宮崎県知事定例記者会見（2022年4月12日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 令和4年度宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について（PDF：507KB）
• 宮崎県立図書館創立120周年について（PDF：147KB）
• 新型コロナの感染状況等について（PDF：3,197KB）

発表事項（知事発言）

令和4年度宮崎県地域づくり顕彰受賞者の決定について

まず1点目、「宮崎県地域づくり顕彰」の受賞者の決定についてです。
地域振興に関しまして、特に功績のあった個人、団体を顕彰することにより、本県の地域づくりの振興を図るため、平成8年度から取り組んでおります。今回が27回目となります。今回は、地域づくり大賞1個人、地域づくり優秀賞1団体を受賞者とすることを決定しております。
受賞者につきまして、資料2ページのとおり、地域づくり大賞は後藤俊彦様です。後藤さんは、昭和56年に高千穂神社の宮司に就任されて、地域に根差しながら一貫して高千穂の夜神楽の伝承や観光振興に尽力される中、神楽のユネスコ無形文化遺産登録を目指す取組でも中心的な活動、役割を今果たしていただいております。県内外での幅広い活動により、文化・観光の両面から本県の地域振興に多大な貢献をしています。東京等での公演の際にも必ず御同行いただいて、大変分かりやすく解説いただき、多くの皆様に神楽の魅力の発信にも取り組んでいただいております。
それから、資料3ページのとおり、地域づくり優秀賞は特定非営利活動法人ひむか感動体験ワールドです。代表者の高橋さんを中心に展開しており、山、海、川といった地域資源を生かしたアウトドア体験プログラムを県内外の参加者に提供し、地域の豊かな自然の魅力を広く周知することで、地域の振興、さらには郷土愛の醸成にも大きな貢献をされています。
この1個人、1団体を表彰するということで、授賞式は、最初の資料に書いてありますとおり、5月9日月曜日にこの講堂で執り行うこととしております。
今回特に印象深いのは、後藤さん、地域づくり優秀賞の高橋さんについて、それぞれの分野において熱心に取り組んでおられる方の活動が高く評価され、また地域づくりを大きく支えていただいているということを改めて実感することができる顕彰、受賞者の決定になったのではないかと考えております。それぞれ改めて敬意を表し、お祝いを申し上げます。

宮崎県立図書館創立120周年について

2点目は、県立図書館創立120周年です。
県立図書館が本年度創立120周年を迎えます。今、コロナで暗い話題も続いておりますが、少しでも県民の皆様に明るい話題、それから学びの場の機会を提供したいということで、この120周年という大きな節目に当たりまして、様々な記念企画を実施することの御報告です。
主な企画については、資料に整理しておりますように、名誉館長である伊藤一彦先生に御指導いただく中で、県民短歌を募集してまいります。伊藤先生による選歌、そして講評を行い、積極的に日本一の短歌県を目指していこうという取組もあり、この機にぜひ「図書館」「本」をテーマとして考えていただきたいと考えております。
それから、新しい貸出利用券の発行です。
県立図書館代々の館長の中で、最近ドキュメンタリー映画も制作され、その役割が改めて注目、発信されている第23代で文学者の中村地平さんが、台湾におられた頃に親交のあった塩月桃甫さんに、ぜひ図書館のマークのデザインをお願いしたいということで、マークを描かれたようです。そのマークを基にして、図書館の館旗のデザインとなっています。また、館の歌もあり、館旗とか館歌があるというのは全国でも珍しいのではないかと考えております。改めて塩月桃甫さんの功績が再評価される状況の中で、図書館の歴史を踏まえ、このような新しいデザインの貸出利用券を発行します。利用券は5年ごとに更新されます。新規登録者のほか、カードを更新される方、さらには、このようなデザインになるのならこれに替えたいという希望者にも対応していきます。
ちなみに、明治35年の5月28日に誕生しているというのがこの県立図書館ですが、当時、京都府、秋田県に次いで、全国でも3番目の都道府県立図書館として誕生しました。そのような歴史があるということを改めて県民の皆様にもこのような機会を通じてお伝えをし、先ほどは日本一の短歌県ということを申し上げましたが、日本一の読書県も目指している本県としては、改めて読書の大切さや、図書館の役割の重要性なども見詰め直す機会になればと考えているところであり、秋に読書週間がございますが、そこに合わせて、資料にありますとおり様々な企画をしております。
尾崎真理子さんは、県文化賞も受賞されている方であり、その講演も非常に楽しみなところです。
現在の図書館は、県総合文化公園内に昭和63年に移転しました。それまでは県庁の南側、すぐそばにあり、その当時のフィルムなどの上映も行います。国文祭・芸文祭が終わった後ですが、ぜひ宮崎の文化の振興という意味でも1つの大きな拠点となる施設ですので、改めて、120周年に当たり、県民の皆様にも、様々な形でその役割の重要性であったり、また読書の大切さをアピールしていくといった機会にしたいと考えております。

