宮崎県知事定例記者会見（2022年8月10日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

無し

発表事項（知事発言）

知事定例記者会見字幕付きライブ配信について

はい、では私の方から冒頭何点かコメントを申し上げます。
まず一点目でありますが、本日のこの記者会見もライブ配信を行なっているところでありますが、今日からこのライブ動画にですね、字幕が付くようになっております。そのご案内であります。
私の定例記者会見につきましては、今、全部聴覚障がい者の方にもしっかりと発表事項をお伝えをするということで、令和2年の5月から、この手話通訳ということで、配信を行なっているところであります。
それとあわせて、この記者会見の後には、県のホームページに、当日の発表事項や質疑の応答内容を文字に起こして掲載しておりますが、どうしてもそこに一定の時間、タイムラグが生じているということがございます。
特に今コロナが感染拡大しているような状況で県民の皆様へ広く速やかに必要な情報をお届けするということが重要だと考えております。
聴覚に障がいを持たれた方に手話でお伝えするというのは一つの手法ですが、難聴者の方、特に高齢になって聴覚障がいに、難聴になられた方は、手話を必ずしも理解をされない方もおられるということで、ぜひ手話が理解できない方向けに会見動画に字幕を付けて配信してほしいというのを聴覚障がい者協会の方からも申し入れをいただいておりまして、そのことを踏まえて、実施をするということになったところであります。
他県では東京都とかですね、先日から鹿児島県でも行われるようになったというふうに伺っておりますが、まだまだ全国でもそれほど多くはないと考えております。ちなみに鹿児島県が先日7月15日の会見から実施をされたようであります。
本県、実はその直前に7月12日に用意しておったんですが、ちょっと不都合で間に合わなくて、鹿児島県が先行したということです。それを争っているということを言いたいわけではなくてですね、たまたまこの南九州の、鹿児島県、そして宮崎県というところで、こういった体制が整ったということで、今後とも県民の皆様に、必要な情報が適切に伝わるよう様々な工夫を凝らしていきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

もう一点、新型コロナの感染状況についてであります。大変厳しい状況が続いております。お手元にプレスリリースをお配りをしておりますが、本県も、昨日の新規感染者数が3300名以上となる見込みでありまして、再び過去最多を更新する見込みであります。そして残念ながら本日も1名の死亡が確認されたところであります。連日大変多くの死亡者の発表にも至っているところであります。改めて、亡くなられた方に心からのご冥福をお祈り申し上げます。
ここのところ、新規感染者数がその週の過去最多を更新し続けている。これでちょうど3週間続けてその曜日ごとに過去最多を更新しております。その増加幅自体はですね、縮小している傾向が見られます。
また、それぞれの市町村ごとに見ますと宮崎市がですね、今ここで5日ほど連続をして下回るというようなことになっておりますが、それ以外の地域での拡大が続いているということであります。これから本格的なお盆休みを迎え、人流の増加が予測される中でですね、今後、さらなる感染拡大に向けて、厳重な注意が必要ではないかということを今感じております。
一方、着目をしております医療提供体制についてであります。病床使用率は5割前後で高止まりをしている。足元では5割を少し切った数字でございますが、先日の記者会見でも説明しておりますとおり、見かけの数字以上に、医療現場のひっ迫が極めて高い状況ということであります。
個別の病院から、既にプレスリリースがなされておりますが、例えば県立病院におきましても、医療関係者の感染、もしくは濃厚接触者に該当するということで、30人規模で、医療に直接あたることができないようなスタッフも増えておりますので、病床自体はあと5割程度、コロナ病床が用意できていても、実際にそれを稼働することができない。いわばマンパワーの部分での課題というものに、現実直面をしておりまして、また一部の医療機関では一般医療を制限される、例えば入院を先送りするというような極めて厳しい状況が続いております。
そういったことを判断をいたしまして、感染を早期に抑制をさせるため、今後どのような対応が必要か、至急検討したいと考えております。さらなる対策の検討が必要なのではないかということで、今、鋭意、整理をしているところでありまして、改めて、これについてはタイミングを見て皆様にご説明をしてまいりたい、そのように考えております。
私からは冒頭以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

