掲載開始日:2022年2月18日更新日:2022年2月18日

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宮崎県知事定例記者会見(2022年1月18日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

新型コロナの感染状況等について

まず最初は、新型コロナ関係についてです。まん延防止等重点措置については、国と事前の協議・調整を図ってきたところですが、昨日までに調整がつきましたので、本日午前中に、正式な文書でまん延防止等重点措置の要請を行いました。前回行なったときは、特に文書ではなく、私が大臣に直接お電話を申し上げ、県の状況や知事としての思いをお伝えするプロセスがありましたが、今回はそのようなことはなく、国からの指示を受けて文書で提出しております。

新型コロナの感染状況ですが、今日発表分の県全体の新規感染者数は160人で、過去最多を更新することとなっています。大変厳しい感染拡大の中で、なかなかピークアウトが見えない状況が続いています。入院患者数も49人となり、高齢の患者も増えていますので、今は重症者ゼロですが、今後がさらに懸念される状況です。

全国の状況としては、恐らく今日あたりに全国においても新規感染者数は過去最多を更新するのではないかと見られているところです。

我々としては、1週間近く100人規模の数字が続いているという受け止めをしています。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数も昨日時点で71人まで上昇しており、過去最高の数値である79人に迫る状況です。そして全国順位も22位と上がってきており、九州全体としても大変厳しい状況が続いているという認識です。第5波においては、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が14.9人の段階で感染拡大緊急警報、25.9人で県独自の緊急事態宣言を行なってきたところです。しかし、第6波では新規感染者数だけで判断するのではなく、入院者数などの指標も注視しながら、警報区分の引き上げ等について判断してまいりたいと考えております。

特に強く警戒しているのは、保険適用事例も大変多くなっていることです。本日発表分の保険適用事例は101人で、過去最多となっています。圏域ごとの感染者数では、都城・北諸県圏域が先行して上がっているところですが、本日発表分で101人中60人もの保険適用事例が宮崎市で確認されています。これだけさらなる感染拡大の火種が確認されたということは、今後、宮崎市における感染急拡大に強い警戒が必要な段階だと考えています。なお、本日発表分で、都城市と延岡市がそれぞれ15人程度となっており、都城市や延岡市でも今後の感染拡大が懸念されるところです。

圏域ごとでは、都城・北諸県圏域における直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は160人を超える水準になっており、これも過去最高の数値です。圏域単位での感染では、過去最も厳しい状況が都城・北諸県圏域で生じています。また、懸念している宮崎・東諸県圏域と延岡・西臼杵圏域も上昇してきており、県全体としても71.1人になりました。これまで感染者数が少なかった圏域でも20人を超えている状況です。これらの圏域に関しては、大きな感染の火種やクラスターの発生にまで至っていませんが、人口規模が小さいこともあって、クラスター等が発生すれば、一気に数字が跳ね上がる傾向があります。まとめると、全体の圏域ごとの感染状況の中で、都城・北諸県圏域をいかに早く沈静化させるかというところで、時短要請等を行なっていることが一つのポイントです。また、特に人口規模が大きい宮崎市における保険適用事例の多さと、全県的に広がりかねない状況であることを警戒しています。

全体の指標では、入院者数が49人で、病床使用率も2割近くまできております。なお、重症者は0人ですが、それ以外の療養者数等の数値も増加している状況です。

なお、オミクロン株は軽症が多くて重症者が出ておらず、沖縄県でも2カ月ぶりに重症者が1人出たということを、報道ベースで聞いています。本県では今のところ重症者が0人で、これまでの第3波や第4波と比べると、重症者による医療逼迫の度合いが弱いことは確かですが、中等症の方もおられるわけです。中等症の方でも症状としては、相当に苦しく、つらい思いをされています。ネット上で、オミクロン株は風邪に近く、軽症で重症者は出ていないから平気ではないかというような言葉が見られていることは大変注意すべきだと考えています。後遺症の問題のほかに、中等症でも本人はつらい思いをされます。さらには高齢者等へ感染が広がった場合には、一気に医療現場も逼迫の度合いが増してきます。新規感染者数の増加傾向が今後、病床使用率等の数字にどのように跳ね上がってくるのかは厳重に警戒が必要な段階です。

次に、1月18日から2月2日まで、日向市、門川町を感染急増圏域(赤圏域)に指定します。指定期間は3週間になっておりませんが、都城市、宮崎市、延岡市と終期は合わせております。ただ、今後の感染状況を見極めて終期を判断することは、他の感染急増圏域(赤圏域)と同様です。