新型コロナの感染状況等について

最後にコロナの直近の状況、今後の対策等について御説明を申し上げます。
詳細は、担当部から午後にプレスリリースをいたしますが、本県、昨日の新規感染者は570人以上になっております。3月26日以来、17日連続で前週の同じ曜日を上回る状況です。本県では3月の下旬から急激なリバウンド傾向になっておりまして、先週には初めて600人を超えるような状況、さらには人口10万人当たりの新規感染者数も300人を超える、過去最悪の感染状況、最も厳しい状況にあると考えており、全国の中で比較しても、最も感染状況が厳しい地域の一つになっているという認識でございます。モニターをつかって、その状況を御説明申し上げます。
1日当たりの感染者数は、3月下旬以降の急拡大の状況が、資料1ページの棒グラフからも見てとれ、4月は5,000人に近い状況になっております。月単位でも過去最多を更新することは間違いない状況ではないかと考えております。オミクロンBA.2への置き換わりも背景にあると思っておりますが、まん延防止等重点措置の適用の終了から高止まりした状況から、3月下旬は一気に局面が今変わってきていると認識をしております。
前週との比較について、資料2ページを見ていただきますと、特に先週は3,600人という1週間単位としても過去最多の数字を更新しております。先ほど言いましたように、3月26日以降、17日連続で前週の同じ曜日を上回っております。その部分に資料2ページに下線を引いておりますが、4月1日以降、その曜日で比べたときの過去最多を11日連続で更新し続けています。したがいまして、急上昇したこのリバウンドがいつピークを迎えるかというのが見えづらい状況になります。資料2ページの11日の欄には、571という数字が入ります。したがいまして、前週同じ曜日から100人以上上回るという相当な数字であります。そのトレンドからいくと、新規感染者数は、先週は600人を超えておりますが、これが700人を超えてもおかしくない、800人になるかもしれない、場合によっては大型連休前後に本県でも1,000人というような数字が見えかねないという勢いで感染が大きく拡大している状況にあるという緊張感が必要であると考えております。
昨日の直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は、340.9で過去最多、順位も沖縄、東京に次いでの全国3位という極めて厳しい状況であると思います。本日の数字で言いますと、350を超えています。東京都が380程度でありますので、場合によっては東京も超える可能性もあるというような強い危機感も抱いております。本県としても、過去最も厳しい状況ですが、今注目しておりますのは九州全体であります。福岡、佐賀が本県に次いで4位、5位、そして鹿児島が10位というところにあります。このすぐ下辺りに、250前後に大分、熊本が並んでいます。長崎は180程度ということで最も九州の中で落ち着いている状況でありますが、それを除けば、九州・沖縄は全国でも最も今感染が拡大しています。手元に具体的なデータがあるわけではありませんが、BA.2への置き換わりが先行して進んでいるのか分かりませんが、圏域全体として厳しい状況だということです。新規感染者数だけとって見ると、そのような状況が見てとれます。後ほど病床使用率を申し上げますけど、現在、沖縄が40数％、本県は20％の状況でありますが、今後着目すべきは、単なる感染者数だけではなく、このような新規感染者数の急激な増加によって病床使用率にどこまで影響が及んでいくのか、さらに上昇に転じるのかどうかが、注目すべき点だと考えております。
圏域ごとでありますが、日向・東臼杵に至っては、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は、数字だけで見ますと、今の沖縄と同じような水準で、545という大変厳しい状況になっております。過去最多が見られいるような圏域もありますが、県内全域として落ち着いているというような圏域はないと受け止めていただければと思います。
それと同様に大事なのは、年代別の感染状況であります。最近報告しておりますように、教育・保育施設でのクラスターが多数発生しており、10代、20代、10歳未満、ここが非常に今まだまだ勢いがあるところであります。また、警戒しております高齢者につきましても、一旦落ち着いておりましたが、資料5ページのとおり増えつつあり、警戒すべきポイントであると思います。新規感染者がこれだけ急激に増え続けると、ワクチン接種が進んで比較的抑えておりました高齢者の新規感染者数が、じわっと増えてきて、場合によっては重症、それから病床使用率の上昇につながりかねない、医療逼迫に直結しかねないと考えております。本県の重症者は、昨日時点ではお一人であります。オミクロン株の特性によりまして、感染者数は莫大な数字になっておりますが、重症者であったり入院の患者さんがそれに直結して増えている状況ではないというのが今の足元の状況であります。
それから、資料5ページの第6波の立ち上がりの状況を振り返って見ていただきますと、成人式前後の20代が急拡大したときに、不特定多数への拡大を防ぐために飲食店への時短要請などを行なったことは、一定の効果があったわけでありますが、今は全年代に広がっております。今後どのような対策をとるのかといった御質問があると思います。感染拡大の立ち上がりのときに、若い世代の感染拡大を抑えるという意味では、飲食店の時短は、非常に効果のあるものでありますが、今これだけ広がったものに対して、第6波の急拡大時と同じような効果が期待できるものではないと考えております。ただ、さらに感染がひどくなって医療が逼迫する状況になれば、これまでも説明しておりますように、様々なより強い行動要請のお願いの一つに入ってくる可能性はあると考えておりますが、現在ほぼ全ての年代にこれだけ広がっている状況でありますので、その対処が第6波当初の段階よりも難しい状況に置かれているというのが本県の状況であると考えております。
病床使用率は、一時4割超えていたものが1割程度になって、今2割程度の横ばい状態になっております。ただ、新規感染者の増加から少しタイミングが遅れて病床使用率もじわじわと上がってくるというのがこれまでの傾向でもありますので、先ほどの高齢者への感染の広がりも含めて、今後の対応については、全体として感染者数を抑えながら、病床使用率や重症者数がどのように推移していくのかを注意、警戒すべきであると考えております。
また、自宅療養者が過去最多の3,500名という大変な数字になってきております。自宅療養されている方の健康観察をしっかりと行なっていき、万が一状態が悪化された方に適切に対応していくことがもう一つの大きなポイントになっています。後ほど説明します対策においても、そこが一つのポイントとなってまいります。いっとき1,500人台になっていたものが、その倍以上になってきています。
一つの対策としましては、クラスターが多数発生しております教育・保育施設に対するもの、特に学校が再開する時期でありますので、現在、県立学校長へ通知をし、教育委員会からも、各市町村教育委員会等を含めて、様々な情報提供、通知を行なっているところであります。最大限の感染症対策に引き続き取り組み、不織布マスク着用の徹底を学校現場でもお願いしたいと思います。3月下旬以降の急拡大の中で、学校が休みの時期であるにもかかわらず、教育関連施設のクラスターが多数発生したということは、部活動によるものであります。この時期、選抜大会や練習試合、場合によっては県外のものがあり、そのようなものまでストップするということではありませんが、そういったものを背景に、学校関係でクラスターが多数発生しました。学校が再開して、通常の授業なり学校の活動も再開いたします。そういったところで、より大きな広がりを防いでいく対応、それから家庭においてもそのような周知も行なっているところであります。
学校関連で続けて言いますと、保育園・幼稚園も、年度が替わって新たな体制、新入園児なども迎えるところであり、改めてマスクの着用や現場での対策の徹底をお願いしているところであります。
特に重要になります高齢者施設につきましては、これまで入所系施設に関しまして抗原検査キットの配付を行なっておりましたが、それに加えて、通所系、訪問系の事業所にも対象を拡大して、検査キットを配付します。これまで入所系について10万個を配付する中で、8名の陽性も判明してます。8名の陽性をこのキットで確認したことで、そこからの大きな広がりを未然に防ぐことができたということは、この8名が多い・少ないというよりも、ここは一定の効果があったものと考えております。高齢者や高齢者施設におけるワクチンの追加接種は随分進んでいるところではありますが、改めて抗原検査キットの配付の対象拡大により、未然に拡大を防いでいく取組も進めてまいります。
もう一つ、自宅療養の方の健康観察体制の新たな取組の御報告であります。自宅療養者数が2,000人、3,000人と増えている中で、これまでは、保健所、訪問看護ステーションの連携によりまして、何とか毎日電話等により健康観察を行なってきましたが、これにも限界がありますので、めり張りをつけることがポイントになると考えております。高齢者や基礎疾患のある方、重症化リスクの高い方と、オミクロン株の特性でありますが、ほぼ多くの方は軽症、無症状であるような若年層と、重症化リスクに着目して2つに分けまして、重症化リスクの高い方につきましては、これまで同様、保健所や訪問看護ステーションによって、毎日の電話等により健康観察を行い、容体の急変に対応していきます。多くの軽症・無症状の方につきましては、民間の「自宅療養者フォローアップセンター」に業務を委託し、フォローアップセンターにおきまして、看護師等専門の方を配置し、容体を確認していただく作業を行います。その中で必要な状況については、保健所、訪問看護ステーションと情報を共有し、容体が心配な方については、こちらの体制にバトンタッチをします。この仕組みで、しっかりと3,000人からまだ増える可能性もある自宅療養者の方の健康観察体制を強化していきます。ポイントは、療養者全員に対して、このような役割分担をすることによって引き続き毎日の健康観察を維持するということと、重症化リスクの高い高齢者等について重点的により丁寧にフォローを行なっていくこととを、めり張りをつけて行うことであります。
少し細かい話になりますが、清山市長が先日、より宮崎市における重点化を図っていくため、高齢者や基礎疾患を有する方に重点的に電話等による健康観察を行うことを発表されております。それは、宮崎市の保健所の体制について、発表時点における体制強化の方針を示されているところでありますが、今、県のほうでこのような体制を整えたことを宮崎市とも情報共有する中で、宮崎市もこの体制の中でやっていこうということになります。発表時点では、宮崎市もかなりいっぱいいっぱいになっておりますので、なかなか毎日の経過観察ができないというような状況で、毎日ではなく少し回数を減らし、ここに重点を置きますという報告でありましたが、県全体として、こういう取組を進めることによって、宮崎市も含めて、資料10ページにありますような必要な経過観察を行なっていきます。デルタ株までのように自宅療養の方の容体が悪化することが、今はそれほど多くはないと考えております。オミクロン株の特性によります。ただ、基礎疾患を持たれた方が、悪化することも考えられますので、自宅療養者の健康観察を丁寧にやっていくため、新たな体制をこのように構築してまいります。「量」的にもしっかり数の増加に対応しつつ、重点的に重症化リスクの高い高齢者等には、「質」の面でもしっかりと対応を図っていくという体制を整えます。
それから、ワクチン接種、追加接種を進めていくことも非常に重要であり、直近では、高齢者ではほぼ9割になり、それ以外の年代も6割程度の接種率になっています。小児についても、資料11ページのとおりの数字であり、それぞれ関係機関の協力によりまして、徐々に数字も上がっております。
ただ、この前も御報告しましたように、50代以下のいわゆる現役世代、若い世代の追加接種は、4～5日前に報告したよりは少しずつ数字は増えておりますが、まだまだ資料11ページのとおりの状況です。重要なことは、既に6カ月が経過してお手元に接種券が届いていながらも、50代が6割を超えましたが、それ以外の方は5割にまだ届いていない状況であり、今これだけ感染が拡大している中で、さらなる拡大のリスクを可能な限り減らしていくためには、50代以下の追加接種のスピードを上げることと考えております。
先日発表しました県のワクチン追加接種センターの夜間接種について、翌日土日であったり祝日が控えているようなタイミングの夜や仕事帰りに使っていただけるように、資料14ページのとおり曜日を設けたところであり、15日などそれなりに申込みもいただいています。これまで、新年度でもあり、副反応で仕事に影響が及んではいけないということで心配をされておられた方も、土日祝日を控えたタイミングでの接種でありますので、都合のつく方は積極的な検討をお願いしたいと考えております。
改めてのお願いであります。これからさらなる感染拡大を防いでいく上では、家族などいつも一緒にいる方以外と会う場合には、必ず不織布マスクの活用と着用をお願いします。先ほどの部活動や、学校生活、通常の授業などでマスクを外すということは考えられませんが、ふっと休憩時間や食事のときにマスクを外して会話をしてしまうことを非常に警戒すべきところであると考えております。成人式の後の記念撮影のときに、マスクを外して、思わずそこでしゃべってクラスターになってしまったという例がありました。私自身も危ないなと思ったこととして、客が来られたときにマスクを外して記念撮影をして、しゃべらないようにしましょうと言っても誰か必ずしゃべってしまうことがあります。入学式や卒業式などについても、そのような場面があります。みんな当然気をつけていますが、「ふとした場面」が要注意であります。それから、飲食店のみならず、例えば自宅で会食をする際も、いつも一緒の家族であれば別ですけど、親戚が来たり、友人が来たりするときは、そこでの感染の広がりというのも見られておりますので会食時の感染対策の徹底をお願いします。また、早期の受診、早期の無料検査、ワクチン3回目接種をぜひお願いしたいと考えております。
先ほど見ていただきましたように、今、過去かつてないような感染爆発の状況の中で、クラスターが多数発生しております教育・保育施設、高齢者施設への対策というものを徹底すること、それから自宅療養者の健康観察の体制を強化すること、それからワクチン接種、追加接種を進めるための取組をしていくことを御説明しましたが、それに加えて、基本的な感染防止対策である不織布マスクの着用と会食事の感染防止対策を改めて見詰め直していただくことが県民の皆様に改めてお願いしたい内容であり、資料15ページでお願いしております。