（NHK）
今この対応について検討していらっしゃるということでしたけど、お盆前に、何らかの形で出されて、県民の方への注意喚起につなげるということになるんでしょうか。

（知事）
そうですね、やはりこのお盆、私も昨日、東京出張から帰って参りましたが飛行機もおそらくお盆休みなり、旅行の方でかなり多いということを感じております。帰省ないし旅行で、人流の増加が想定をされる。本県の今のこの厳しい感染状況を考えますと、今一段とですね、県民の皆様に感染防止対策の徹底、それから引き締めというものをお願いしていく必要があるのではないかということを感じております。

（NHK）
前回の会見で医療非常事態宣言について質問させていただきましたけど、要するに、次、ご検討されるものとして、それになるところでしょうか。

（知事）
そこは視野に入っておりまして、どのような行動要請をお願いするのかというような整理、それから発動のタイミング、そこを今検討しているところであります。

（NHK）
重ねてになりますが、お盆前に何らかの形で出されるという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
今日発表の数字、それから現在進行形であります感染動向等に着目をしながら、やはりお盆前には、より強いメッセージが必要なのではないかというのが、今この時点では判断しているところであります。

（NHK）
ありがとうございます。今の段階で県民の方へのお盆の過ごし方の注意喚起というもの、知事のお盆の過ごし方も合わせて、何かメッセージとしてございますでしょうか。

（知事）
今このコロナの感染状況について申し上げましたように本県が極めて厳しい状況。この3週間連続でその曜日の過去最多を更新し続けているというところを、ぜひ重く受けとめていただきたいと考えております。そして病床使用率がちょうど今5割程度であります。沖縄だとか他の感染が拡大しているところにおいてはですね、例えば7割を超しているというような数字からすると、そこまでいってはないではないかというふうに思われるかもしれませんが、実際、医療の現場は今ひっ迫をしているという状況にあります。入院すべき方に少し入院を待っていただいているというような状況もある、一部の医療にも今影響が出つつあるというところを受けとめていただいて、もうこれ以上感染を拡大させない。残念ながら施設での感染拡大などで高齢者層の感染者もぐっと増えている。そのことが病床使用率なり、残念ながら命にも関わる方が続けて出ているというようなところにも表れておりますので、強い緊張感を持って感染防止対策に臨んでいただきたいと考えております。それで、これまでもお願いしておりますように、普段の生活をともにしていない方と時間を過ごす機会が増えるのが、このお盆であったり帰省、旅行の時期であろうかと考えております。そういう場面には感染拡大のリスクが高まるのだということを、ぜひ強く受けとめていただきたいと、警戒をしていただきたいと感じております。

（NHK）
言葉のところで申し訳ないんですけども、医療がひっ迫している状況と、前回の会見の時にひっ迫しつつある状況という言い方だったと記憶してるんですけど、このあたり何か変化があったという認識でしょうか

（知事）
はい、一般医療にも影響が及んでいる。先ほど申し上げましたように、医療従事者の感染ないしは濃厚接触者になることによってですね、通常の医療にも現実に影響が及んでいるということは医療のひっ迫というような段階に至ってるのではないかという受けとめであります。

