掲載開始日:2022年9月22日更新日:2022年9月22日

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宮崎県知事定例記者会見(2022年8月26日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

「宮崎県防災小説コンテスト」の開催について

の方から何点か発表、報告を申し上げます。
ず、1点、このモニターにも出ているところであります。初めての試みでありますが、「防災小説コンテスト」というものを行います。県民の防災力の向上を図っていこうということ。特に自分のこととして、防災について考えてほしいということでの取り組みであります。
の防災小説というものは、説明書き、いろいろ書いておりますが、自分が近い、この近未来に災害に遭遇をする、そういうことを想定をして、自分を主人公とした物語を、800字程度で綴っていただくというものであります。具体的に、やはり頭の中でそういう災害の発生、そしてそのときに自分がどのような行動をとるのかというのをシミュレーションしていただく事であろうかと思います。
のような取り組みは、慶應義塾大学のですね、大木聖子准教授が進められているということを担当者が目にしてですね、今回初めての取り組みとして企画をするものであります。今回の災害の設定はそこにありますような、日向灘沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震の発生であります。そしてポイントとしてはですね、必ず希望を持って終えるということであります。大変な状況になって、より困ったことになるというよりもですね、しっかり災害に対応して、このような形でそれを乗り越えていくというような希望の光が見えるような内容をということであります。
め切りは12月21日必着で審査の上、最優秀賞、優秀賞などを選定をするということであります。そして、最優秀賞の作品については令和5年度に映像化をしてですね、啓発動画として活用したいということであります。
査のポイントはいろいろあろうかと思いますが、作品の出来栄えというよりも、できれば作る過程で、具体的に災害をイメージし、何をすべきか考えていただくことが重要だということで、県内高校生等ということで応募資格、そこに書いてあります、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の高等部の生徒であります。やはりそういった防災小説を書くに当たっては、一定のリサーチですね、調査をする必要があるいうことでその調査能力を考えての年代設定という事で高校生等を対象にしたという事であります。
崎県においては、県民一人ひとりがですね、なんらかの形で、防災意識を高めていく、そして防災の取り組みを進めていただく。そういう意味において、それを100%を目指しているところであります。今回、防災小説のコンテストを行うことにより、自分事として若い世代に考えていただく。そしてそのことによる県民への意識の広まりというものを実現してまいりたいと考えております。
のこの時期、9月1日防災の日を前にしておるところでありまして、その前後である8月30日から9月5日が防災週間であります。いよいよ台風シーズンも本格的に到来をするということで、台風に至らずとも、これまで線状降水帯の発生等で、全国各地で、甚大な被害が発生している。先日は北陸なり、東北なりでの大雨の被害もあったところであります。緊張感を持って本県としても、この防災対策を進めてまいりたいと考えておりますし、県民一人ひとりがいろんな面での備えを進めていただきたいと、そのように考えております。
上、防災小説コンテストについてであります。

