掲載開始日:2022年4月19日更新日:2022年4月19日

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宮崎県知事定例記者会見(2022年3月29日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

新型コロナの感染状況等について

今年度最後の定例会見となります。コロナの臨時会見等多数会見の機会をいただきました。皆様には様々な面で御理解と御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。

最後の定例会見について用意しております話題は、コロナの感染状況について、4月以降の対応も含めて、モニターも使いながら御報告をさせていただきます。

今日の報告すべき新規感染者数は、後ほど事務方からプレスリリースを用意しておりますが、300人を超えております。3月2日以来、26日ぶりになります。前週の土曜日、休日の87人からすると相当な数字になっています。200数十人程度という規模から考えても、そこからかなり大きな数字が加わった数字の発表となっております。依然として県内の新規感染者数が高止まりをしている状況の中で、これから年度替わり、それから大型連休を迎えるという状況になりますので、さらなる感染の再拡大を防いでいく取組は引き続き重要になると考えております。そういう意味におきまして、これからの感染状況等を御説明する中で、4月以降の対応方針、一方で、経済も回していくという考え方のもとに、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンの考え方などを御説明申し上げます。

これが1日当たりの新規感染者数ということで、今、第6波での感染者数が1万8,000人を超えている状況になっております。2月中旬以降、概ね200人程度、その前後で推移している状況であると考えております。3月も、今日発表分を含めると6,000人を超えており、相当な数の感染者が確認をされております。

前週との比較でこのような表で見ていただいております。1週間単位で見ますと、大体1,500人程度で推移しておりまして、先週、少し減少傾向が見られたところでありますが、今日が310人を超える数字で、今後の動向というものが注視されるところであると考えております。

経過的に振り返ってみまして、6日までで重点措置が解除され、それ以降、「リバウンド防止強化月間」ということで様々な対策に取り組んできまして、急激なリバウンドは見られなかったと考えております。ただ、高止まりをしている状況の中で、この3連休の影響がまた直接大きく感染者数の伸びになっているというよりも、むしろ、後ほど御説明しますが、この春休みを迎える中で、友人・知人間での若い世代の感染拡大というものが非常に多くなっているところが今日の発表数字にも見られると考えております。

そして、1日当たりでは、かなり数字に差がありますが、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数も150人の横ばい、今130程度まで来たところでありますが、今日の発表分を含めると、また150人台になっており、後ほど御報告をするところです。この133という数字でいくと、全国では35位程度、九州では長崎に次いで、低い数字になっていますが、まだまだ高い状況です。九州全体で考えてみますと、沖縄が今、人口比で全国トップにあるということと、やはり人口集中している福岡がかなり高い水準で止まっているというところが要警戒であると考えております。この福岡の近くにある佐賀とか鹿児島あたりが比較的まだ高い状況であると考えております。かなり日々出入りがある状況の中で、本県の高止まりということのグラフでの確認であります。

各圏域とも、一度は落ち着いておりました日南・串間とか小林・えびの・西諸県についても、引き続き感染拡大の状況があります。ほぼ全域にわたって100人以上がまだ続いているというのが現在の状況であると考えております。

クラスターの発生状況は、第6波は233件、その半数が「学校・教育施設」ということになりました。直近の状況について、グラフに丸をつけております。いっとき、特にこの2月あたり、警戒していた「高齢者施設」でのクラスターが多数発生しておりましたが、後ほど説明しますように、高齢者のクラスターや感染者の数がぐっと減ってきました。一方で、紺色で示しております「会食」関係が見えているということと、それから茶色で示しております「その他」の内容は、スポーツなどを初め人間の活動に起因するクラスターということになっております。高齢者でのクラスターなり感染者が減少しているというところは、重症化等を防いでいく面で好ましい傾向ではありますが、やはり警戒すべきは、第6波の立ち上がりが成人式前後の若い世代の会食等をきっかけとする感染拡大であったので、先ほど見ていただいたように、200人前後の高い水準で高止まりしている中で、引き続き同じような傾向、特にまた春休みに年度替わりを迎える中で、若い世代のクラスターの発生というものがさらなる感染の再拡大につながりかねないというのが目下の警戒すべきポイントであると考えております。

