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掲載開始日:2024年7月31日更新日:2025年4月15日

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令和7年度デジタル導入による業務刷新支援業務に関する情報提供依頼(RFI)について

1.本業務概要

  • 本県では、デジタルガバメントを推進するため「デジタル導入による業務刷新支援業務」を実施しており、業務課題解決に向けて、ICTツール活用の実証を行います。
  • 今年度5事業を対象に具体的なソリューションやICTツールを導入し、短期間(2か月程度の使用を想定)の実証を実施したうえで、その結果を検証して本番稼働につなげる予定です。
  • 実証事業を実施するにあたり、ICT企業の皆様に、活用するICTツール・構築方法、費用などに関する情報提供への御協力をお願いします。
  • 本業務は業務委託により実施しており、受託事業者は「2.本業務受託者」のとおりです。本情報提供依頼(RFI)に係る受付等は受託者が行います。

2.本業務受託者

  1. 受託者名式会社クニエ
  2. 住所京都千代田区大手町2-3-2手町プレイスイーストタワー11階

3.情報提供依頼内容

  • 実証は、「4.実証事業概要」に記載の実証事業(5業務)を予定しています。詳細は各実証計画書を御確認ください。
  • ICTツール提供、導入、構築支援などでサポート可能な実証事業について、「5.各種様式」の様式1から4及び見積書(任意様式)を御提出ください。なお、様式3-2は提出は任意です。また、現時点で厳密に要件を満たす必要はありませんので、可能な範囲での御協力をお願いします。なお、複数の実証事業に対して御提案いただくことも可能です。
  • 実証計画書案のうち実証概要等の内容は現時点の情報です。業務課題解決に向けてより良いアプローチがある場合は御提案ください。
  • 情報提供いただいたICT企業の皆様には、実証事業に関するICTツール選定プロセス(マッチング会)を御案内いたします。今後のスケジュールは「7.今後のスケジュールとマッチング会の概要」を御確認ください。
  • 実証事業に関して、御質問がある場合は「5.各種様式」の様式5を「9.問合せ先」へ御提出ください。

4.実証事業概要

実証事業(概要版)

部・所属/実証 業務課題 実証内容 実証詳細イメージ案
実証フィールド テスト、課題整理

県土整備部・都市計画課/

屋外広告物許認可申請・登録・管理業務

申請情報の台帳登録・管理の省力化

  • 申請情報から台帳への情報登録の簡素化(地図情報の連携は、県土DXのデータ連携基盤をふまえ検討)
  • 出先事務所と県庁担当課の円滑な情報連携(審査相談等)

土木事務所(屋外広告物の台帳管理業務を実施)

屋外広告物情報(管理台帳)をシステム上で一元管理し、情報登録の簡素化や自動更新が可能か検証

県土整備部・都市計画課/

許認可に基づく現地確認業務

現地調査情報確認及び調査結果登録業務のデジタル化

  • 現地確認・登録業務の効率化(出先での現地確認結果の登録)

土木事務所(屋外広告物の現地調査業務を実施)

屋外広告物の現地確認時に、タブレット等で台帳情報の閲覧、確認結果の登録が可能か検証

福祉保健部・障がい福祉課/

精神保健福祉法に基づく相談・聞き取り対応業務

対象者支援(措置入院等)に係る面談記録等作成、登録

  • 措置入院対象者に係る聴き取り内容の記録作成の自動化(・又は軽微な手直しによる効率化)

県保健所(措置入院全体調整業務を実施)

警察署での支援対象者情報の聞き取り情報の自動テキスト化、AI機能による帳票への反映が可能か検証

福祉保健部・障がい福祉課/

措置入院に係る指定医選定・入院先調整、情報管理業務

組織外団体との機微情報を含むデータの円滑な情報共有

  • 過去対応結果、既往歴等の機微情報を含めた措置入院患者データの共有簡素化

県保健所(措置入院全体調整業務を実施)

医療機関との支援対象者情報の共有・確認(アクセス制限管理含む)が可能か検証

農政水産部・農業普及技術課/

農薬管理指導士新規認定、更新研修管理業務

指導士リストの一元管理による対象者情報管理の正確性向上、効率化(研修のオンライン化)

  • 指導士情報の一元管理による情報共有のため資料準備対応の削減、正確な情報管理の実現
  • 研修開催(オンライン研修の実施)から結果とりまとめ作業時間の削減

農業普及技術課(必要に応じて、植物防疫協会と連携)

各農薬管理指導士の研修受講状況を一元化、かつ、オンライン研修との紐づけ管理が可能か、農薬管理指導士も自身の研修受講状況をシステム上で確認可能か検証

  1. (実証計画書)屋外広告物許認可申請・登録・管理業務(PDF:392KB)
  2. (実証計画書)許認可に基づく現地確認業務(PDF:278KB)
  3. (実証計画書)精神保健福祉法に基づく相談・聞き取り対応業務(PDF:436KB)
  4. (実証計画書)措置入院に係る指定医選定・入院先調整、情報管理業務(PDF:435KB)
  5. (実証計画書)農薬管理指導士新規認定、更新研修管理業務(PDF:360KB)

5.各種様式

様式2から4及び見積書は、応募する実証業務ごとに作成して提出してください。

6.提出方法と提出期限

  • 提出方法
    必要書類を添付の上、下記メールアドレス宛てに電子メールを送付してください。
    なお、件名は「令和7年度デジタル導入による業務刷新業務に関する情報提供依頼の提出」としてください。
  • 提出先
    株式会社クニエ
    メール:miyakes@qunie.commatsuday@qunie.com、(Ccdigital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp)
  • 提出期限
    令和7年5月9日(金曜日)午後5時まで

7.今後のスケジュールとマッチング会の概要

  • 今後のスケジュール(予定)「スケジュール概要(PNG:80KB)
    1. RFI等の提出
      令和7年5月9日(金曜日)午後5時まで
    2. マッチング会の御案内
      令和7年5月上旬から中旬
    3. マッチング会の実施
      令和7年5月中旬から下旬
    4. ICT企業の選定
      令和7年5月末まで
    5. ICT企業と実証部署との個別調整(・実証準備)
      令和7年6月末まで
    6. 実証の実施
      令和7年7月から令和7年8月末まで(2か月程度を想定)
    7. 中間報告
      令和7年8月上旬
    8. 実証評価、課題等整理
      「6.実証の実施」終了後
  • マッチング会の概要
    参考資料「マッチング会の概要について(PDF:360KB)

8.留意点

  • 御提出いただいた情報提供依頼(RFI)の内容について、照会または追加の資料提供を依頼することがあります。また、御提供いただいた資料・情報などは、当業務以外には利用しません。
  • 情報提供依頼(RFI)を御提出いただいたICT企業の皆様とマッチング会を実施し、その結果をもって実証事業に関するICT企業を選定します。
  • 各実証について、1実証事業あたりの予算規模は100万円(税抜)程度の上限を想定しています。
    ※ただし、本予算は限度額を設けているものではありません。実態に即し、必要な場合はこれを超えるものを認めます。
  • 実証事業内容及び成果を踏まえて、令和8年度に本番導入(別途調達)を想定しています。なお、本番導入では実証事業の類似業務も含めて、事業化を検討しています。

9.問合せ先

  • 実証事業及び情報提供依頼に関する問合せ先
  • 株式会社クニエ担当:三宅
    東京都千代田区大手町2-3-2大手町プレイイーストタワー11階
    メール:miyakes@qunie.com
    電話:080-9285-1100

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お問い合わせ

総合政策部デジタル推進課デジタル県庁担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4452

メールアドレス:digital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp