令和6年度防災啓発イベント業務委託企画コンペについて

令和6年度防災啓発イベント業務企画コンペを次のとおり募集します。

業務の目的

県民の防災意識を向上させ、災害への備えを充実させることを目的とする。

啓発の効果を高めるため、出水期や、東日本大震災が発生した時期など、季節や時期に応じて風水害の備えや、大規模地震、津波への備えについて取り扱う。

特に令和6年能登半島地震では停電や断水などが発生し、日常生活に支障があった方も多く、その経験を風化させないことが必要である。そのため、備蓄の大事さ、電気や水が使用できない状況での生活をイメージできるような啓発を実施する。

また、宮崎県だけでなく、市町村や多くの防災関係機関の協力を得て啓発を実施することにより、啓発の相乗効果を生み出す。

委託業務の内容

別紙（業務委託仕様書）による。

詳細は以下の実施要領、審査要領及び仕様書でご確認ください。

企画コンペ参加資格

本業務に関する企画コンペ参加者は、次に掲げる参加資格の要件の全てを満たしている者とする。

(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規定する入札参加資格を有する者で、業種がサービスの「広告代理」に関する業種であり、本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(2)宮崎県に本店又は営業所を置く者。
(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
(5)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(6)県税に未納がないこと。
(7)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
(8)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。