令和4年度9月補正予算案の概要について

2点目は9月県議会に提出いたします補正予算案の概要について説明をいたします。お手元の資料のですね、補正予算案の概要1ページをご覧いただければと思います。
正予算の額は225億7000万円ということになっております。これまでも継続して取り組んでおります新型コロナの感染症対策、それから原油価格、物価高騰対策はそれぞれ162億円余、そして6億円余ということで、今回の補正で追加をして取り組むところでありますが、今回、新規のものとしては、宮崎再生基金の積み立てとして30億円を新たな項目として加えております。これについては後ほど詳しくご説明をします。
正後予算額が6800億円余で国庫支出金、繰入金等このような形になっております。先ほど申し上げましたような、コロナでありますとか、原油高、物価高対策については、これまでもこのような形で、随時取り組みを進めてきたところでありまして、今回この数字の中に入っているような、ここの部分でありますが、これまでの取り組みと合わせた補正後の数字が、このようなことになっております。
油高、物価高につきましては、6月補正で50億円余の対策を打ち、それに加えてですね、今回6億7000万円ほどの追加措置を行うものであります。少し細かいことになりますが、その財源としては地方創生臨時交付金の物価高、原油高対策の財源を使うこととしておりまして、それの交付限度額、本県への配分額が、およそ58億5000万円ほどになっておりまして、今回この2回にわたる補正のうち52億円ほど、活用することになっております。残り数億円程度ということで、今後とも状況に応じて機動的に対応していくことと、先日総理がこの地方創生臨時交付金の原油高、物価高で2000億円留保されているものが今ございます。それに知事会としてはさらに積み増しをした上で、早期に配分を求めているところでありますが、随時そういう形で、このコロナ対策にしても原油高、物価高対策にしても、地方創生臨時交付金等の形での、さらなる追加の配分を求めてまいりたいと考えております。
いろんな市町村と意見交換しておりますが、木城町などでは、この日曜からプレミアム付商品券の第2弾の発売というようなことで、市町村がそれぞれのタイミングで、この6月補正までで措置をしております財源を活用しながらそういう経済対策を打っていく、さらにはまだその影響が長期に及んでおりますので、国からもこれから交付金等が配分されるであろう。それを更に、県、市町村が今後とも随時対策を打っていく。それが今後の流れになっていくということであります。
ういう状況を踏まえながら、今回の補正予算のポイントとしては先程申し上げましたような、コロナ、それから原油高、物価高が大変厳しい状況の中で県民の暮らし、経済が大きな影響を受けておりますので、その回復、そしてさらなる活性化に向けて、宮崎再生基金30億円を創設をするというもの。それから引き続き原油高、物価高対策を行う。新型コロナの感染拡大、第7波、それから更なる拡大への対応ということで、金額的には大変大きな数字になっております。その他、国庫補助の決定に伴う事業というものが、今回の補正予算の柱になってまいります。
イントとあります宮崎再生基金30億円、期間設定としては今年度から令和8年度まで、5年間かけてということであります。考え方は上のほうに整理をしております。ウクライナ情勢に伴う原油高、物価高、大変厳しい状況が続いておりますし、これがまた先が見えない、どれだけの影響が及ぶのかというところに今直面をしております。それに加えてコロナの再拡大、第7波で全体として経済への影響というものが、不透明感が増しているということでありまして、今後とも緊急的な状況に備えつつ、着実に経済、そして暮らしの再生を図っていきたいという考え方であります。
光についても今、県民割が動いております。ジモ・ミヤ・タビキャンペーンが行われておりますが、全国旅行支援などが延期されているということで、いずれ本格的な交流回復を見据えて、本県ならではの魅力の強化や、継続的な情報発信を行なっていくことも、特に裾野の広い観光関連でいうと非常に重要ではないかということであります。