質疑応答

新型コロナの感染状況等について

（UMK）
自宅療養者フォローアップセンターの規模感について、民間企業何社ぐらいに協力を仰ぐのかや、スタッフ数は決まっているでしょうか。

（感染症対策課）
現在調整しておりますが、1社でお願いしたいと思っております。緊急性を要しておりますので、迅速に実施したいと考えているところでございます。

（知事）
既に何県かでも同じような取組がされており、そういうところも参考にしながら、事業者等に今打診して調整しているというところです。

（UMK）
どれぐらいのスタッフ数になるのか、規模感はわかりませんか。

（感染症対策課）
現在調整中でございます。

（UMK）
資料10ページに関連して、自宅療養者のうち、高齢者や基礎疾患のある方は、そもそも自宅療養ではなくホテルや入院対応だったと記憶していますが、この資料はどういうふうに見ればいいですか。

（知事）
その方のリスクの度合いというものに点数をつけて、入院の方、療養施設の方、自宅の方といった振り分けをしており、そういう振り分けに基づいて、高齢の方もしくは基礎疾患を持たれた方でも自宅療養の場合があります。または家族構成によっては、自宅療養のほうがより安心といった場合もあり、いろんな連絡体制も含めて、必ず高齢者や基礎疾患を持たれた方は療養施設ということではありません。

（UMK）
現在、過去最悪の感染状況ということで、全国一の感染状況である沖縄県だと、まん延防止等重点措置の適用を視野に検討するというような報道も出ておりますが、改めて本県として、感染状況は過去最悪だが、現時点でより強い行動要請を出す考えはないのか、今後どのような状況になったら検討するのかを教えてください。

（知事）
先ほど申し上げましたように、あくまで今は一定の感染者を許容しながらも、医療提供体制をいかに維持していくかということに重点を置いて見ております。自宅療養の健康観察の体制というのも強化をする中で、今はしっかり受け止めることができております。今後、感染者が増え、そして病床使用率が増えていき、その中で例えば4割、5割、一定以上の逼迫の度合いが高まるような状況になる、もしくはそういう兆しが見えれば、強い対策も考える必要があると考えております。

（宮崎日日新聞社）
今回のオミクロン株の波で、本県は非常に影響を即座に受けやすいということがデータとして分かったと思うのですが、本県の特有なのか、九州全体の特性なのか、分析が必要だと思います。知事も先ほどおっしゃったように、今後の状況によっては行動要請というのも考えられるということですが、本県にとっては、今後、ゴールデンウィークであったり夏休みであったり、旅行とか宿泊関連でどうなるんだろうという不安があると思います。今回のオミクロンの特性を今後分析をしていくと思いますが、3月末に観光審議会でAIの活用であったりデータをもっと活用して、長期的な対応というのを考えるべきだという意見が出ていたと思うのですが、より長期間、5年、10年といった形で、過去2年間のコロナの特性というのを考えたときに、今後、県の観光事業等において、指針を設ける考えは知事の中ではありますでしょうか。

（知事）
観光との絡みの中で感染症対策をどういうふうに展望していくかという御質問であると思います。ただ、コロナの対策においても、我々常に違う局面、また違う変異株のリスクとして、ワクチンも含めて様々な対策が進んでいるということの兼ね合いの中で、その時々の状況判断をしてまいりました。したがいまして、もちろんこれまで約2年の知見に基づいて、全ての社会経済活動を止めるのではなく、急所となるところを押さえていくというところで今進められております。オミクロン株の状況では今このような対応がなされているということですが、新たなEX株も国内で確認され、さらにはそれ以外のものも出てくる可能性があると考えております。今5年、6年、数年という単位で話をされましたので、数年の中では、このコロナというのは終息を迎えることができるのではないかという希望は持っています。なかなか新たな変異株を見通すことはできませんが、このコロナの教訓を生かして感染症に強い社会を築いていく、そしてその中での観光のあり方を考えていくことが、その次なる感染症を見据えた中では重要な課題になってくると考えております。
また、新しい感染症の感染力だとか病原性の強さとかそれによっても変わってきますので、この経験、教訓が次なる感染症にどれだけ生かすことができるか、なかなか難しいと考えています。
もし感染が拡大したときに、何を特別な対策としてやるということで残してくのかは、本県のみならず、国全体、また世界全体としてよく整理をする必要があると思います。その時々の中で状況が変わってまいりますので、今の時点で可能な限りの取組をするとともに、将来しっかりと感染症に強い社会、そして観光のあり方をつくっていくことが重要であると考えております。

（宮崎日日新聞社）
旅行会社の調査では、昨年よりもゴールデンウィークに旅行を予定している人がかなり伸びるだろうという予測をしています。先ほど今後の状況を見極めながらというような行動要請のお話をされましたが、ゴールデンウィークが一つポイントになってくると思います。本県でもゴールデンウィークで感染が再拡大する局面を迎えた経験がありますが、ゴールデンウィークへの呼びかけ、または本県への県外からの旅行者の制限などが視野にあるのかお聞かせください。