年代別では、先ほど説明しましたように、警戒しておりました高齢者、60代、70代、80代、90代の線がこのような減少を示しております。これは2月あたりに高齢者でのクラスターが続発しているということで、抗原検査キットを配布、また、さらなる感染防止対策の徹底をということで警戒を強めてきました。一方で、ワクチン接種も進み、高齢者に関しましては全体の8割、高齢者施設に関しては9割まで進んだところが、こういう状況に結びついているのかなと受け止めております。一方で、まだまだ追加接種というものが若い世代まで含めて進んでいるわけではありません。後ほど御説明をしますが、今、全体が5割ということ、そして春休み等を迎えて、10歳未満については、これも一定の対策で減少傾向が見られますが、10歳未満や60代以上の高齢者等は、このようなことを背景に減少しておる中で、卒業、春休みシーズンで活動が活発化している10代、20代の若年層の感染拡大が見られます。

直近の感染実例を、ここに示しております。全てに共通するところでありますが、友人・知人で一定の時間マスクを外して飲食をする、それから宿泊する、車で移動するというような場面で感染が拡大しています。学校を卒業して、同級生と会食をしたり、車でイベントに向かう、そのような場面での感染拡大が見られます。

この赤い棒グラフをまず見ていただきますと、先ほど見ていただきましたように、新規感染者数自体は一定程度減少した中、200人前後ということで高止まりの状況が続いているところですが、注目すべきは紺色で示しております病床使用率であります。先ほど見ていただきましたように、高齢者の感染者が減ってきたことによりまして、病床使用率については減ってきています。したがいまして、最も懸念される医療提供体制への圧迫というものは随分軽減し、負荷も軽減しているというのが今の状況であります。今ふだん見えるのは感染者数、今日も310人を超えて大変な数字でありますが、一方では、病床であったり医療提供体制については、しっかりとその負荷の軽減を図ることができているというところは見てとることができます。しかし、だから安心だということではなく、やはり全体的な感染者数を減らしていくことが重要だというところは引き続き変わりはなく、感染者数だけで見るべきではない、特に病床使用率も非常に重要なポイントですよというところでこのグラフも用意したところであります。

病床全体の指標は、今11.4まで下がってきて、入院者数も34人と4割程度であったものがここまで減少してきています。

全体としまして、新規感染者数が高止まりし、そして高齢者については減少する一方で、春休みなどを迎えた10代、20代の若年層が増加していますが、医療提供体制の負荷については軽減が図られているところであります。

そして、警戒すべきは、感染の急所である飲食の場でのクラスターというのが再び増加傾向にあることです。この飲食の場というのは、あくまで飲食店だけではなしに、友人宅で大勢が集まってというようなところもです。一番重要なのは、これまでも申し上げておりますように、これだけ感染が広がっている状況の中で、友人・知人、親戚であっても、ふだん一緒に過ごしていない方とマスクを外して長時間会話をしたりというような場面は警戒しなくてはならないということです。それからオミクロンBA.2の系統が、県内でも先日13名確認されて、その後、引き続き分析をしているところであります。全国の状況を見ましても、置き換わりが進むのではないかということが言われているところであります。感染力がより強いということが言われておりますので、高齢者の感染が減少し、病床使用率が減っていく、一方で感染者が高止まりしていく、BA.2により感染者数が増加することで入院が必要な方が増えていく。母数が増えればその可能性がありますので、人の移動や人が集まる機会、会食の機会も多くなる年度替わりにつきましては、引き続き感染防止対策を徹底していく必要があるのではないかというのが、状況を分析した上での判断であります。

それを踏まえて、「感染拡大緊急警報」は、3月いっぱいということにしておりましたが、4月24日を目途に延長します。再度の感染再拡大を防いでいく必要があります。ただ一方で、地域経済の回復に向けた取組は継続してまいりたいと考えております。県内全域を引き続き「感染急増圏域」、「赤圏域」と指定した上で、感染拡大緊急警報も延長いたします。

その中で、混雑した場所、感染リスクの高い場所への外出や、会食における一テーブル4人以下、2時間以内は、引き続き県民の皆様に注意喚起ということでお願いしたいと考えております。ワクチン接種済みの方も含めて、基本的な感染防止対策も引き続き徹底をお願いしたいと考えております。4月になってからも、こういう意味での高い警戒は継続しますというのが12ページのポイントであります。

変更点は次のページでありまして、県外との往来に関しましては、原則、往来自粛ということでお願いしておりましたが、4月1日以降は、自粛というベースから慎重にお願いしたいということに変更いたします。ただ、全国的にもまだまだ感染者の数が高止まりが続いておりますので、感染リスクの高い地域への訪問を極力控える、注意していただくことがポイントであると考えております。県外から帰られた際、後ほど説明しますが、県民の皆様向けの無料で行う検査は延長いたしますので、検査を受けていただく。これが感染防止対策を徹底しながら社会経済活動はある程度回復を図っていくことの要請の変更ポイントになるところであります。