のためもちろん、国の交付金は積極的に活用していく訳ではありますが、県独自でこの30億円の基金を創設することによって、ポイントとしてはここですね、機動的かつ継続的に展開をしていく。継続的にというのは、お分かりかと思います。5年間と設定をする中で、しっかりと宮崎の再整備に向けて取り組んでいくんだという方向性を県民の皆様にもお示しをし、しっかりと財源を用意していくことがこの基金のポイントである。
れから機動的にというところも重要でありまして、補正予算編成をして、そして予算を実行していくのが通常のパターンでありますが、こういう財源、基金を設置することによって、やはり今後、コロナにしても原油高、物価高対策にしてもどのような状況が展開するかわからない、そういったものに対して素早く手を打つことができるようにというのが、基金設置の一般的な目的であります。そして少しテクニカルな話を申し上げますと、国の交付金が今後の配分が見込まれますということを申し上げましたが、そのタイミングの問題があります。今、総理の指示を受けて、いつそれが決定されていつ交付、配分がされるのか先が見えない。配分されてそれから補正予算であったり、いろいろ行なっていますと、その実施の段階が先になっていくわけです。基金を設置して財源を確保すると、もしもっと早くいろいろ手を打つべき状況があれば、それに手を打つことができるということです。
ず、タイミングの問題、それから国の交付金に関しては使途の制限がかかっている場合がありますので、それを考えると、この打ちたい手が十分に打つことができない、ということも想定をされます。そういったような国の交付金を活用していくわけでありますが、機動的に必要な額を素早く打つことができるようにということでの、基金の設置というところが一つの大きなポイントでございます。
れで、これは県の財源として30億円打つわけですが、テクニカルな話で言いますと、財源更正も随時行なっていくということですね。すなわち機動的に、県がこの予算、この基金を活用して、予算編成を行うわけですが、その後に国の交付金がもし配分をされて、今、この県の財源を充てた事業に充てることができるようになると、財源更生を行いまして、従って国の交付金をそこに活用して、県の財源はまた次の別の用途に充てるようにしていく。非常にテクニカルな話になりますが、そういったことを随時行うことができるような一つの大きな財布を作るということがここのポイントになります。ちょっと技術的な話になります。用途としましてはこれまでも、コロナ対策等で取り組んでまいりました需要喚起や事業維持の支援ですね。下線を引いておりますのが今回の9月補正で当面対応するものということで、次のページでご説明する内容になります。需要喚起でありますとか県民生活の安定、それから交流回復を見据えた活性化対策というような柱を立てて、こういったような用途を想定しておりますというのがここでのものであります。いま何かが具体的に決まっていることではなしに、こういった用途に向けてですね、しっかりこの期間を設定して、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
の(4)ページがこの基金を活用して、当面9月補正で実施をするものということで、商店街賑わい回復ということであります。先ほど申し上げましたように今随時、プレミアム付商品券などが発行されておりますし、それに合わせて大きく影響を受けている商店街のイベント開催などを支援していく事業で、これは国がいわゆるGoToトラベルと以前言っていたものの中に、関連でGoTo商店街というような商店街のイベント支援事業がございましたが、国がGoTo関連、今、全国旅行支援というふうに言っております。それが、しばらく延期になっておりますので、いずれそれはぜひやっていただきたいと考えておりますが、それで想定されていたような、GoTo商店街で想定されたようなものを県の事業として実施をするということと、それから今、航空路線も大変厳しい状況が続いているところであります。空港ビルが航空会社に対して行う施設使用料減免相当額を県の方で支援するということで、航空会社については基本的に国がですね、様々な支援策、これも大変大きなボリュームになりますので、基本的には国が行なって参りましたが、県としてもこのような形で支援を行うという内容であります。