感染急増圏域(赤圏域)の行動要請はこれまでと同様で、感染リスクの高い場所や圏域(市町村)外への不要不急の外出・移動の自粛、一卓4人以下で2時間以内の会食制限、イベント開催における制限、高齢者施設・障がい者施設の対面での面会制限等になります。

なお、宮崎市、延岡市では市長選挙、都城市では市議会議員選挙が行われております。不要不急の外出・移動の自粛ということですが、選挙の投票のための外出は対象外で、投票所では感染防止を徹底して投票できるように対応しています。全国的に投票率が低下傾向にあり、本県でも非常に低い投票率が懸念されているところですが、ぜひ有権者としての意思表示をお願いしたいです。

感染警戒区域(オレンジ区域)の行動要請はこれまでと同様で、感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛や会食制限等になります。

県民の皆様には改めて基本的な感染防止対策を徹底し、少しでも体調に異変がある場合はすぐに受診・相談をしていただきたいです。無症状でも場合によっては感染されている方が多いのがオミクロン株ですので、例えば県外から来られた方と接して少しでも不安のある方などは、PCR検査も積極的に活用していただきたいと思います。

当面の間、不要不急の県外との往来や、県外からの来県も自粛をお願いいたします。

オミクロン株は、軽症者が多く、デルタ株と比較しても重症化しにくいと言われています。ただ、まだ知見が定まっておらず、後遺症がどのようになるのかは分からないということです。軽症や無症状であっても後遺症がどうなるか分からないことや、感染力が強く、二次感染や再感染のリスクも強いことはぜひ御理解いただき、最大限の警戒をお願いしたいです。このまま新規感染者の増加が続けば、高齢者や基礎疾患を有する方に感染が波及した時に、場合によっては中等症以上で重症化し、さらには命に関わるリスクもあることをぜひ御理解いただきたいと考えております。

ネットやSNS等を見ていると、1年前は感染拡大への懸念から、もっと強い対策を講ずるべきではないかという強い言葉が寄せられていました。対比すると、今は、オミクロン株は単なる風邪と同じで、ワクチン接種や様々な対策も進んでいる中で、なぜ営業時間短縮やまん延防止等重点措置の要請などを行うのかという声も強くなっています。対策の期間が長くなり、本当につらく、御不満の思いもあろうかと思いますが、まだコロナは、オミクロン株のみならず分からないことが多い状況です。軽症の方が多い中でも様々なリスクがありますし、社会全体で感染抑制を行なっていかないと、通常医療の提供にも影響を及ぼしかねず、経済が十分に回っていかないおそれにもつながっていきます。「軽症で済むからいい」ということではなく、ぜひ引き続き警戒を強めていただきたいです。

これからJリーグやプロ野球のキャンプを迎えるところで、プロ野球7球団、Jリーグ17チーム程度が予定されています。それぞれの運営団体の方針に基づき、地元としても、万全な感染防止対策を行いながら有観客で実施するという状況です。ただし、今後の感染状況を見極めながら、随時、対応を検討していきますので、今の段階では、従来の方針どおり有観客での実施予定ということです。

まん延防止等重点措置以上の状況になった場合に、ワクチン・検査パッケージを適用しながら、例えば人数の上限緩和を行うようなことが想定されていましたが、ワクチンを2回接種していても感染される方が非常に多いこともあって、国においても、ワクチン・検査パッケージは適用を停止すべきではないかという専門家の提言がなされ、恐らく近々決定されると考えています。

まん延防止等重点措置が適用されて重点措置区域になれば、2万人までの人数上限となります。従前は、ワクチン・検査パッケージ制度を適用して2万人の上限を撤廃することが想定されていましたが、本県はこれを適用しての人数上限の撤廃は行いません。

今回、まん延防止等重点措置が適用されることによって、既に県として営業時間短縮の要請を行なっている都城市、三股町では、協力金の単価が変わります。また、2万人までのイベント開催の人数制限がかかってくるところに違いがあります。我々の判断としては、国のまん延防止等重点措置が適用されることで、県民の皆様に、より強い注意喚起を行うところもその狙いとしてはあります。

の時点では、重点措置区域は都城市、三股町を想定していますが、懸念している宮崎市や延岡市がどのような動向になっていくのかによって、今後、重点措置区域の対象拡大も十分あり得るということを強く警戒しています。