県外から来られた場合は、ワクチン3回目の接種の完了もしくはPCR検査を受けていただいて陰性を確認した上での往来をお願いしたいと考えております。

事業所の皆様にも引き続き14ページのような形で、またイベント開催においても、15ページのような形で感染防止対策の継続をお願いしたいと考えております。

先ほど申し上げました県民の皆様向けの無料検査も6月30日まで延長し、県内64カ所で検査を受けることができる体制も整えております。

それから、重症化予防センターにおける中和抗体療法について、第6波において289件を実施しております。こういう検査体制を継続し、そして重症化を予防する体制で、感染の拡大を防ぐ仕組み、そして重症化を防ぐ仕組みというものは継続してまいります。

先ほど口頭で申し上げましたように、ワクチンの接種状況、高齢者については84%まで来ました。これが先ほど見ていただいたような感染者減に大きくプラスになっていると考えております。そして、それ以外も含めた全体の接種率については5割を超えたところであります。小児については、まだこれからであり、4月から本格化するということで、現時点ではこのような数字になっているところであります。

引き続き追加接種の推進に向けた県の追加接種センターも、毎週土曜日ということになりますが、4月も継続して実施してまいります。12歳から17歳についても、市町村と連携して追加接種の対象にする、さらには、様々な広報を通じて、県民の皆様に御協力をお願いしたいと考えております。

改めてでありますが、このワクチン接種は、発症予防効果、入院予防効果があることに加えて、国において、コロナ後遺症のリスクが低いということの報告もなされています。副反応はいろいろありますが、2~3日で消失するということでありますので、ワクチン接種について考えられる方は、このようなメリットも大きいのだということをぜひ御理解いただきたいと考えております。3回目接種につきましては、接種券が届き次第、いつでも受けられるという体制を取っており、小児については、国や県が提供します様々な情報を踏まえた上で、しっかりと判断していただきたいと考えております。

なお、小児で基礎疾患を持たれている方については、重症化リスクが高くなるということで接種が推奨されているところです。万が一かかった場合の重症化リスクは、基礎疾患を持たれている方は高いというところに御注意いただいた上で、ワクチン接種の検討をお願いしたいと考えております。

感染防止対策の一方で、社会経済活動につきましてもしっかりと回復を図っていきたいということで、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンの適用範囲を拡大します。

まず、既にプレスリリースをしておりますが、県内のジモ・ミヤ・タビキャンペーンにつきましては、この財源となる国の方針が4月29日チェックアウトまで延ばされたということで、これに合わせて延ばします。限定クーポンにつきましては、4月いっぱいということで便宜を図ることとしております。適用条件につきまして、ワクチン2回接種歴又はPCR検査等の陰性証明が必要になります。

県民に関しては2回接種というところを記憶にとどめていただいて、次はブロック割であります。国の方針を受けて、4月1日以降はブロック割というものが実施可能になります。九州各県と調整した結果、佐賀、熊本、大分、鹿児島を対象としたこのキャンペーンの適用を1日から行います。熊本、大分、鹿児島は隣県からですが、まずは県内をやって、それから隣県から広げていきたいという考え方があったところでありますが、今回ブロック全体で、九州全体で広げることができないかということで各県といろいろ調整したところであります。福岡などは、本県と同じタイミングである3月6日にまん延防止等重点措置が解除されて、1か月は強い警戒を維持したいということでの取組が4月7日まで進められており、それが明けてからにしたいというようなお考えもあるようです。近場である長崎もそういった考え方に合わせるというようなスタンス、佐賀に関しては、それとはまた少し違った方針で、1日から動かしていきたいというような、それぞれの県のお考えも反映されてということであります。もともと九州で連携して、ほかのブロックでも早く動かしていこうと昨年秋以降ずっと議論していて、1月からブロックでやるぞということになっていたのが、第6波で一旦小休止、先送りになりました。本県として、4月1日以降については、そのときの議論の延長線上で、まずはこれらの県と実施していくということになります。

こちらの適用条件に関しては、ワクチン3回接種ということになります。県民へのジモ・ミヤ・タビキャンペーンについてはワクチン2回接種ということになりますが、ブロック割は国の分科会が示した方針がそのようになっております。ブロックで動かす場合は3回を求めるということ、県民のキャンペーンについては、知事の判断で2回でも構わないということであります。これまで県内で行なっているジモ・ミヤ・タビキャンペーンについては、ワクチン接種2回という条件をしておりましたので、それは継続します。ただ、より広域なブロックについては、3回目までをお願いしたいというルール設定であります。どこの県が対象になるかとか、ワクチンが3回目、2回目とか本当にいろいろありますが、そのような考え方なり経緯の下に少し細かく整理しているものであります。