（NHK）
私から最後にしますけれども、知事のお盆の過ごし方があれば、教えていただけますでしょうか。

（知事）
通常であれば15日の前にですね、三、四日お盆休みということをしておりますが、今現在コロナの感染状況もあります。また、通常であれば、広島の呉の実家に帰るんですが、今は、本県も、それから広島も感染拡大している中で、まだ両親も健在なんですが、家族からも「今、県外から戻ってくるな」というような言われ方をしておりますので、県内で過ごして、仕事等を努めていきます。ただ今日、県職員にも申し上げたんですが、私はたまたまそういう個人的な事情もあり、県内で過ごしますが、やはり適切にこの夏の休暇を取っていただくというのは、県職員ならず、県民の皆様にも大変重要なことだと考えております。決して閉じこもっていただきたいということを申し上げているわけではなく、感染防止対策の肝となるところをですね、ポイントを押さえていただく中で、適切にこの休みを取っていただくことも、免疫力を高めて、このコロナに対応する上で、非常に重要なことだと考えております。

（UMK）
先ほどの質問に関連して、あくまで国内的には、人流は止めずに検査とワクチンというところで、感染状況を食い止めといくということですけど、先ほどこれからどのような行動要請を行うかを含めて検討中ということだったんですが、ここでは人流の抑制というのも、入ってくるのでしょうか。

（知事）
これまでのように一律に人流を止める対策よりも、何が感染拡大のリスクになるのか、今少し、口頭で申し上げました、やはり普段一緒に過ごしてない方と過ごす機会が多い。そして、そういう場合にやはり会食、そしてマスクを外して会話をする場面が増えるのではないかということで、そういう場面に注意していただくということを、やはりこの時期にはですね、より強く発信をしていく必要があると考えています。

（UMK）
特にお盆期間、帰省の時期ですけど、その中で県内では死亡者も連日発表されていて、そのあたりの対策を改めて呼びかけていただけますでしょうか。

（知事）
やはり感染者数がこれだけ拡大をすると、最大限の警戒を持って対応していただいております高齢者施設、それから高齢者への感染ですね、これが増えている。そのことが病床使用率なり重症者の増加、そして命に関わる方の、残念ながら増加に繋がっているところがございます。社会全体としてやはりここは、感染抑制に努める必要があるということをぜひご理解をいただきたいと。特に若い世代などはですね、オミクロン株であれば、それほど重症化しないのではないか、風邪程度ではないか、というようなことを思われるかもしれませんが、でも、そういう若い世代の方であっても、後遺症のリスクもあるということを受けとめていただきながら、自分が大切な方に、もしうつしてしまえばですね、そういう重大な結果を招きかねないというところの緊張感を持っていただきたいと、そこを強く感じております。

（宮崎日日新聞社）
先ほどさらなる、次のより強いメッセージが必要だと、医療非常事態宣言も視野に入っているとのことでしたが、医療非常事態宣言以外に現状取りうる県からの要請、呼びかけが他にもあるのか、それともここに絞って検討しているのか教えていただけますか。

（知事）
警報レベルとしてはもうこれが最高レベルのものになります。最大限警戒をしていただきたいというメッセージが、この医療非常事態宣言になるものと考えておりますが、それに加えてどの程度の行動要請をお願いするかというのは、それなりにいろんな余地があるといいますか、様々な選択肢があろうかと考えております。

（宮崎日日新聞社）
この医療非常事態宣言の中でどういう行動要請をしていくかについて、あとタイミング、この二つを検討しているということでしょうか。そうなると医療非常事態宣言を発出することの方向性自体は決まっているということでしょうか。

（知事）
それを今鋭意検討しているということです。その内容やタイミングも含めてですね。

（宮崎日日新聞社）
もう一点お伺いします。先週の会見で、初期治療センターと、あと陽性者登録センターが発表された時に、病床にあたえる効果を見ながら医療非常事態宣言については慎重に検討していくと、経済への影響とかも踏まえてということでご説明があったかと思うんですけど。まだこの二つの対策が今日3日目ぐらいでなかなか効果を見極めるには期間が短すぎるかなと思うんですけど、そこを飛ばすような形で今回そういう検討に入ったことについての変化というか裏付けになるようなことはあるんでしょうか。