令和3年度1月補正予算案について

令和3年度1月補正予算案は、新型コロナ対策を強化することや、経済対策の効果を早期に波及させていくために、過去最大規模の国の経済対策に基づく300億円ほどの補正予算を組んで1月の臨時議会に提出します。

主な財源は国庫支出金になります。全国知事会等でも要望していた地方創生臨時交付金が決定し、防災・減災や国土強靭化対策の財源も確保しました。国庫支出金を有効活用しながら、交付税措置なども手厚い補正予算債が活用できるということで、そのような財源も有効活用して、コロナや経済対策をより強く行なっていきます。通常は、当初予算の編成を行う2月補正での予算が想定されるところですが、特にコロナの感染防止対策と経済対策の効果を早く発揮したいということで異例の1月にこれだけの規模で行うところが一つのポイントです。この1月補正予算及び2月補正予算、令和4年度当初予算を一体的な15カ月予算として編成していく予定です。柱立てとしては、防災・減災、国土強靭化対策、地域経済の早期回復対策、生活困窮者等への支援や看護・介護職員等の処遇改善があります。特に、国が制度化を予定している生活困窮者等への支援や看護・介護職員等の処遇改善を早期に準備していくところがポイントです。

国の経済対策が決定されたタイミングは、第6波が拡大している前の状況ですので、経済も含めて第5波までで大きな影響を受けたことからの力強い回復や、次なる感染の波に備えて様々な対策を講じ、地方創生臨時交付金も積増しをすることが昨年末の経済対策として決定されたものです。その後、我々が今直面している第6波が拡大しておりますので、時短要請も含めて様々な対策を躊躇なく打っていくことに対して令和3年度1月補正予算を活用する意味があります。地域経済の早期回復については、今すぐに観光対策やプレミアム付商品券を発行するよりは、第6波が収まって、影響を受けた地域経済をいかに回復していくかというタイミングで使っていくことになると考えています。2月補正よりも早く、今の段階で予算は確保しておいて、第6波の収束状況を見極めながらすぐにでも発動できるようにしていくためのものになります。

観光関係では、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンが今は停止しておりますし、国のGoToキャンペーンも2月からの見通しであったものが先送りになっている状況の中で、第6波がいつの段階で収束するか分かりませんが、県としては、一定程度収束したら、観光の回復に向けた対策を、いつでも発動できるような準備をしていきたいと考えています。

また、ひなた飲食店への支援も重要なポイントです。従前の県の想定では、ひなた飲食店認証制度を広めることで、感染を抑えながらひなた飲食店の利用を促していくというところでした。従前の国の方針は、感染拡大時には、認証店と非認証店で取扱いを異なるものにすることでしたが、現在は、まん延防止等重点措置以上では、ブレークスルー感染の状況などを見極めながら、認証店と非認証店の取扱いを同じくするという方針がなされているところです。せっかく様々な努力をして感染防止対策を講じて認証店になったのに、デメリットがあるなら返上するというような動きもあったところですが、やはり認証店に感染防止対策を徹底していただくことは非常に重要な取組ですので、その後押しを行なっていく項目も含めています。

国の経済対策が決まったタイミング以降の状況変化も見極めながら、今後、迅速に対策を打つことができるように措置したものが今回の1月補正予算案になります。

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質疑応答

新型コロナの感染状況等について

(宮崎日日新聞社)
本日発表分の新規感染者数が160人で過去最多を更新しましたが、前回、第5波のときは158人以降、ピークアウトしていくような傾向が結果的に見られました。知事の見解として、今後さらに新規感染者数が伸びていく可能性もありますか。

(知事)
十分にあると思います。160人という過去最多の数も本県にとりましては衝撃的な数字ですが、200人を超えて、最悪の場合は300人なども想定されるのではないかと思います。前回の過去最多であった158人の時にも緊急事態宣言など様々な対策を打って、しばらく時間を置いて、158人をピークに下がっていったということがあります。第6波では感染拡大緊急警報を発令し、時短要請を行いましたが、まん延防止等重点措置の効果もこれから出てくることになりますので、まだこの1週間程度は伸びていく可能性があるのではないかと思います。大事なことは、その伸びていくところを次の感染につなげないように県民の皆様に協力いただき、それから様々な強い対策を打っていくことだと考えています。