（知事）
ゴールデンウィークは当然人の移動がふだんよりは活発化します。まず、今はその前に可能な限り感染状況を抑えていくことが重要です。対策協議会でもそこの指摘がありました。高いレベルの感染状況の中でゴールデンウィークに入ると、さらに拡大局面を迎えかねないため、今の水準を下げることに集中する必要があります。今感染拡大緊急警報も24日までお願いをしております。25日以降の対応をどうしていくのかは、ゴールデンウィークのしばらく前に方針をお示ししたいと考えております。ただ、これまでのように、先ほど説明しましたが、社会経済活動や移動、旅行を止めることにより抑えていくというのではなく、そういったものをある程度行い、経済を回しながらも、何が急所で何が感染防止抑制のために必要なのかに力点を置きます。先日、尾身会長もそこを強調していたと考えておりまして、EX株や新たな変異株がどこに、どの単位でどれだけ広がってくるか、いろんなことを考慮しながら、その段階での答えというものを見出していく必要があると考えております。大型連休の一定程度前には、どういう行動要請をお願いするかは県民の皆様にはお伝えしていきたいと思いますが、今は、それまでに可能な限り感染水準を抑えていくことが非常に重要だと考えています。
もちろん観光の振興も重要ですが、今、県民割であったり、いずれ国のGoTo、これはワクワクイベントに名前は変わるのかもしれませんが、国の旅行のプロモーションも大変重要な課題だと考えております。ただ、大型連休は、そういう特別な取組をしなくても人の動きはあると考えております。県民割も6月1日まで国全体としてその対象範囲を拡大することになっておりますので、大型連休以降に観光をどういうふうに振興していくのかという視野もまた必要になってくると思います。

（観光推進課）
県民割につきましては、昨日の報道で5月末まで延長ということも発表されたところですが、観光庁からは正式に都道府県にまだ伝達がされていないという状況です。さらに、ゴールデンウィーク期間につきましても、今知事が申し上げたように、人の動きがあるという状況で、そこへ割引の適用をするかどうかというところも含めて、検討という形で昨日報道がされたところであります。観光推進課としましては、そのような国の状況が正式に今後下りてくると思いますので、そのような状況を踏まえまして、今後の対応については検討していきたいと考えています。

（知事）
国の正式な方針が示されたら、それを受けて県の対応についてもしっかりと御説明もしてまいります。

（宮崎日日新聞社）
自宅療養者のフォローアップについて、知事も先ほど御説明されていたように、宮崎市が一時電話での健康観察の回数を減らすという重点化で対応しようとされていた中で、県としては毎日の健康観察は維持するという重点化に対応しようということだと思います。そのような重点化の対応にされた背景、例えば医療の逼迫をできるだけ防ぎたいであるとかリスクへの考慮があると思いますが、そのときの自宅療養者への懸念、お考えについて教えていただけますでしょうか。

（知事）
先ほど説明しましたように、デルタ株のときのように自宅療養者の容体が急変してというリスクはそこまで高いとは考えておりませんが、それでも、それぞれの方にはいろんな基礎疾患があったりと、いろんな方がいらっしゃいます。重症化であったり、命に関わる事態を防いでいくために、そういう方々をしっかりとフォローしていくということが大事であり、全体的な感染者数が拡大する中で、そこはめり張りをつけてやっていこうと体制を整えたということになります。

（宮崎日日新聞社）
フォローアップについて、実際その運用がいつぐらいになるか目途は立っていますか。

（感染症対策課）
現在自宅療養の方がこれだけ人数が増えておりますので、なるべく早く、速やかにと考えております。

（宮崎日日新聞社）
看護師さんを配置されるということですが、県から派遣するというような意味合いでしょうか。

（感染症対策課）
看護師もフォローアップセンターのほうで配置していただく予定としております。

（宮崎日日新聞社）
フォローアップセンター設置について、先日の会見で、公衆衛生体制の逼迫のことに触れられて、清山市長もそのことをおっしゃっていたんですけれども、そういった保健所の業務がかなりこれだけ感染者が増えてくると、いろんな情報の整理とかもあって、逼迫しているということが背景にあるのかなと思うのですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。

（知事）
保健所の健康観察体制も含めた機能を保っていくというのは非常に重要だと考えておりまして、これまでも感染者が増えていく、そして業務量が増えるということで、本庁から人を派遣する、さらにはそれぞれの地域で対応していただける訪問看護ステーションの数を増やしていく、そのような対応を図ってきたところでありますが、それでも追い着かなくなるような急拡大の状況がある中で、民間委託という仕組みも使いながら対応していくということです。

（宮崎日日新聞社）
民間企業に委託することについて、他県で経験のある事業者を想定し、そういうところに当たっているという意味ですか。

（知事）
既に数県で実績がある事業者がありますので、その取組状況も参考にしながら、今相談はしております。

（朝日新聞社）
フォローアップセンターについて、具体的に、どのくらいの体制で何人ぐらいの人たちが、自宅療養者何人分ぐらいをフォローできるような体制をとりたいとか、圏域ごとになるとか、丁寧に説明をよろしくお願いします。

（感染症対策課）
医療圏が県内幾つもございますので、その医療圏のそれぞれの保健所ごとに、患者様の健康管理を行なっております。したがいまして、それぞれ地元の医療関係者と、そういった協力を得ながらやっておりますので、そちらあたりとの調整も図りながら、順次速やかに実施していきたいと考えております。