れから、子供の貧困に関する実態把握を行うということでの調査。想定しておりますのが、いま中学2年生を対象にですね、国もそのような対象設定で、これまでも調査を行なってまいりましたが、改めて県としても行うということ。
れから、いずれコロナも落ち着いて、交流回復等を見据えた活性化対策としては先日発表されましたが今回WBC日本代表サムライジャパンの合宿等ですね、それから日本代表クラスのスポーツキャンプ等の誘致を図っていく。そして観光誘客等の取り組みを強化していく、宮崎の強みであるスポーツということを活かしながら、観光の回復であったり活性化を図っていきたいというものだとか、インバウンドも、今、徐々に門戸は開いておりますが、なかなか大きなうねりとなってきているものではありません。でもそれも少しずつですね、宮崎の活力に結びつけていきたいということで、今一部の空港でのインバウンド受け入れが再開しておりますが、例えば福岡でそこから宮崎への周遊ルートを旅行会社等と連携をしながら、海外の旅行会社と連携しながら設定をしていただくことで、宮崎空港への直行便の再開をいずれは目指していくわけですが、その前の段階でできる手を打っていくというような内容になっています。
油、物価の高騰対策については、これまで県立学校の給食の支援を行なってまいりましたが、私立学校については給食の対象はない。ただ寮生、スポーツ等の関係での寮生活を行なっている皆さんに対して、食料費高騰相当額の支援ということであります。
れから県民生活のエネルギー価格高騰対策としては個人住宅への太陽光発電設備等の導入費用支援。航空路線は先ほど説明した内容ですね、それから原油、燃油高騰については、今回、一般公衆浴場とクリーニング店に対して燃料費高騰分を補助とすることにしております。燃料費の高騰が非常に大きな、これも様々な産業分野に、それから暮らしに影響を及ぼすわけですが、一般公衆浴場とクリーニング、取次店は除く、そこで実際にクリーニングをしている店舗ということですね。一般的な産業の燃油の占める割合というのは3、4%程度ということですが、こういったところは10%前後ということで、非常に燃油の占める割合が高い。そういったところを特に支援を行なっていくということで、手元の資料によりますと、一般公衆浴場は県内で11、クリーニングが244というような数字がある。この一般公衆浴場、いわゆるスーパー銭湯的なものは除いて保健衛生上必要な入浴のための一般公衆浴場にということでの整理ということにしているところであります。
店街についてはさっき説明したところであります。さらには、もの作り産業技術の分析支援体制を強化するというような内容、それから肥料価格高騰対策、これは農業も肥料、資材、燃油、本当に幅広い影響を受けておりますが、特に肥料関係はこれまで国においても支援策がなかったところを今回、国が新たなスキームを作って、今後2年間、化学肥料等を2割程度減少させるということを条件として、価格高騰分の7割を国が支援をしますというところのスキームができたわけですが、その残りの3割の半分を県が上乗せで補助をする、支援をする。特に肥料についてはそこまでの影響がなかった分野で、特に大きく影響を受けてさらに今後の見通しがつかない中で国がそのようなスキームを作りましたので、県としてもしっかり後押しをしていきたいという内容であります。
ロナは、項目としてはこれまで上げている内容に、更にこの第7波で感染拡大し、今後の見通しも含めて不足するような検査体制ですとか、いろいろな入院費の公費負担、そういったものを手当するという内容になっております。これも非常に金額的には大きくなっておりますが、今必要な対策として、予算を措置するものであります。
の他国庫補助決定に伴う事業ということで、今後「こども家庭センター」を設置するということになります。国の方針で決まっているものでありますが、母子保健の分野で子育て世代包括支援センターという施設があり、児童福祉分野では子ども家庭総合支援拠点をそれぞれ作ることになっておりますが、それを一体化して、こども家庭センターを設置するという方針が示され、それに沿って、このような必要な費用を補助するというものであります。
の他、国庫補助決定に伴ってこのような内容が含まれています。
々長くなりましたが、補正予算については以上であります。