(宮崎日日新聞社)
今回、日向市、門川町を新たに感染急増圏域(赤圏域)に指定するということですが、宮崎市でも感染者数が急増しています。都城市と三股町以外で、飲食店への時短要請など、より強い対策を講じる考えは現時点でありますか。

(知事)
まん延防止等重点措置が適用される見込みが立った上で、宮崎市や延岡市がさらに拡大し、大変厳しい状況になることを防ぐためには、まん延防止等重点措置の中での時短要請が次なる手としては考えられます。

(宮崎日日新聞社)
県独自というよりは、まん延防止等重点措置の中で対応していくということですか。

(知事)
そうですね。都城市はこれまで説明しておりますように、120人、130人という、かつてない感染状況になったことから、まん延防止等重点措置の前の段階で早めに県の時短要請を行いました。今置かれている状況から考えると、今後の宮崎市等への対策は、まん延防止等重点措置の中での時短要請になろうかと思います。

(宮崎日日新聞社)
本日、都城市、三股町を想定されて、まん延防止等重点措置の要請を国に行なったということですが、国に要請した根拠として、データ的なものがあれば教えてください。

(知事)
他県の場合は病床使用率が15%や20%を目途にするという表現をされております。本県では、本県独自の警報の発令においては、病床の利用数などを目途に発令する方針は示しておりましたが、まん延防止等重点措置をどのタイミングで要請するかは、数字も含めて示しておりません。入院患者数が増えている状況で、特に、都城市と三股町の圏域では、飲食店も絡んだクラスターが続けて発生し、県としての時短要請を行いました。都城・北諸県郡圏域が全県的に見ても極めて厳しい状況に陥っており、より強い対策を局所的に講じてい必要があるということで、まん延防止等重点措置の適用を総合的に判断しました。

(宮崎日日新聞社)
オミクロン株への対応として、飲食店への時短要請など、従来どおりの措置だけでは人との接触などを減らすのは難しいという見方もある中で、感染拡大化の中、行動要請の効果的なあり方はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
従来株と比べて感染力の強いデルタ株より、さらに感染力が強いのがオミクロン株だと思います。デルタ株以降は、その検証を踏まえて、より2倍程度感染力が強い変異株が生じたとしても対応できるような方針を、国や本県でも取り組んできており、それに基づいて対策を行なっています。基本的な感染防止対策は従来と変わらないことを引き続き県民の皆様に御理解いただきたいと考えています。特に、オミクロン株は軽症が多いといっても、やはり感染には警戒すべきだということを改めて理解していただくことが大切です。その中で、より大きく感染が広がることを防ぐには、飲食の場が感染対策の肝となる大変重要な場面だと考えています。特に都城・北諸県圏域で懸念しているのは、飲食店でのクラスターが続けて発生していることです。不特定多数が参加し、またさらに職場や学校等も通じて大きく広がりかねませんので、そこに強い対策として営業時間の短縮をお願いすることが、オミクロン株でも重要なポイントだと思います。したがいまして、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いしながら、感染の広がりを抑えていくための時短要請などを組み合わせて、感染がさらに拡大しそうな圏域については、今後対策を打っていくことを考えております。

第5波までは、さらに大規模集客施設の時短要請なども行われましたが、例えばデパートの地下などについて、これまでの知見を踏まえて、基本的な感染防止対策を徹底することで、今回は営業時間の短縮の要請等までは行わない方針です。

(宮崎日日新聞社)
まん延防止等重点措置において、知事の裁量で判断できる権限が様々ありますが、現時点で都城市、三股町に対してどのような行動要請を想定されていますか。

(知事)
裁量の幅として、営業時間短縮要請に関しては、営業時間を何時までにするか、酒類の提供を認めるかなどがありますが、都城市、三股町における極めて厳しい感染状況を踏まえて、営業時間は20時までという比較的厳しい時間設定で、酒類提供も停止をお願いすると判断したところです。その上で、まん延防止等重点措置で知事に与えられた権限は、時短要請に応じていただけない方に対して、それをより強くお願いをして、さらに応じていただけない場合には過料という手続が発生するところが異なってくる部分です。粛々としっかり応じていただくように呼びかけたいと考えています。