（朝日新聞社）
規模感についてはどうでしょうか。どのぐらいの自宅療養者の方をフォローできるような体制を今描いていらっしゃるのか分からないので教えてください。

（感染症対策課）
規模感は1,500人ぐらい、3,500人とか4,000人とかなっていく可能性はありますので、そういった数千人規模になっても対応できるということで準備をお願いしており、規模感は自宅療養者の数によって柔軟に対応していくことでお話を進めております。

（朝日新聞社）
軽症のほとんどの方をフォローアップセンターで面倒を見るプランを考えていらっしゃいますか。

（感染症対策課）
軽症・無症状者、若者といった資料10ページのポンチ絵にございますような方々は、フォローアップセンターのほうでしっかり管理をするといったような予定にしております。

（知事）
動きながら今体制を整えているところでありますので、随時情報は提供してまいります。

津波避難施設について

（UMK）
4月9日に延岡市土々呂町の津波避難施設が完成し、沿岸に整備していた26区域に全てが完成したことになりました。今月頭には県総合運動公園の高台も完成し、ハード面の整備はかなり整ってきたかと思いますが、県として、今後のそういう天災対策としてどのように生かしていきたいと考えていますか。

（知事）
東日本の震災から11年、それを機に施設整備が進んできて、ようやく必要な基数が整ってきましたが、ハードだけで天災対策に対応できるものではないということで、それを活用した運用訓練、それからソフトの対策が非常に重要だと考えております。今日、庁議、幹部会議で年間を通じた防災訓練なども確認したところでありますが、我々行政、もちろん民間とも一緒になりながらそういう実地訓練なども行なっていく、さらには自治会等地域での避難訓練も行なっていく、それから様々な「防災の日」や「津波の日」といったことをきっかけとする啓発を併せて引き続き取り組んでいく必要があると考えております。地域の皆様には、ハードができたことで一つの安心感にはなっていると思いますが、それで全て命が救えるということではないという緊張感をぜひ持っていただく中で、しっかりと運用や訓練にも御協力をいただきたいと思います。

（UMK）
先月の政府の地震調査委員会で、日向灘地震に関してマグニチュード8.0規模の地震が起きる可能性が示されましたが、県防災会議で去年示された想定では、マグニチュード7.6でつくられており、今回の想定に照らすと、津波の高さも相応に去年の県の想定より大きくなってきますが、被害想定の見直しは現時点で考えてますでしょうか。

（知事）
重要なポイントだと考えております。それまでマグニチュード7.6を想定して様々なシミュレーション、それから浸水エリア等を分析して今情報提供をしておりますので、それが8.0になることによって、恐らく確実にその浸水エリアも広がってくる可能性もあると考えております。そこと突き合わせて、今国とか専門家に相談しながら、今後の対応というものを図っていきたいと考えているところであります。迅速にそういう作業も進めてまいりたいと思いますが、改めて日向灘地震にはそういうリスクがあることについて、地域の皆様が実感をしていただく、そのことが今回国がそういう情報提供をしたことの大きな意味合いであると考えております。しっかりとこれからも様々な情報提供も行なったり検討を進めていきたいと思います。

（UMK）
被害想定を見直すというところまではまだ考えていないということでしょうか。

（知事）
見直す必要があるのではないかと考えておりまして、それがどういうスケジュールでどのような作業を行うのかというところを今相談しています。

カーフェリーについて

（宮崎日日新聞社）
いよいよ今月15日、カーフェリーの新船就航があります。12月にもう1隻の新船も就航するということです。今年の1月に宮崎カーフェリーから、20年度の黒字化を目指す県方針とか県計画が示されましたが、コロナの感染状況等1月の状況とまた違ってきていて、収束がまだまだ見えないという厳しい中での船出になるかと思います。県として貸付けもしていくということで、返済のほうもしっかりやっていただかないといけないと思うのですが、このあたりの経営の監視であるとか、改めてどういうふうに県としてしっかりチェックしていくのかというところについて、知事の口からお聞かせください。

（知事）
新船就航までいよいよ3日ということになっておりまして、非常に楽しみに思っております。今指摘がありましたように、コロナによりまして、収支にも大きく影響を受けている状況であります。ただ、こういう厳しい状況で新船の導入、そして新船効果ということも期待できると思いますので、前向きに追い風だと受け止めて、しっかりプロモーション、利用促進を図っていくことが非常に重要だと考えております。先ほども質問がありましたが、この2年間におけるコロナ対策の中で、当初かなり全国的な例えば緊急事態宣言だとか、県をまたぐ移動も自粛だとか、そういう影響を受けての数字に注視しております。今徐々に様々な対策が進む中で、もっと経済を回していきながらということが言われている状況であり、そして県民割、国全体としても観光を支援していくというような、これまでの2年間とはまた違った局面になっているということもあります。もちろん基本的な感染防止対策を徹底していただきながら、この新しい船を活用して、本県経済の生命線というものをいかにこれからも維持、さらに発展させていくかということで、そして2隻目の就航も秋に見込まれるということで、新船就航のスタートダッシュは非常に重要だと考えております。しっかり関係機関と連携しながらそれを盛り上げていきたいと思います。