なお、その他の県がこのキャンペーンをどのように適用するかについては、現在調整中でありますので、決まり次第、改めて公表します。まだ決まっているわけではありませんが、先ほど言いましたように、福岡などは場合によっては4月8日以降やりますということになる可能性があると思っておりますが、それは改めて決定し次第、また皆様にお知らせをいたします。

キャンペーンはこのように広げていくわけですが、なるべく身近な人と少人数で、混雑を避けるとか、基本的な感染防止対策を徹底するとか、それらが大事なポイントです。県外ブロックへ拡大するわけでありますが、ぜひ先ほど申し上げました県民の皆様へのPCR検査を積極的に活用していただきたいです。旅行することだけで感染が大きく広がっているわけではないということを申し上げましたが、その先で、いろんな会食の場面があったり、いろんな接点があったりするリスクもありますので、ぜひ帰ってきたら大丈夫かなということで検査を受けることに御協力いただいて、県外からそういう形で持ち込まれることを防いでいきたいと考えております。

今のこの状況で、特に若い世代は、年度替わりを迎える中で、家族などいつも一緒にいる身近な人と会う場合以外は、例えば車で移動する時間とか食事をする時間、それから友人のお宅を訪問して何人かで集まるという場面も、不織布マスクを着用することが感染拡大を防ぐ意味で非常に重要です。それから会食時の感染防止対策の徹底、また、体調に異変がある場合はすぐに受診をしていただくことが重要になります。3回目の追加接種までいっていないような特に若い世代は、今BA.2などの置き換わりが進むのではないかという警戒を強めなくてはならない中で、これからグループで会う場面や会食の場面等が多くなると思いますので、ここを注意していただくというのが、最も押さえておくべきポイントであると考えております。

引き続き感染拡大緊急警報を発令し、高い警戒レベルを維持しながら、先ほどのジモ・ミヤ・タビキャンペーンでも説明しましたように、全てを止めてしまうのではなしに、地域経済の回復に向けた取組というのも並行して進めていきたいと考えております。

質疑応答

新型コロナの感染状況等について

(UMK)
感染拡大緊急警報の期間が4月24日までというのは、どういった要因で24日という期限になっているのでしょうか。

(知事)
大型連休を前にした期間までは高い注意を継続いただきたいということです。そこの24日というのは、仮に大型連休前の週末までというような意味合いで整理しております。

(UMK)
この24日までに、どの程度感染者数を落とし込みたいというようなところはございますか。

(知事)
もちろん可能な限りゼロに近づけていくというのが理想なわけでありますが、今の高止まりしている状況を考えると、まずは再拡大を防いでいくということです。再拡大を防ぎ、そして病床使用率は今減少傾向にありますが、病床使用率が高まって医療現場への圧迫を高めることのないよう、そこが一番大きな目標であろうかと考えております。まん延防止等重点措置が先行して解除された特に沖縄県は、今、全国で最も感染が厳しい状況になっております。解除された後、一回ぐっと上がっていって、少し下がりましたが、高止まってまた上がろうとしております。先ほど御報告しましたように、本県もリバウンド防止強化月間ということで、解除後のリバウンドは防ぐことができたわけでありますが、これから春休みなり年度替わりを迎える中で、また高い水準での高止まりということになると、医療への圧迫につながりかねないという警戒を持って、これから大型連休前まで可能な限り新規感染者数を抑制し、医療への圧迫も防いでいく、そこが重要なポイントだと考えています。

(宮崎日日新聞社)
今後の感染状況がどうなっていくのかという想定と、4月以降の、来年度、その想定に基づいて、どういう対応に現時点で取り組もうとされているのかというところを教えていただけますでしょうか。

(知事)
まずは今日、310人以上という非常に大きな数字が出たなと考えておりまして、今月末まで、今週の動向をやはり注視する必要があるというのが今の時点での状況であります。そして、もう少し長い目で見ると、これまで繰り返し申し上げておりますように、年度替わり、春休みの時期というものがこの1週間2週間と続きますので、そこでの感染の再拡大をいかに防いでいくかというところであり、ただ、防ぐために、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンのような旅行キャンペーンだとか、飲食に対するさらなる抑制だとかというものをするわけではない。そこは感染防止対策を徹底しながらしっかりと経済を回すというところのバランスをとっていくのが当面のかじ取りになると考えております。その中で、この高止まりのままで第7波に突入というところを一番警戒していますが、そういった状況になるのかどうなのかというところです。