(宮崎日日新聞社)
現在の病床の逼迫具合については、例えば都城市、三股町の入院患者を圏域を越えて宮崎市などで受け入れているような状況は見られているのでしょうか。

(知事)
それはこれまでも行なっておりますが、同じ圏域内で受け止めるだけではなく、広域搬送を適宜使いながらになります。特に今、療養者に関しては、既にホテル等の療養施設で、都城・北諸県圏域の方を宮崎市で受け入れることも行なっておりますので、想定されたとおり対応していきたいと考えており、あくまで全県的な病床逼迫の度合いに着目をしています。特に着目するのは、医療現場の逼迫の度合いですが、保健所の感染症対策に当たる現場の作業の逼迫も大変厳しいものがあることから、本庁から人を派遣して、しっかり必要な対策が打てるように進めているところです。オミクロン株は軽症で、重症者は0人だからいいということではなく、様々なところに影響が及んでいます。また、全国的に懸念されているのは、軽症でも、濃厚接触者の待機期間があることから、事業所やエッセンシャルワーカーも含めて、社会全体の通常の機能も低下させてしまうところです。そのようなところも適切に対応していく必要があると考えています。

(宮崎日日新聞社)
県全域で出されている行動要請の中で、会食制限についての確認です。1卓4人以下という部分がありますが、これは例えば8人で飲食店を利用して、それを4人、4人でテーブルを分けて利用することは大丈夫なのでしょうか。

(知事)
これまでも会食制限をお願いしておりましたが、同じテーブルの中で大勢になると、例えば遠い方に話をするときに、声が大きくなり、感染が広まるリスクが高まるという意味の1卓4人というところがあります。2つのテーブルで離れていただくとリスクは下がるということです。しかし、1卓4人ずつでありながらも、乾杯後に8人で会食をすると、リスクは同じだというところはぜひ御注意いただければと思います。

(UMK)
まん延防止等重点措置を本日要請されたかと思いますが、今後、感染者が増える可能性のある宮崎市について、何らかの行動要請をする場合には、どのようなことが基準になってくるのでしょうか。

(知事)
新規感染者数の増加の傾向からクラスターが発生するか否かや、感染者の中でも高齢者等への広がりが見られるかがポイントになってくると考えています。

(UMK)
今まで我々が経験している行動要請は、例えば飲食店の時短要請や酒類提供停止だったかと思いますが、今のところ、宮崎市ではそのような傾向はあまり大きくない印象があります。むしろ寮や事業所等でのクラスターだと思うのですが、そこをどのように考えていくことになるのでしょうか。

(知事)
事業所等の感染に繋がり、大きく広がりかねない飲食店でのクラスターの発生状況に着目する必要があると考えています。全体的な感染者数の伸びに加えて、その状況やリスクの度合を総合的に判断していきたいと思います。

(UMK)
それでは、飲食店でのクラスターは発生していないが、何らかの行動要請を行うことも考えられるのでしょうか。

(知事)
何らかの行動要請を行うとすれば、やはり飲食店への営業時間短縮の要請が次のカードとしてあると考えています。今の段階では、感染者数とその感染の中身の状況を注視しておりますが、すぐにでもそのカードが切れるように、毎日状況を判断していきたいと思います。

(UMK)
軽症者が多いということで、自宅や宿泊施設で療養される方が増えると思うのですが、県内でモルヌピラビルなどの治療薬の入手はどのような経路で行なっていて、それがどのように処方されているかを教えていただけますでしょうか。

(感染症対策室)
治療薬に関しては、中和抗体薬のゼビュディなどを実際に医療現場で投薬しておりますし、内服治療薬も既に投薬している医療機関等もございます。また、登録制になっており、薬局などでも各医療圏ごとに内服治療薬を確保しているところです。

(UMK)
治療薬は充足しているということでよろしいのでしょうか。また、他県では、治療薬を誰がどのように感染者に届けるかというところが課題になっているようですが、どのようにお考えですか。

(感染症対策室)
医薬品は、患者様のところに薬局から直接配送するため、患者様とは直接接することがなく、感染防止に努めたうえでお手元に配付されています。自宅のほかに、宿泊療養施設や医療機関に入院中の方にも配布して投薬するケースもございます。

(MRT)
スポーツキャンプに関しては有観客で実施ということですが、県外からの不要不急の来県自粛要請の中で、基本的に観客は県民のみというスタンスでしょうか。

(知事)
の段階では、感染拡大緊急警報は2月2日までで、県外からの往来は自粛となっています。今後、まん延防止等重点措置の期間に感染拡大緊急警報も合わせることになると思いますが、今想定されているのは3週間ぐらいですので、2月10日過ぎまで県外からの往来自粛をお願いしたいという行動要請になろうかと思います。その場合は、有観客といっても、県外からのお客様は基本的には自粛をお願いする対象になろうかと思いますので、県内のお客様中心での開催になります。

