掲載開始日：2026年9月24日更新日：2026年9月24日
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「水産研究・教育センター（仮称）管理棟建設工事に伴う仮設管理棟賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について
下記のとおり水産研究・教育センター（仮称）管理棟建設工事に伴う仮設管理棟賃貸借に係る条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
令和9年9月24日
宮崎県知事河野 俊嗣
1.競争入札に付する事項
- (1)件名
水産研究・教育センター（仮称）管理棟建設工事に伴う仮設管理棟賃貸借 - (2)設置場所
延岡市熊野江町2453番地11 - (3)設置期間
契約の日から令和9年2月25日まで - (4)使用期間
令和9年2月26日から令和10年12月28日まで - (5)撤去期間
令和10年12月29日から令和11年2月19日まで - (6)概要
- ア.対象物件
仮設管理棟（軽量鉄骨造2階建、延床面積約128.92平方メートル） - イ.賃貸借の内容
別添図面、設計書、現場説明書及び仕様書のとおり
- ア.対象物件
- (7)予定価格
落札者決定後公表 - (8)入札方法
(1)について入札を実施する。入札金額は、契約期間全体（契約の日から令和11年2月19日まで）の金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.契約に係る特約事項
- (1)県は、上記1の(3)から(5)の契約期間において次に掲げる場合に該当するときは、この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
- (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
- (3)支払条件
支払い方法については月払いとし、各月の支払額は賃貸借及び保守契約書に記載する合計額（以下「合計額」という。）に応じて次表のとおりとする。なお、いずれの月においても、当該金額に1円未満の端数が生じた場合は切り捨て、切り捨て分は令和11年2月分の賃貸借料等に算入する。
| 支払対象 | 賃貸借料等 |
|---|---|
| 令和9年2月分 | 合計額の78％ |
|
令和9年3月分から 令和10年12月分まで |
月ごとに合計額の10％を22で除した額 なお、最終月は使用期間終了日が月の途中であるが、月額賃貸借料の減額算定は行わない。 |
| 令和11年2月分 | 合計額の12％及び令和9年2月分から令和10年12月分までに生じた1円未満の端数の合計 |
3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日において次に掲げる要件を全て満たす者とする。
- ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日宮崎県告示第93号）第2条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が賃貸業務で、種目がその他であること。
- イ.建設業法（昭和24年法律第100号）第3条に基づく建築工事業に係る特定又は一般建設業の許可を受けていること。
- ウ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
- エ.宮崎県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）に基づく令和8・9年度の入札参加資格の認定（建築一式工事）を受けている者であること。
- オ.平成23年度以降に、日本国又は日本国内の地方公共団体とプレハブ建物に関する賃貸借契約を締結し完了した実績があること。
- カ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
- キ.宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
4.契約条項を示す場所及び期間
- (1)場所
宮崎県農政水産部水産局水産政策課企画流通担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号（県庁1号館7階）
郵便番号880-8501
電話番号0985-26-7685 - (2)期間
令和8年9月24日から令和8年10月13日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前8時30分から午後5時15分まで
5.入札説明書、現場説明書、仕様書、設計書及び図面の配付場所及び配付期間
前記4に同じ
6.入札説明会
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問は、令和8年10月1日正午まで受け付ける。
なお、質問に対する回答は令和8年10月9日までに宮崎県ホームページに掲載する。
7.入札書の提出場所、提出期間及び提出方法
- (1)提出場所
宮崎県農政水産部水産局水産政策課企画流通担当 - (2)提出期間
令和8年10月7日から令和8年10月13日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前8時30分から午後5時15分まで - (3)提出方法
持参又は送付（送付にあっては書留郵便に限る。）によること。
8.開札の場所及び日時
- (1)場所
宮崎県庁1号館7階水産政策課会議室 - (2)日時
令和8年10月14日午前10時00分
9.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。
10.入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
11.落札候補者の決定の方法
予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札候補者とする。
12.契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県農政水産部水産局水産政策課企画流通担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号（県庁1号館7階）
郵便番号：880-8501
電話番号：0985-26-7685
電子メール：suisanseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
13.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
14.その他
この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
入札公告、入札説明書、入札関係様式、現場説明書、仕様書、契約書、設計書及び図面
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お問い合わせ
農政水産部水産局 水産政策課企画流通担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7145
ファクス：0985-26-7309