（宮崎日日新聞社）
どういうふうに経営をチェックしていくのかという点についてはいかがでしょうか。

（知事）
これまで同様しっかりと数字を見ながら、県としてもより一体となって、情報共有をしながら利用促進を図っていくことであります。今日も県庁幹部会議で、新船も就航するのでぜひ今まで乗ったことのない人も含めて利用してみましょうという呼びかけも行いました。それはあくまで県庁という事業所の中で呼びかけをしましたが、県内の様々な経済団体も含めて、また県民向けにも、この機会だから乗ってみませんかというようなアピールができるというのは、やはり新しい船がここに就航するからできるプロモーション、呼びかけでありますので、そういったところを収支の改善にも結びつけていきたいと考えております。

テレワークとワーケーションについて

（宮崎日日新聞社）
先日、民間事業者のテレワークとワーケーションに関する調査結果が出て、本県はテレワークだったら暮らしたい都道府県30位、ワーケーションだったら19位という順位でしたが、この順位を率直に知事はどう感じられたでしょうか。

（知事）
比較的都市部や都市近郊がテレワークの上位にあったんではないかと考えております。都市周辺の利便性からすると、テレワークをなかなか地方にというところまではないのかなと思います。ただ、ワーケーションではかなり順位が高い。本県の自然も含めて、そういう環境が評価されているのかなと、やはりそいうところが本県としては力の入れどころだなということを改めて感じたところであります。これからコロナも新たな局面、さらには、しばらくいくとある程度収束の状況になると思っておりますので、そのときにそういうトレンドがどうなるのか、もとに戻ってしまうのか、それともそのまま続くのかというところは、本県としてはワーケーションも含めて地方暮らしが見直されている状況というのは、移住の呼びかけも含めて、それをよい意味での追い風にしていく努力がこれからも必要と感じております。

（宮崎日日新聞社）
都市部と地方とのそういった違いというのはあると思うのですけれども、もっと順位を上げるために、本県に足りないものや課題、取り組むべきことを、コロナも踏まえ、知事の頭の中で何か描いていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
まずは情報発信が必要だろうと思います。今この状況の中でなかなか観光も含めて積極的なものというのは難しい部分がありますが、受入れ体制を着実に整えていくというのは今やるべきことであると思いますし、メディアの皆様にもどんどん取り上げて発信をしていただければ幸いでありますが、我々もいろんな工夫を今後ともしていきたいです。今日も幹部会議で、いかに情報発信をしていくかというのは非常に重要な課題であり、観光であったり移住であったりいかに知ってもらうかは、今のようなところにも結びついていく問題であるかと思います。観光にしても今の県民割にしても、GoToの後継事業にしても全国で一斉にやりました。同じようなことをやりましたが、その中で選んでもらえるかというのは、知恵が試されているところであると思います。そういう意味では、直接いろんなプロモーションが大々的にできない今は、いろんな受入れ体制を整えることです。先ほど質問にあった感染防止対策も含めて、そこが非常に重要だということを改めて観光また移住の関係者も含めて、いろんな意識を共有して、やるべきことをその時期にやっていきたいなと思います。

ウクライナ避難民について

（読売新聞）
ウクライナからの避難民の受入れについて、宮崎県として住宅の確保や仕事の確保など、何か具体的な動きがありましたら教えてください。

（知事）
今、御家族等の縁を手繰って来られた方が県内では4名と把握しております。そういう方にはしっかりといろんな相談体制なり行なっていくことであります。問題はそういう身寄りのない方を我が国として受け入れたときに、どういうふうに国全体として対応していくのかということです。その受入れ方針が、昨日、国から示されて、国としても一定の財政的な支援、それから日本語の対応も含めて、取組をしていくということであります。本県としては、そういう国全体の方針の下でしっかりと、避難民の方が来られた場合に、住宅の提供も、生活支援も含めてやっていきますが、それ以上に何か具体化をして、こういうことをやっていきますというところまで今整備ができているところではありません。全国知事会としても対策本部をつくって、先日国の担当部署と意見交換をしたばかりの状況でもありまして、そういう全国的な調整というのも今後あり得るのかなというふうに思っております。恐らく個々の自治体がばらばらに何かをやる問題でもないのかなという認識でおります。本県としては、今日も庁議でも確認をいたしましたが、そういう避難民の方の受入れというのが始まる可能性があることを含めて、いろんな準備をシミュレーションしていくことが重要であるかと考えています。

（UMK）
以上で知事定例会見を終了します。