一方で、先ほどグラフでも見ていただきましたように、ワクチン接種、追加接種が進んできて、これから4月に向かってその効果が高齢者のみならず、幅広い年代にも及んでいきます。感染を押し上げる要素とそれを抑える要素がいろいろ重なってくる、その動向を見極めていくというのが、当面この3月末から4月、大型連休前までの状況です。そこから先はまだどのような状況になるか分かりませんが、ただ、もちろんこれまで新規感染者数を可能な限り抑制するために、早期に強い対策を打ってまいりましたが、これまでと同じような対策をこのまま打てばいいという状況ではありません。ワクチン接種も進む、いろんな対策もするということもあわせて、やはりそのときそのときの状況に応じて臨機応変に対応を図っていくことが大事であると考えております。BA.2が今見えているわけですが、さらに次なるまた新たな変異株というのが出てくるかもしれません。その感染力はどうだろうか、病原性はどうなんだろうかというのを全く誰も分からないわけであり、そこは警戒を強めながら随時、また県民の皆様には情報提供していきたいと思います。

(宮崎日日新聞社)
感染拡大緊急警報は4月24日まで継続するという一方で、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンは継続してブロック割にも取り組んでいかれるということですが、アクセルとブレーキの関係があると思います。県民の認識としては、どういうふうに整理すればいいのかというところを教えていただけますか。

(知事)
1波、2波、3波のときのように、感染を抑えるために全てを止めてしまうのではなしに、動かしながらも急所を押さえていくという対策が、やはり第5波、第6波以降の対応になると考えております。まだまだ200人レベルということ、例えば第3波の100人を超えて本当に大変な状況だったということを考えると、オミクロン株の特性によるものでありますが、ある程度の感染者数を医療提供体制も含めて受け止めながらも、旅行キャンペーンなどはしっかりやっていって、経済に大きなマイナスを与えないというかじ取りが、本県としても、それから国全体としても求められてくると考えております。今回、このブロック割ということで広げていきますが、感染防止とどう両立を図っていくことができるのか、BA.2も含めて、そこに対応できていくのかというのが、そこから先の国全体のGOTOトラベルの再開期間にも関わってくることであると考えております。

(宮崎日日新聞社)
ジモ・ミヤ・タビを利用するに当たり、身近な人だったり生活している人だったりと、というところがポイントでしょうか。

(知事)
リスクを下げるためにはそれをお勧めしますので、ぜひにと申し上げておりますが、全くそれ以外の方と旅行したらいけませんというところまで言っているわけではありません。そこはリスクが高いという注意喚起であり、単に旅行するだけではなしに、やはり行なった先でマスクを外す瞬間、これも会食だけではないと思います。例えば、入浴中とか、大勢が一緒に風呂に入って、マスクは当然ないわけですから、そこでしゃべってしまえば、幾ら会食中はマスクで、移動中もマスクでと注意していても同じことになりますので、何が押さえるべきポイントなのかというところであります。一緒に旅行に行なって温泉につかって黙浴というのもなかなかつらい部分はありますが、やはり今はそこに注意しなきゃいけないんだという意識をみんなで共有していくことが、コロナとともに生きる社会、また感染症に強い社会をつくっていくことになると考えております。

(MRT)
県民の皆様へのお願いについて、今まで県外往来については「原則自粛」でありましたが、今回、「県外との往来は慎重」にということで、少し表現が緩和されたような形でしょうか。

(知事)
そこは大きく変わったところであると思います。感染急増時においては、大きな拡大を防ぐために県外との往来を防いでいくということでありますが、今横ばいといいますか、減少なりそういう局面でありますので、国全体として見れば減少傾向にある状況の中でありますので、これまでも大きな感染の波の直後は、こういう表現をして、移動に際しては引き続き注意してほしいというような呼びかけで、一切移動しないでくださいというような強い呼びかけにはなっておりません。そこは一つギアを切り替えたということになります。

(MRT)
この切り替えについては、4月1日以降でしょうか。それとも今日からでしょうか。

(知事)
4月1日以降からということで、分かりやすく考えております。

(読売新聞社)
県民へのお願いについて、「県外との往来は慎重に」以外の項目というのは、資料の12ページにあると思いますけど、これはリバウンド防止強化月間も先月から31日までで終えるけれども、基本的には維持するという理解でよろしいですか。

(知事)
リバウンド防止強化月間自体は3月で一区切りです。先ほど説明しておりますように、まん延防止等重点措置を解除した後の大きなリバウンドに注意しなければいけないというところを、特にこの3月中は注意喚起という意味で、そういう月間の名前をつけておりました。そもそも感染拡大緊急警報を出す中で注意喚起は継続するわけでありますので、先ほど言いましたように、県外との往来を除いては、引き続き高い警戒を維持していただきたいというのがこの4月以降の方針ということになります。