新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

在のコロナの感染状況についてデータを含めてご説明を申し上げます。プレスリリースを申し上げますが、今日発表する昨日の県内の新規感染者数は2400人以上となる見込みであります。これで2日続けて前週の同じ曜日を下回る数字になっておりますが、まだまだ高止まりが続いていると。しかも医療の現場ですね。脆弱な医療提供体制、引き続きひっ迫して極めて厳しい状況にあるということを認識しております。
た全国的にも高い感染状況、レベルが続いておりますし、国の専門家会議は、夏休みが終了して子供たちの集団生活が始まることによる、さらなる感染再拡大への懸念ということも言われているところであります。
うした状況を踏まえると、この2日間少し減少傾向が見えたかどうかというところではありますが、今月末、31日を目途としておりました、県独自の医療非常事態宣言については現時点では延長もやむを得ないのではないかというのが、今の時点の認識であります。
式決定ということは、週明けにしかるべき手続きを踏んで判断してまいりたいと考えておりますが、今日は今の感染状況と現時点での認識ということをご説明申し上げます。
週比較で今申し上げましたように、2日続けて、青い数字が入ってくる段階であります。やはりこれを見ておりましても警戒しておりましたお盆の影響というものがここに出てきて、特に前の週は初めて1週間あたり2万人を超えるというような厳しい数字が出たところであります。直近1週間の10万人あたりの新規感染者数も2000人に近い数字が出て、今、全国順位が4位とこの表に出ておりますが、全国ワースト1位が6日間連続で続いたという極めて厳しい状況に直面しております。今、数字では4位、最新では5位でありますが、
こ見ていただけますように、団子状態であります。引き続き、やはり九州、沖縄そして四国というところがこの人口比では極めて高い水準になっております。直近、日々順位が推移しておりますので、今正確なデータではないかもしれませんがしばらく前、全国の一番下、47位はどこだと思われますか。神奈川県ですね、びっくりしますね。神奈川県ですとかそういう都市部のところは、人口比でいうと、それも結構高い水準ではありますが、九州・沖縄といった地方部の方が引き続き高い水準にあるところが現在ございます。圏域ごと、少し減少傾向が見られるところでありますが、まだまだ高い水準というものが見てとれようかと思います。
にこのお盆の傾向としてやはり見ていただきたいのは20代。やはり活発な20代というのが、このお盆の時期、どっと伸びてきたということであろうかと思います。この学校の休みの中で、10歳未満等は多少鈍化しているところでありますが、学校再開等により今後どうなるかのが警戒されるということと、それからやはり警戒しておりますリスクの高い高齢者層、施設のクラスター等により、まだまだ90代以上等が非常に高いというところが注意すべき状況であろうかと考えております。
床使用率は50%をちょっと超えたところで横ばいの状況でありますが、各圏域ごとの病床使用率もこのような状態になっております。重症に関しては大きく伸びているところではありません、横ばい程度になっております。これを見てもこれまでもご説明しておりますように現数的に50%あたりの数字というのは、一杯一杯で、現場ではもうなかなか。じゃあ宮崎としてこれ60、70%という数字が出てくるかというと、出てきようがないというような形で、病床自体はあるものの、人手の問題含めて、数字が上がっていかない。今、現実問題としてですね、その前の段階であれば入院されていたような方も入院に関しては調整を行なっているというようなことがありまして、ひっ迫をしている状況が続いております。
表面的に52%という数字が出ておりますが、赤い棒グラフで示したもので175とありますが、それ以外の一般病床で、このコロナで療養されている方も、305人ということで、大変大きな数字になっているということですし、この棒グラフに表れていない高齢者施設等で療養されている方も305人いらっしゃるということで、病床使用率で出ております175人以上に、実際に感染をされて、医療の現場でのひっ迫に通じている感染された方というのが、これだけいらっしゃるということがございます。それに加えて、今回、少し濃いオレンジ色で示しております42人という数字は、コロナの入院の受け入れ医療機関におけるコロナ病床以外で受け入れている方が42人いらっしゃるということになります。他の病気で入院された方が検査をすると、コロナに感染されていたということでそちらの一般の病床で療養されながらコロナ対応もしておられるというのが42人いらっしゃるということであります。したがいまして、コロナ病床には175人ですが、それ以外のところにもコロナの対応が必要な方がおられる。そちらにもいわゆる医療スタッフ、資源が割かれているということをご覧いただくということでのグラフであります。そういったものを説明しております。表面上に出ております、この52.4%に加えて、入院を受け入れていただいている医療機関でさらにプラスアルファで42人という方がいらっしゃると。その方をもしここに含めると7割程度ということですね、実質受け入れしているということですし、そういった医療機関以外でこのような受け入れをしているということで、実際に確保病床の数の1.5倍の患者さんが入院をされているという状況であります。それ以外に、高齢者施設での療養の方もいらっしゃるということですね。県民の皆様へのお願いということで見ていただきましたように、見かけの病床使用率以上に医療の現場がひっ迫をしているという状況もございます。
盆の急増した状況というのは少し一段落した様子もあるかもしれませんが、やはりさらなる感染拡大を防いでいただくための取り組みというのは引き続き、ぜひご注意いただければと思います。
日、医療関係者と意見交換をする機会がありましたが、県内だけの話ではありません。これだけ感染が拡大している中で、職場においてどのような呼びかけがされているんだろうかというのが医療の関係者から話がありました。体調が悪いときに、ちょっと心配なときにちゃんと休むことができているのか。また、上司からそういった話をしているのか、仕事が忙しいし間に合わないから無理してでも仕事をやらせるということがないのかというような話、指摘がありました。もちろん体調が悪いときには無理をしないということ、それからどんどんテレワークを活用するというようなことも呼びかけをしているところでありますが、無理をするというようなことが、医療現場のひっ迫に繋がる状況があるのではないかという指摘が医療現場からも上がっているところでありまして、ぜひ事業者の皆様にもご協力をお願いしたいと考えております。保健・医療を守るためにということで、お願いをしていた内容であります。
変厳しい状況が続いておりまして、医療非常事態宣言の継続もやむなしという状況が見込まれているところであります。
だ月末に向けて日数がありますが、どれだけこれを抑えていくことができるのか。今回、2学期、新学期も始まりましたが、その影響が出てしまうのかどうなのかというところに今後とも注目をしながら、しっかりとコロナ対応を図ってまいりたいと考えております。
上であります。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

