宮崎県指定難病等医療費助成システム構築・導入業務に関する企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

宮崎県指定難病等医療費助成システム構築・導入業務に関する企画提案競技（プロポーザル方式）を次のとおり実施します。

1.企画提案競技に付する事項

2.企画提案競技に参加する者に必要な資格

この企画提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

• (1)令和7年宮崎県告⽰第62号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が電算業務のものであること。
• (2)この公告の⽇から受託候補者を選定するまでの間に、県から⼊札参加資格停⽌の措置を受けていない者であること。
• (3)地⽅⾃治法施⾏令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
• (4)会社更⽣法（平成14年法律第154号）に基づく更⽣⼿続開始の申⽴て、⺠事再⽣法（平成11年法律第225号）に基づく再⽣⼿続開始の申⽴て⼜は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産⼿続開始の申⽴てがなされていない者であること。
• (5)宮崎県暴⼒団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴⼒団⼜は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴⼒団関係者でない者であること。
• (6)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に本業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者であること。
• (7)県税に未納がないこと。
• (8)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

3.物品の買⼊れ等の契約に係る競争⼊札の参加資格等を得るための申請⽅法

2(1)に掲げる資格を有しない者で、企画提案競技への参加を希望する者は、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。

4.宮崎県指定難病等医療費助成システム構築・導入業務委託企画提案競技実施要領（以下「実施要領」という。）及び仕様書の配布場所及び配布期間

5.企画提案競技に関する質問

企画提案競技及び仕様書に関する質問がある場合は、実施要領に定める企画提案競技質問書（様式2）を提出すること。

6.企画提案競技参加申込書の提出先、提出期限及び提出⽅法

企画提案競技への参加を希望する者は、次により企画提案競技参加申込書（様式1）を提出すること。

7.企画提案書等の提出先、提出期限及び提出⽅法

8.審査

資格審査の上、企画提案書等の書類をもとに、別に設置する選定委員会の審査を経て受託候補者を選定するものとする。

9.企画提案の無効

次のいずれかに該当する者の企画提案は無効とする。

• (1)参加する資格のない者又は受託候補者の決定までに2の要件を満たさなくなった者
• (2)企画提案競技参加申込書、企画提案書、企画提案書本文その他企画提案競技に関連して提出された書類に虚偽の記載をした者
• (3)2件以上の企画提案をした者
• (4)6(2)の提出期限までに企画提案競技参加申込書を提出しなかった者
• (5)7(2)の提出期限までに企画提案書等を提出しなかった者
• (6)自己のほか、他人の代理人を兼ねて提出した者
• (7)2人以上の代理人をした者
• (8)企画提案書及び見積書について、金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な提案をした者

10.契約締結等

• (1)受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行なった上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
• (2)受託候補者との協議が整わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
• (3)契約保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第101条の規定による。

11.企画提案競技に関する事務を担当する部局

12.企画提案競技及び契約の⼿続において使⽤する⾔語及び通貨

13.その他

• (1)この企画提案競技による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適⽤を受ける。
• (2)特定調達に係る苦情処理において、宮崎県政府調達苦情検討委員会の調達⼿続の停⽌等に関する要請を受けた場合は、調達⼿続の停⽌等を⾏うことがある。
• (3)企画提案書の作成、提出等に関し必要な費⽤は、企画提案競技に参加する者の負担とする。
• (4)その他この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。

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