(NHK)
リバウンド防止強化月間については、リバウンドしなかったという点で一定の評価、成果はあったという認識でよろしいでしょうか。

(知事)
まん延防止等重点措置などの強い重石がなくなることによって、ぽんと跳ね上がることは防ぎましょうというところについては、一定の成果を得ることはできたと考えております。ただ、まだ気を緩めていいわけではなく、この4月以降もリバウンドのリスクがあるので、感染拡大緊急警報は継続をします。

(NHK)
社会経済活動の両立というところで、医療提供体制等を踏まえ、どの程度の感染を許容できるか、考えはございますか。

(知事)
やはり可能な限り減らしていくということが大事だと考えております。今日は病床使用率の折れ線グラフもお示しをしましたが、この200人ということで高止まりをしているものの、やはり医療現場への圧迫というのはこういうふうに減少していると。この傾向を保たなければいけないということでお示しをしているところでありまして、1日の感染者数だけで見るのではなしに、そこも重要なポイントではありますが、医療提供体制というものが、コロナに対してもそれ以外の医療についても、しっかりとそこのサービスを提供する体制を整え、機能を果たすことができるというのが、命を守る、健康を守るということにつながっていきますので、そこは一番の重要な見るべきポイントになると考えています。ただ、医療現場についての負荷というのは随分減少しておりますが、感染者が高止まりしているということは、保健所などの現場は、疫学調査などは効率的に作業見直しをする、さらには人の手当てをするということでやってはいますが、そこの負荷がかかり続けているということには変わりはありません。保健所の機能が支障を来しているという状況は県内にないと考えておりますが、そこの感染者数を減らしていくことが保健所機能を保っていく上でももちろん重要なことだと考えておりますので、全てやはり感染者数を減らしていくことだと考えております。

(NHK)
高齢者のワクチン接種が進み、病床使用率や死亡者が出ていないこと等に表れてきていると思いますが、このことは、社会経済活動の推進を重視する根拠になったポイントになるのでしょうか。

(知事)
高齢者の感染者数が減っているところも背景にしつつ、医療現場の機能というものをどれだけ保つことができるかが大事だと思います。

(朝日新聞社)
ジモ・ミヤ・タビにおけるワクチンの回数、県内の人が2回で、県外から来る人は3回という条件について、知事がそう判断された理由について、なぜそこに差があるのか御説明いただけますか。

(知事)
国の方針がそういうふうに示されているということ、県内だけで動かれる場合と、県外との往来になると、その移動や移動先でのリスクもより高いというのが、国の専門家の分析・判断ではないかと考えております。その感染防止と旅行、観光振興とのバランスをどのところで線を引いてバランスを考えていくのかという中で、今ワクチン接種の進捗状況等も勘案して、ぎりぎりの判断をそのようになされたものというふうに考えております。知事としても、可能な限りそういうキャンペーンによる社会経済活動の回復というのは重要だと考えておりますので、可能な限りその基準の中で動かしていきたいという思いのもとで、2回と3回という設定をそのまま踏襲をしたということになります。

(朝日新聞社)
県の無料検査について、検査キットが足りないと話もありましたが、現状について伺えますか。

(知事)
現状としてそういう検査機能や、現場が目詰まりを起こしているという報告は受けておりません。

(感染症対策室)
3月に入り、キットのほうも十分市場に流通していると聞いており、御指摘のようなことは随分軽減されていると考えているところでございます。

(朝日新聞社)
今PCR検査とかの予約にどれぐらいかかっているでしょうか。待つ日にちとか分かれば教えてください。

(感染症対策室)
無料のPCR検査について、以前はかなりぎゅうぎゅうでございましたけれども、現在はそのようなことはなく、PCR検査の予約も比較的スムーズになされているところでございます。

(宮崎日日新聞社)
感染拡大緊急警報の期間について、24日まで、ゴールデンウイーク前までというお話でした。知事のお考えではゴールデンウイークについては、24日までで押さえて、ある程度経済を積極的に動かしたほうがいいというお考えでしょうか。また、状況によっては、ゴールデンウイークについても延長する可能性があるのか、知事のお考えを聞かせてください。