(MRT)
球場周辺にホークスビレッジやバファローズタウンのような飲食ブースが並ぶと思いますが、どのようなスタンスで考えていますか。

(スポーツランド推進室)
のところ、物産ブースは開設する予定で準備を進めております。

(知事)
そこは飲食もありの想定ということです。

(スポーツランド推進室)
アルコールの提供はありませんが、飲食はありで準備を進めております。

(知事)
飲食ブースが設定される時に、マスクを外す瞬間や、そこで会話をしてしまう場面が想定されますので、そこにどう注意喚起を行なっていくかが重要なポイントです。

(NHK)
宮崎市の現在の感染状況であれば、次の対策としての時短要請は、飲食店でのクラスターなどによる感染の広がりが見られない限りは、今のところは考えられていないということでしょうか。

(知事)
それも含めて総合的な判断になりますので、全体的に感染者が急増している状況も見極める必要があります。なお、前回、まん延防止等重点措置が適用された時は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が、宮崎市では120人以上で、日向市が70人超、門川町は250人程度の数字でした。ただ、オミクロン株の感染力の強さを考えると、前回の感染者数までいっていないから大丈夫ということではないと考えながら、今後の動向や、飲食店等での感染の広がりがあるかが、判断のポイントになります。

(NHK)
飲食店での感染の広がりがない状況では、時短要請にはならないということですか。

(知事)
既に飲食店でのクラスターも宮崎市内で確認をされていますので、全くそういったものが発生していない状況ではありません。都城市でも続けてクラスターが発生しており、件数も多いということ等での時短要請の判断になりました。宮崎市では、60人保険適用の事例があり、特に警戒をしております。それがどのような感染経路で、どのような広がりにつながりかねないのかは、分析する中で見えてくるものがあると思います。

(NHK)
国の決定を受けてからの県の対策本部会議等の予定でしたが、県の対策本部会議で決定した段階で、県内にまん延防止等重点措置が適用されることになる流れになりますか。

(知事)
あくまでこれは国が決定をするものですが、国の対策本部会議が明日開かれると伺っています。その時点で、まん延防止等重点措置については決定をしますが、重点措置区域をどう定めるかは知事の判断になりますので、それは県の対策本部会議で決定をするということになります。

(NHK)
それが終わった段階で県内でのまん延防止等重点措置が始まるということですね。

(知事)
はい。

(西日本新聞社)
まん延防止等重点措置の要請を、国に始めた時期はいつごろだったのでしょうか。

(知事)
内々に感染状況の話はしておりますが、恐らく1週間以上前です。100人以上の感染者も確認されるような状況が見えてきており、本県としては強い危機感を持っています。

(西日本新聞社)
九州に目を転じた場合、佐賀県あたりはもう病床者数が25人を超えています。長崎県が宮崎県とほぼ同じぐらいの数字ですが、長崎県の中村知事は病床使用率15%が目途だとお話をされていたと思います。また、佐賀県の山口知事は、病床使用率が35%にならないと申請はしないということをはっきり言われているようですが、その中で河野知事は早目に決断をなさいました。いつも早目の決断をされていると思うのですが、実際に今日は病床使用率が18.5%という中でまん延防止等重点措置を要請する決断をされた一番大きな理由は何でしょうか。

(知事)
今の質問の背景にあるのは、九州の他県の取組と比較してということと思います。まず基本としては、九州の中で唯一の医師少数県であり、医療提供体制が脆弱ですので、他県の基準と同じようにやっていると、医療現場への負荷はそれ以上にかかってくるということがあります。そうならないように、できるだけ早目早目に判断をして早く抑えていくことが大事だというのが基本的なスタンスです。今回は感染拡大の状況を見ていると、他県の全体の数字は分かりますが、圏域ごとにどのように発生しているかは把握しておりません。県内では今回特に都城市、三股町が突出しており、圏域の感染状況で過去最悪という状況が出ています。それを早く強い対策で抑え込んでいく必要がありますが、それが国のまん延防止等重点措置のそもそもの趣旨ではないかという判断のもとに実施をしました。

