリにて提出（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）

（3）企画提案書等の提出

提出書類
- ア.企画書（5部）
  提出する部数は5部とし、A4版（一部A3版を折り曲げても可）とする。縦置き、横置きは自由とするが、混在は避けること。
  提出する企画提案は、1案のみとする。
- イ.見積書（原本1部、写し4部）
  業務委託仕様書に定める各項目について積算した見積書を提出すること。
  内訳は税抜き表示を基本とする。
  注意：SNS広告用の加工における広告の掲出費用は本業務の見積書には含めないこと。
- ウ.誓約書（1部）
  別紙（様式3）により提出すること
- エ.類似業務の履行実績が確認できる資料（5部）注意：類似業務の履行実績がある場合
  過去3年以内における類似事業の履行実績について、実施年度、委託者、受託金額、業務概要を記載した資料を提出すること。
- オ.会社概要（既存のもので可）（1部）
  - 提出先：下記「お問い合わせ」を参照
  - 提出期限：令和7年8月22日（金曜日）午後5時必着
  - 提出方法：持参又は郵送（期限必着）
  - 留意事項：提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。