(知事)
ゴールデンウイークを警戒しておりますのは、今の春休みや年度替わりと同じように、ゴールデンウイークの場は旅行が中心になると思いますが、人の移動がより活発化し、大型連休明けには感染が拡大しているというこれまでの傾向がありますので、このようにゴールデンウイーク前までに緊急警報を行うのは、そういう状態になるまでに可能な限り水準を落としておくべきであり、これは以前、対策協議会の中でも専門家から御指摘をいただいております。この春休みを経過し、大型連休までにいかに感染水準レベルをより低いところにしていくかというところでの注意喚起の継続であります。BA.2の影響やこれからのリバウンドのリスクで、残念ながら感染拡大するようであれば、ゴールデンウイーク期間中もそれを継続するなり、さらなる対策というものが求められることもあり得ると考えております。

(宮崎日日新聞社)
飲食店に対する時短と酒提供に対する対応について、本県は認証店も非認証店も一律で対応しましたが、他県では、認証店の中でも差をつけたりとか、認証店と非認証店の差をつけたりする対応が見られましたが、その評価をお聞かせください。

(知事)
九州各県の折れ線グラフでこれまでも示しておりますように、特に本県と長崎が最も強く酒の提供も含めて提唱したことによって、ピークの水準はほかの県よりも低く、早く減少に転じたというところはあると考えております。感染急拡大の状況に対して、より強い対策を打つことによって、傾向を見てとることができると思います。ただ、そこから先、一度下がった後が高止まりしています。非常に難しい対応というものが求められているところでありますが、飲食店への対応ということではなく、高齢者のワクチン接種が進み、さらには高齢者施設、保育園などでの対策を強化したことで、今は減っていますので、状況に応じて、対策やその中身を変えることによって対応しています。

(宮崎日日新聞社)
認証店が今後増える中で、次のまん延防止時や、県独自の対策として飲食店への制限というのを設けなきゃいけないという場面が来たと仮定した場合に、今の知事の理念どおり、早く、強く、短く、一律で制限を設けるほうが正しいのか、もう少し柔軟な対応もあるのか現時点でのお考えをお聞かせください。

(知事)
大きな方針として、これまでコロナ対策は、その時々の変異株のリスクによりいろんな対策が進むということで、必ずしも同じことをやっているわけではございません。その時々の状況に応じてやっております。今後は、このワクチンの追加接種もさらに進み、いろんな対策も進む中で、これまでと同じように、飲食店への対応にしても、時短要請というものを感染急拡大のときと同じようにやるということではないと考えております。きのうもあるニシタチの関係者と、飲食店に対する協力金というものがある中で、ほかは緊急支援金だとかいろいろ対応はしておりますが、飲食店とそれ以外の事業者の公平・不公平の問題はあるということ、飲食店に対しても、協力金も相当な金額が流れ込むことがいろんな意味で副作用も生むのではないかというような話もしたところであります。そのような背景やコロナ対策から、その時々の状況に応じてやらなければいけないということであり、第6波でとった対応と同じようなものを、もし第7波が生じたときもやるかというと、必ずしもそうではないというところです。ただ、そこの見極めが非常にまた難しく、新しい感染の拡大を起こしている変異株の感染力や病原体はどうなのかや、感染拡大初期なのかどうなのかというところも含めて、総合的に判断していくことになると考えています。

その中で、まん延防止等重点措置を実施する場合は、必ず飲食店の時短というのも今セットになっておりますが、セットで求めることが本当に正しいかということです。まん延防止等重点措置には、それなりに県民・国民に対するアナウンス効果はありますので、重点措置ということで様々な対策をやりながらも、飲食店に対する時短はやらないという選択もあり得るのではないか。今の制度では恐らく必ずやらなければいけないことにはなっていますが、そのような議論も、今後、国と必要になることも含めて、臨機応変にやらざるを得ないと考えております。

(宮崎日日新聞社)
今知事がおっしゃったアナウンス効果という意味も含めて、実際協力金や時短といった提言を設けるのも大事かもしれないが、一方で、認証店を増やすことがお店側の対策をしっかりしていますというアナウンス効果にもなり、利用する側にとっても、気をつけなきゃいけないというような効果になると思う。その一つのポイントとして認証店が今後拡大していくことで、そういった意識が高まるという効果も考えられると思うのですが、知事の考えをお聞かせください。

(知事)
認証店を増やせば、認証を取れれば感染が防げるわけじゃなく、もちろん利用者の意識も大事だという基本は守った上で、感染防止を徹底する様々な対策をとっていただく認証店自体を増やしていくということは、確実に感染防止についてはプラスでありますので、引き続きそこを推進し、そこを後押しするためにポイント制度での支援を用意をして、今説明会を行なってきております。これをいつからスタートするのかは、今後のまた感染状況を見極めながらではありますが、県としてはそこを後押ししたいということで、そのような支援事業も用意しておりますので、これからも飲食店における感染防止対策の大きな柱として、認証店制度の推進、支援に取り組んでいきたいと考えています。

