庁内システム全体最適化に向けた調査・方針検討支援業務に係る企画提案競技について
庁内システム全体最適化に向けた調査・方針検討支援業務に係る企画提案競技を次のとおり実施する。
令和7年6月26日
宮崎県知事河野俊嗣
1企画提案競技に付する事項
- (1)委託業務名
庁内システム全体最適化に向けた調査・方針検討支援業務
- (2)契約期間
契約締結の日から令和7年12月25日まで
- (3)契約業務内容
庁内システム全体最適化に向けた調査・方針検討支援業務委託仕様書のとおり
- (4)予算上限額
10,006,000円(消費税及び地方消費税を含む)
2企画提案競技に参加する者に必要な要件
この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。
ただし、(1)の要件については、契約締結時までに満たすことができるものとする。
- (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)(以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種である者
- (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
- (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
- (5)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
- (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
- (7)上記(1)に規定する資格を有さない者で、企画提案協議への参加を希望する者は、次のとおり資格を得るための申請を行うこと
(申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先)
- 宮崎県会計管理局物品調達課物品調達第一担当
- 宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁1号館1階)
- 電話:0985-26-7208
3契約条項を示す場所及び期間
- (1)場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル戦略推進担当
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号:0985-26-7046
- (2)期間
令和7年6月26日(木曜日)から令和7年7月11日(金曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
4企画提案競技実施要領及び仕様書の配布
- (1)場所
上記3(1)と同じ
- (2)期間
令和7年6月26日(木曜日)から令和7年7月11日(金曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
5企画提案競技参加申請書の提出場所、提出期限及び提出方法
- 本業務の調達に参加を希望する者は、次により企画提案競技参加申請書を提出すること。
- (1)提出場所
上記3(1)と同じ
- (2)提出期限
令和7年7月11日(金曜日)午後5時
- (3)提出方法
持参、送付又は電子メール
(注意)送付の場合であっても、令和7年7月11日(金曜日)午後5時必着とする。
6参加資格の喪失
契約締結時までに2の要件を満たさなくなった場合及び虚偽の記載が判明した場合は、参加資格を失うものとする。
7企画提案書の提出
- (1)提出場所
上記3(1)と同じ
- (2)提出期限
令和7年7月24日(木曜日)午後5時
- (3)提出方法
持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。)
注意:送付の場合であっても、令和7年7月24日(木曜日)午後5時必着とする。
8サービス提供予定事業者の選定方法
企画提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、最優秀提案者を選定するものとする。
9その他
- (1)この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。
- (2)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
企画提案競技関係資料一覧