今回、報道ベースでは、首都圏の1都3県と東海3県と新潟と九州3県の1都10県であり、関西はどうお考えなのかが非常に注目をされます。一定の感染者数があってもある程度受け止めて、まん延防止等重点措置や時短要請までは行わないということが、いろいろな対策や状況変化によって現れているところです。それが分かった上で、本県では、そこまでの数字ではないとしても、早目にやっていかないと、医療現場は取り返しがつかないことになりかねないという強い危機感のもとでの判断です。他県では恐らくまん延防止等重点措置を適用するかは、時短要請に踏み込むかどうかの判断の分かれ目に、今回は特になっているかと思います。

(読売新聞社)
最新の入院者数が1月17日時点で49人と増えてきており、県独自の緊急事態宣言の目安である70人に着実に近づいてきていると思うのですが、県独自の緊急事態宣言が視野に入っているという認識でよろしいでしょうか。

(知事)
入院者数が70人を目安にしておりますが、比較的落ち着いている他の圏域で感染拡大の傾向が見られるかを判断し、次なる段階としてはそこに踏み込むこともあり得るのかなと考えております。

(読売新聞社)
県独自の緊急事態宣言が発令された場合に、先行してまん延防止等重点措置が適用されていると思うのですが、まん延防止等重点措置の対象地域を全県に拡大して、全県下で時短要請を行うことになるのでしょうか。

(知事)
それは感染拡大の状況によると考えています。まず、県独自の緊急事態宣言では、全県感染急増圏域(赤圏域)になりますので、原則外出自粛などをまずはお願いをすることになります。それに加えて、第5波までは、感染急増圏域(赤圏域)と時短要請は、ほとんどセットのような形で取り組んでいましたが、今回は必ずしもそうではありません。感染状況を見ながら、いかに感染防止と経済の両立を図っていくかというところもあります。都城・北諸県圏域については、市町村の意向も踏まえながら、時短要請まで踏み込んでいますので、今後、それぞれの地域がどう判断するのかというところもあります。様々な総合的な考慮を経た上で判断していきます。

(読売新聞社)
市町村の意向が時短要請をかけるかどうかの大きなポイントになるのでしょうか。

(知事)

市町村の意向も踏まえて、総合的に判断をするということです。あくまで時短要請は県知事の権限として判断しますが、様々な考慮をする中で、市町村としてもどう考えるかは十分事前に相談をしてから行います。

(日本経済新聞社)

明日の国の対策本部会議を経て、県の対策本部会議でまん延防止等重点措置の場所と期間が決まると考えて良いでしょうか。

(知事)
はい。

(日本経済新聞社)
まん延防止等重点措置の期間としては、1月19日から2月の3連休過ぎ頃までを想定されていますか。

(知事)
これは国が適用期間をどのような設定にするのかを参考にしながら、県としても判断して、そこに合わせていくのが筋かと思っています。

(日本経済新聞社)
都城市、三股町に対しては、2月2日までの行動要請ですが、この期間は、まん延防止等重点措置のほうに合わせて移行するという形になりますか。

(知事)
はい、それは明日の状況を踏まえて新たな判断をするわけですが、まん延防止等重点措置の期間が3週間等と決定をされた場合は、今の時点で2月2日としている行動要請を延ばす可能性が高いかと考えています。それに加えて、県全体の感染拡大緊急警報の期間も合わせて延ばすことになります。

宮崎カーフェリーについて

(日本経済新聞社)
宮崎カーフェリーは、4月15日就航で、2カ月ぐらい前から新船の予約キャンペーンを始めるということですが、コロナと原油高、燃料高でかなり厳しい状況です。せっかく明るい話題の中で、船出が厳しいとも見受けられますが、知事の考えをお尋ねしたいです。

(知事)
宮崎カーフェリーは、コロナや燃油価格の高騰の影響がありますので、適切にしっかりとサポートしていかなくてはならないと考えています。第6波に関しては、今このように強い対策を打つことで、就航の時には県外との往来も含めてできるようになっていることを期待したいと思っていますが、次なる新たな変異株も含めて、しっかり感染防止対策を徹底しながらではあります。恐らくその時点では、第6波が一定程度落ち着いて、経済の復興を目指していこうというタイミングになるのではないかと考えておりまして、経済復興の追い風となる新船就航になることを期待しています。