（知事）
様々な対策を打って、その様子を見ながらというところはありますが、並行してやはり次なる段階も検討する必要があろうと考えております。今ご指摘のありました陽性者登録センター、それから初期治療センター。まさにこの月曜日から稼働しています。まだ月、火と2日の状況であります。ちなみに初期治療センターは、月曜日に3人で、火曜日は休みだったということであります。それから陽性者登録センターのキットの配布状況としては、直接配布が1178で郵送が432という数字も、今手元にあります。直接配布をしたのがこの2日間で1178。郵送が432ということであります。その中でWebを通して陽性者の登録に至った方が63人ということであります。引き続きそのような形で、早期に陽性者を医療機関の負担のない形で確認していくというのは行う。それからその重症化を防ぐためのですね、より初期段階での治療というのは引き続きやっていくということであります。それで先ほどの質問でございますが、こういった様子も見つつであります。一方で着目している医療提供体制の負荷ということからしますと、病床使用率自体は5割程度で横ばいではありますが、その数字に出ないもの。先日もご説明をしました、一般病床での療養者の数も増えているということですとか、それから施設内での療養者も増えている。そして医療関係者の感染等による、医療提供体制への影響というところを受けとめて、非常にまた厳しさが増していると。先日の発表段階よりは、より厳しさが増しているという認識のもとで今、次なる段階を検討しているということになります。

（読売新聞）
先ほどからの話でお盆休み前に強いメッセージを出されるということですけど、お盆休みって、実質明日が祝日で、金曜日が平日だと思うんですけど、金曜日にもという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
そうですね。それはいつになるかというのは、また鋭意タイミングを今見計らっております。遅くともということになりますね。

（宮崎日日新聞社）
医療非常事態宣言は不要不急の外出自粛を求めるということが当初この宣言を作ったときに行動要請の中に入っていると思うんですけど、ここは経済のことを踏まえて柔軟に変えていくということも選択肢としてあるということでしょうか。それともやはりここはセットなのか。

（知事）
デルタ株までの知見を踏まえて一定の目安として、50％という目安であるとか、様々な行動要請の想定をしていたということですが、その後の状況変化を踏まえながら、そこは柔軟に設定をし、また見直しをしていきながら今、実際に警報も含めて発動しているところであります。医療非常事態宣言という最高レベルの警報の発令の目安であったり、その内容についてもですね、そこは状況に応じて判断をしていくということになります。杓子定規にそのまま適用するものではないということになります。

（MRT）
重なる点があるんですけれども、お盆休みに入ると、医療機関はお休みになるところもあると思いますが症状が出た場合などの県民への呼びかけをいただけますでしょうか。

（知事）
これは同様であります。これまでも発熱外来センターへの連絡で対応を検討いただいてると思います。引き続き、そこは同じだということです。

（感染症対策課）
通常の休日と同様に行なっていただければと思っております。また医療機関は平日オープンしているところもございますので、正月などとは若干異なる対応となっております。以上でございます。

（NHK）
先ほど一般病床についても、以前より厳しさを増しているということなんですけれど、先週の会見の際、127人が一般病床、コロナ病床以外での患者がいらっしゃるということだったと思うんですが、最新の数字等があれば伺えますか。

（知事）
直近のもので8日はですね、227になっております。それも非常に増えているというところが、今の数字からしても見て取ることができようかと思います。127というのは8月3日の段階でありましたが、8日の段階で227ですね。

（宮崎日日新聞社）
コロナの件で1件お伺いします。先程来、医療非常事態宣言の話が出ていますけれども、現状全国ではそういった行動要請がない中で、BA.5の強化地域に指定して、様々な対策を講じて、県民にもある程度の行動要請を呼びかけてます。現状、全国の状況が変わらない中で、これが本県としては一番の呼びかけにはなっていると思うんです。この段階で、最上の宣言をするにしても、効果が薄いのではないのかなという気もするんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。