(NHK)
療非常事態宣言を延長する方向でご検討されているということでしたけれども、延長にあたって追加の対策であったり、今と変わるようなことというのは何かございますか。

(知事)
れも今整理しております。病床も含めた医療提供体制をしっかり整えていくという方向性もありますし、それから今、国全体で全数調査の見直し云々の話がありますが、医療機関、それから保健所等の負担を可能な限り減少させていくということも、そして本当に必要とされる方に資源を集中させていくというところも必要になってまいります。またそういう様々な対策についても整理して説明したいと思います。

(NHK)
日、全数把握の話は囲み取材でも伺ったところですが、現時点では、すぐの見直しというのは、ないということかと思うんですが、これが、どうなったら見直しに踏み切るかというようなところは今の段階であるでしょうか。

(知事)
数把握を継続していることによって、これだけの感染拡大がある中で、医療機関、保健所のひっ迫の要因になっている、その負担を可能な限り減らす形で、全数把握について見直しをということを求めてきたところでありますが、ただ、今この状況でそこにシフトをするときに、緊急避難的には高齢者の方、リスクの高い方を報告するということですが、年齢の若い方でも、容体が急変する方もいる。そういう方の健康管理をどうしていくのかという仕組み、対応方法。そういう行動の制限の話であるとか、容体が急変した方への対応だとか。
れからやはり、全体的な、感染の動向の傾向を正確に把握する。特にリスクの高い高齢者施設等で感染が拡大している状況があるのかどうなのかというのをどのように把握していくのかというところを、よく整理していく必要があろうかと考えています。先日の総理の表明でも、当面の対応として、緊急避難的にそういうことを可能とするということですが、その次なる段階としては、今、報道ベースで、来月をめどに、全国一律に調査の把握のあり方の見直しを検討されているということです。今申し上げましたような様々な懸念やリスクにどう対応していくのかという、そこの全国的、統一的な方針を示していただく必要があるのではないかと考えております。

令和4年度9月補正予算案の概要について

(NHK)
9月補正予算、宮崎再生基金の積立についてですけれども、これは、説明はありましたが、改めて基金積立のメリットと、予算が成立すれば、すぐにでも何か対応していくような考えがおありなのかをお伺いできますでしょうか。

(知事)
金の設置というのは、先ほど説明しましたように機動的かつ継続的に取り組んでいくということ、それからその方向性を県民の皆様にもお示しをしながら、財源としては用意をしているので、様々な活用を、それぞれ知恵を出しながら進めていくというところがありますし、交付金の柔軟な受け入れ、そしてその有効活用というところに結びつけていく目的で行うものであります。金額的には、県が設置した基金としては最も高い金額。口蹄疫の時の再生復興の基金も30億円でありましたし、直近では、人口減少対策でもですね。やはり口蹄疫のときも県民生活・経済、幅広く影響が及んで、それに対して、このような基金を設置して取り組んでまいりましたが、今、同様にですね、影響が及んでいるという認識のもとで、金額も含めてのこういう基金の創設ということになります。

(NHK)
から最後にします。基金の原資は何になるのでしょうか?

(知事)
の財源ですね。これは、県独自の一般財源ということになります。

(NHK)
表事項について質問があれば、各社お願いします。

(宮崎日日新聞社)
油・物価高関連のこれからの対策の考え方について整理したいのですけれども、今回、基金を作られたということと合わせて残り4億ちょっと国からの交付金が残ってると思うんですが、どういうふうに今後、対策をとっていくのかということの整理の仕方を教えてください。