宮崎県バス対策協議会について

(UMK)
県の対策協議会が先月開催されて、地域間幹線バス路線27路線についての今後の方向性が示されましたが、その中で、現時点で運行している事業者からは協議が不十分ではないかという声もあった中で、今後、新年度から地域公共交通ネット計画の策定など、どのように進めていきたいと考えていますでしょうか。

(知事)
様々な声はあると思います。これは現在進行形であり、これまでずっと事業者、市町村、県、一緒になって議論してきており、そのプロセスの中で一つの議論のたたき台というところは示された状況であります。県民や市町村の税金をいかに有効に活用していくのか、地域の足をどのようにして守っていくのかというための議論が進行してます。丁寧にこれからも進めていきたいと考えております。繰り返しになりますけど、今コロナでというところが注目されていますが、そもそもその前から少子高齢化や人口減少という大きな構造変化に左右して、県内のそういうバスネットワークを考えるべきではないかという町村会からの提案も受けて、コロナの前から議論し、さらにコロナでの利用減というものもあります。それで大変厳しい状況だという事業者の声も受けながら、腰を据えてまた議論していくということで、バス基金も設置し、そのプロセスの途中の局面として、先日はそのような案が示されたということでありますので、引き続き丁寧にしっかりと協議を進めていくことになります。

(UMK)
ある1個の路線については、新規事業者に変える方針の中で、今の宮崎交通さんからは自主運行も辞さないというような考えがこの前の段階では示され、同じ路線を2つの別の事業者が走ると、持続可能な交通ネットワークという本来の趣旨からすると違う方向に行なってしまうように感じましたがいかがでしょうか。

(知事)
本当にそのような形になれば、おっしゃるとおりであり、利用者の皆さんには混乱を来すだけになりますので、今議論のプロセスの中でそのようなやり取りがあったということでありますが、しっかりと着地点はよく整理をしていく必要があるかと考えております。

ウクライナ避難民の受入れについて

(朝日新聞社)
全国の自治体、10を超える都道府県が避難民の受入れを決めていらっしゃいますが、宮崎県としては受け入れるという意向はないでしょうか。

(知事)
当然だというふうに思っております。表明しておられる県をどうこうというわけではありませんが、当然それぞれの県としてできることを行なっていく、その中には避難民の受入れもあると思います。決して表明されている県を非難するわけではありませんが、表明する・しないでそれを受け入れる・受け入れないが決まるような話ではなく、それぞれができることをやっていくべきものだろうと思っております。今本県として何か受入れ表明みたいなことは言っておりませんが、当然国として方針が示されたら、それを踏まえて行なっていく。今度古川法務大臣がポーランドを訪問されるということでありますが、先日大臣に直接お会いしたときも、これは今、縁故をたどって、御家族を頼って避難されてきた方が本県にもおられるという話は聞いておりますが、そうではなく、まとまった人数の避難民の方をどういうふうに国全体として受け止めるか、そのときにそれぞれの県、市町村がどういう役割を果たすのかというところがポイントであると考えておりますので、国として大きな方針を示していただきたいということを大臣にも申し上げ、その中で県としてもしっかり受け入れる体制を整えていきますということであると思います。国、県や市町村、そういう役割であろうかと考えています。

(朝日新聞社)
国の方針が示されるまでは手を挙げる、声を上げることはないということか。

(知事)
手を挙げる挙げないではなく、そういう状況になれば、当然受け入れるという準備はしていきます。

(朝日新聞社)
受入れの方針を示されたというふうに書いてよろしいですか。

(知事)
一つ一つ表明しないと、そういう受入れをしないということなのかなと、私は疑問に思っています。

(朝日新聞社)
例えば県営住宅を50戸用意しますとか、仕事についてもこんなあるいは相談窓口をつくるとか、そのような準備があるかないかで全然違うと思うのですが。

(知事)
支援状況については、今状況の調査をしているというのがありますが、どんなニーズで、どれぐらいの期間来られて、それに対してどういうことを提供しなければいけないかというのは全く分からないです。住宅だけの話ではないです。職業の話にしても何にしても、それぞれの県が何をする、どうこうするではなく、国全体として方針を決めて受け入れるべきでありますので、個別に避難された方については、外国人サポート―センターも含めて、個別の対応は今の受入れ体制の中でやります。その受入れを表明しなくても、当然物事は進んでいくわけであります。それと同じように、縁故をたどるのではなく、国としてそれを受入れるという場合に、しっかりと県としては役割を果たしていくんだという方針であることを申し上げております。

(UMK)
会見を終了します。ありがとうございました。

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