（知事）
国が現在のオミクロンBA.5に対応して、このBA.5の強化対策地域のような仕組みを作ったということでありますが、それを踏まえて具体的にどのような行動要請をするかというのは自治体によってかなり違いがあると考えております。今、全国で最も感染状況が厳しい沖縄は、同じBA.5の強化対策といってもですね、より踏み込んだ行動要請、より強い行動要請がなされているという認識がございます。本県も食事に関する人数と時間に踏み込んでいるというのは他よりもですね、ぐっと強い対策を打っておりますが、それぞれの状況、それから医療提供体制の実態に応じてそこは呼びかけていく、それが今のコロナ対策ですね。一律に同じことをするのではなくそれぞれの感染状況なり、医療提供体制の余裕といいますか、その度合いに応じて呼びかけを行なっていくというのが今の考え方であろうかと考えています。

（宮崎日日新聞社）
以前ならばある程度段階的に時短要請だったりとか、そういった具体的な現実的な厳しい行動要請があって、差別化ができたと思うんですが、どちらかというと今の状況では、呼びかけというのが最大の県民への要請になっていると思います。その中でその宣言と現状の強化地域との差別化。先週そういった形で地域に指定し、すぐに検討するというのが、なかなかその呼びかけに終始してしまうので、効果としては薄いのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
その点がいずれにせよ全国が苦労しているオミクロンBA.5対策であろうかと考えています。以前であれば飲食の場に着目をしてですね、今おっしゃったような時短要請と場合によってはアルコールの提供停止だとか、そういうより強い対策というのは考えられたわけでありますが、このオミクロンBA.5、その特性、そして今これだけ感染が広がった状況を考えると手詰まり感があるのは事実であります。ただどのような場面がリスクが高いか、どういうところに注意すべきかというのはもちろんわかっている。本当に繰り返しになりますが、基本的な感染防止対策を徹底をしていただくこと、そして特にこういう人流が増える、そして普段会わない人と会う、その場合には何に注意すべきかというそこのポイントですね。そこをしっかり伝えていくことが重要だという認識であります。

（宮崎日日新聞社）
R最後に今のお話でいくと、やはり次踏み込んで、さらに上の段階の宣言をするというのであれば、ある程度その呼びかけにしても、具体的であったりとか細かくこういった状況のときは、こういう注意が必要だということになっていく。

（知事）
これまでも、具体的な呼びかけは行なってきたと考えております。BA.5対策強化地域の指定ということで、特に高齢者、基礎疾患を持たれた方への感染を防ぐ意味での注意喚起を行なってきたということであります。っしゃることはよくわかります。県民がぐっと引き締まるにあたってはですね、例えば外出自粛だとか、県外との往来自粛だとか、飲食店への時短要請だとか、そういう今までのような、強いわかりやすいメッセージというところはありますが、そこをやるのは、やはり社会経済への影響が大きいと。今、何とかバランスを取りながらやっていこうということが、国全体としての方針、そして本県としてもその方針で取り組んでいるということであります。必要以上にそこの行動であったり、経済活動を抑え込んで弊害が出るのを防ぎながら、いかにさらなる感染拡大を防いでいくか、そこのかじ取りが求められているという認識であります。

宗教団体との関わりについて

（朝日新聞社）
旧統一教会について、2点お伺いします。県として、関連団体含めて後援などしていればそれを教えていただきたいのと、合わせて国会議員の方たちもいろいろあるんですけれども、統一教会に後援することについて知事のご意見を教えていただけますでしょうか。

（知事）
「ピースロード2022in宮崎」に関して、後援を行なっていたというふうに把握をしております。これについては政治的、宗教的な意図がないことについて、実行委員会事務局に確認の上でそういう後援を行なったところでありますが、今ご指摘のありましたような、旧統一教会というこの団体に関して、様々な問題が指摘をされる中で、今後より慎重にそこは判断していく必要があるものと認識をしております。