(日本経済新聞社)
のことで分からないが、4月中旬ぐらいにはコロナが収束しているとあくまでも期待するということでしょうか。

(知事)
この第6波に関してはそういうことになります。

(日本経済新聞社)
本県経済の生命線ということも変わらないでしょうか。

(知事)
はい。

新型コロナの感染状況等について

(朝日新聞社)
都城市と三股町がこれだけ爆発的に増えている要因を、感染経路不明などの傾向等も踏まえながら、ご説明をお願いします。

(知事)
県全体としての第6波の急拡大は、やはり3連休以降が顕著であったと認識しています。3連休や年明けも含めて、成人式等もあり、そのときに帰省された方もおられますが、若者のグループにおける感染がスタートだったと考えています。それが街中での飲食店クラスターでさらに広がっていったというのが、都城・北諸県圏域の状況ではないかと思います。

(朝日新聞社)
まん延防止等重点措置を要請されたこのタイミングで、本日の新規感染者数が最多になりました。知事が、まん延防止等重点措置を申請する事前のすり合わせはあったとしても、このタイミングが果たして県民にとって十分に早かったのか、それとも少し御決断が遅かったのかは、知事御自身としてはどのように考えておられますか。

(知事)
必要なタイミングで判断をしてきたと考えています。まん延防止等重点措置については、報道ベースでは対象の区域になる見込みが強いですが、場合によっては、対象外になる可能性もあります。本県としては強い危機感を持っていることから、まん延防止等重点措置に適用されてから時短要請を行なっていては間に合わないため、もっと早い段階で行う必要がある中で、県の判断として、まん延防止等重点措置の対象地域になる前に時短要請を行いました。それは他県と比べても、強い対策をその前から打っていると考えています。ただ、今回の感染拡大を検証する時に、成人式の式典自体は感染防止対策を徹底するものの、その後の行動が懸念されることが、以前から本県だけではなく全国でも言われていましたが、それを十分に防ぐことができませんでした。大きなイベントで、特に若者が集まるような場合に、他県では「二次会をしません」という誓約書を書かせて出席を認めるような事例もあったかと思います。今後、コロナの対応がどうなるか分かりませんが、来年同じような状況に直面した時に、イベント後の行動への注意喚起をどうするかは、十分反省点として、今後の対応を検討する必要があるポイントだと考えています。

(感染症対策室)
まん延防止等重点措置につきまして、事務的に補足させていただきます。報道ベースですが、1月19日に、国としてまん延防止重点措置の適用を決定するという手続きがあります。その後、仮に飲食店等へまん延防止等重点措置の適用を要請するとすれば、1月21日からとなっております。

ふるさと納税の対象となる指定団体の取消しについて

(宮崎日日新聞社)
ふるさと納税に関して、都農町が本日から資格停止になりましたが、知事の所感を教えてください。

(知事)
大変残念なことだと考えております。ふるさと納税は様々な形で注目をされ、制度の見直しがなされ、そのルールの枠内で適切に行うことが徹底されてきました。その中で、このような事例が発生したことはは非常に残念なことです。県内のほかの市町村も、しっかりとルールを守って適切に利用していただくことが重要だと考えております。

(宮崎日日新聞社)
今回、都農町だけですが、「宮崎」が冠になっている宮崎牛の商品が対象になりました。宮崎県全体への影響も考えられる中で、県として各市町村へ改めて通達を出すようなお考えはありますか。

(知事)
昨年12月の段階でも出しましたし、今回この決定を受けて、改めて周知徹底するように指示を出したところです。以前も商品の品質がおかしいのではないかという指摘があって是正がなされたこともあります。その市町村のみならず、県全体として様々なブランドを損なうことにもつながりかねないと考えておりますので、やはりルールの中で適切に運用していくことが、非常に重要だと考えております。

(宮崎日日新聞社)
都農町が本日から資格停止になり、業者や利用者等が影響を受ける中で、県としての救済策などが考えられるのかも含めて、今後の対応を教えてください。

(知事)
まず、今回の決定で影響を受けるのは、都農町における歳入の大幅減です。これまでの歳入を前提として組まれていた様々な事業が、どのように影響を受けるのか、それ以外も含めて、都農町の財政運営を注視していく中で、適切にアドバイスをしていきます。

また、ふるさと納税の事業者として参画しておられた方には、取扱い量がふるさと納税の分に関してはゼロになるということで、その影響も様々だと考えています。都農町においても、事業者に対する様々な支援策を考えておられるようです。県がすぐに何かを行うということではありませんが、都農町における財政運営と事業者の影響を見極めて、必要な対応を図っていきます。

(宮崎日日新聞社)
これで会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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