（朝日新聞社）
2つ目は知事ご自身にお伺いしたいんですが、旧統一教会関連、団体も含めて例えばそういう会合にご出席なさったとか、祝電を打たれた、あるいは過去3回の選挙で応援を受けられたというようなことはありますか。

（知事）
それはありません。

（宮崎日日新聞社）
先日行われたイベントに、後援していたということなんですが、知事が後援の経緯を含めて、例えば決裁ですとかそういったことで認識あったのか、目を通してたのかというところをまず最初にお伺いしてよろしいでしょうか。

（知事）
これは全てにわたって私が直接説明を受けて一つひとつ決裁をするものではありません。事後的な報告を受けたということになります。

（宮崎日日新聞社）
事後的なというのは問題が発覚してからということでしょうか。

（知事）
はい。

（宮崎日日新聞社）
これまで、支援を受けたことがないということなんですけれども、なかなか名称が変わっていたりとかでチェックが難しい部分もあるかなと思いますが、このあたり、具体的にはどのように改善を図っていくとかお考えがあればお聞かせください。

（知事）
今回のはあのサイクルイベントであったと考えておりますが、まずはそのイベントの趣旨や内容というものをしっかりと判断をする、それが宗教的なもの、政治的な意図がどうかというところをまず判断をするということがあろうかと考えております。それからこの団体の様々な問題が指摘をされる中でですね、それはどのように関わっておられるのか、主催であるのか、それともそういう団体の関係の方が実行委員会の中に一部入っておられる状況なのかという、そこの対応もよく見極めていく必要があるということであろうかと考えております。

（宮崎日日新聞社）
ピースロードを含めて旧統一教会関連の行事について、昨日宮崎市が過去3年間調査をして洗い出しをされていたんですけど、今回問題になった今年のピースロード以外の部分で県庁内で調査をされたりというのはありますでしょうか。

（秘書広報課）
全庁的に、令和元年度以降、約3年間ぐらいでございますけれども、こちらの方で名義後援とか実績について把握しているところでございます。今回の事案以外にですね、宗教団体に関わる名義後援とか職員等が対応しているケースはございません。

（宮崎日日新聞社）
関連して、知事として関わりがないということでしたけど、過去の選挙で旧統一教会の関連する団体の支援、例えば、申し入れとか、そういったものがあって意識的に関わりを持たなかったのか、それともそういったことが全くなくて、結果的に関わりがなかったのか、二つあると思うんですが、どういった意味で関わりがなかったんでしょうか。

（知事）
後援会事務所の方にはそういう関係の方が来られて、例えばこういうイベントへの出席などの依頼もあったようですが、お断りをしたということを、報告を受けております。

（宮崎日日新聞社）
こういったイベント以外、例えば選挙での支援とかですね、そういったときも団体の方から、あったりするとか。

（知事）
それはありません。

（宮崎日日新聞社）
結果的に意識してなかったということ。

（知事）
はい、そういうイベントなりの出席等について後援会の方に打診があったものはありますが、そこはお断りをしたという報告を受けております。

（宮崎日日新聞社）
年内にも知事選があると思うんですけど、知事選に関連して、ここまで旧統一教会を意識してたっていうところはありますか。支援を受けたりとか、そういった選挙でもいろいろ動いていた団体がありますけども知事の中でそういったのを特に意識して。

（知事）
特に選挙の中で申し出なり、そういう活動への案内というのはあったわけではありませんので、私自身は特に、そこは意識をしておりませんでした。

知事選について

（読売新聞）
今度の年末の知事選について日程も決まったんですけど、ご承知のとおり、前知事が出馬を検討していますと、先週日曜日に報道陣に対して語っていたんですが、改めて河野知事自身の知事選への今の考え方、姿勢について教えてください。

（知事）
全く変わっておりません。引き続き、4期目を目指して、県民の皆様に訴えていきたいというふうに考えております。

 

（NHK）
これで知事定例記者会見を終了します。