(知事)
れは随時打っていくということになろうかと思います。状況は刻々と変化しておりますので、どのような対策を機動的に打つべきなのか。今回例えば肥料であれば国がスキームを用意したということを踏まえて、では県としてはさらにこういう上乗せで対策をするということを決定して行なっていくということでありますし、国においても、地方への交付金の積み増しも検討するとともに国としての対策もおそらく打ち出される。それを見ながら県としてどのように対応していくのかというところが、さっき言いましたように、国がそれを決めて地方に情報、それから交付金も配分をして、じゃあそこから考えて対応を打つということではなしに、よりスピード感をもって対応できるというのが、この基金を設置する意味であります。今後、何を具体的にどう打つのかというのが今決まっているわけではありませんが、現場の実態、要望、声そして今後の国の動向等を踏まえながら随時対策を打っていきたいと考えております。

(UMK)
細で申し訳ないのですが、この30億円の今回の基金積立分は、早速今回の補正予算案として上がっている、子どもの貧困対策だとか、日本代表クラスの受け入れ強化の中で、事業として組み込んでいるということでよろしいんでしょうか。

(知事)
30億円を積んだところで4ページにあるような内容に今回の補正予算では活用しますという説明であります。

(UMK)
日、県農民連盟が知事のところに、物価高、原資、農業資材の高騰などについての要請があったと思うんですが。それは肥料価格高騰対策支援事業として反映されたものだという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
の関連であればそこになります。6月補正の段階で、既に19億円ほど打っておりますが今回その要望を受けて、先ほど説明したように国がそういうスキームを作った。それを踏まえて今回このように対応して、これで終わりということではなく、今後もまた状況を見ながら必要な対策を打っていくということになろうかと思います。

(西日本新聞)
日発表されたことではないんですけれども、明後日から霧島演習場で、日米共同訓練がございます。

(NHK)
表事項以外はのちほど時間がありますので、発表事項についてお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染状況等について

(宮崎日日新聞社)
数把握についてお伺いしたいのですけれども、現在、政府の方が見直しということで方針を示していますが、知事会ではもう全数把握の見直しをということを要望していると思います。一方で本県では、全数把握という前提に基づいて、検査キットの配布であったりとか、非常に取りこぼしを少なくしている状況が続いていると思うんです。そこの政府と知事会と本県の方針であったり、要望であったり若干ずれが生じてきていると思うんですけれども、その点は、知事として、どう捉えて受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
日もある県の知事と電話で意見交換しておりましたが、各県においても取り扱いにバラつきが生じる状況になっているなというところであります。ただ、先日の囲みのところでも申し上げましたが、現場の実態を踏まえて国とのコミュニケーションを図りながらですね、しっかりと地方の要望を受けていただいた。今回の見直しも、全数把握のところだけではありませんが、いろいろなものが地方の実態を踏まえた要望に応えていただいているということで、そこについては評価をしているところであります。ただ、全数把握については、さっき言ったような課題が残っているということの中で、本県も含めて慎重に、この段階では実施をしないという県もあれば、導入に向けて検討したいというような表明で、今の段階ではですね、分かれているところであります。
ういうふうに、県によって取り扱いが異なることについてどうなんだろうかというところがありますが、それは国に対してもいろいろ指摘されているところで、国としても今回緊急避難的に、やはり地方が、特に全国知事会長など、今ダムが決壊しようとしているようなものだ、大変なんだ、なんとかしてほしいというような言い方で要望されて、それに対する答えとして今回出てきた内容だというふうに思います。
合によっては、自治体によってはですね、一部そういった運用をされるところがあるのかもしれませんが、それはそういう声に応えてのやりとりの中でできたこと。自治体によっては対応に差が出ているということであろうかと考えております。基本的にはこういったことについては、ある程度統一的な扱いが望ましいのではないかというふうに思うところでありますが、それも今回、動きながら考えてる中でですね、ギリギリのところでの方針が示されたのかなという受けとめであります。

(毎日新聞)
連してなんですけれども。知事のお考えを確認したいんですが。宮崎県としては現在のいろいろなリスクを考えると、全数把握を維持した方がいいのではないかというお考えなんですか。

(知事)
急避難的に実施することはいたしませんということですね。それは先ほど説明しましたような懸念というのが払拭をされていないというところがあります。全数把握の見直しによって負担を軽減してほしいという思いがありながら、今示されているところの段階では、緊急避難的な実施というものは選択しないということです。

(毎日新聞)
県がどうではなくて、知事のお考えとしては、全国一律だったら、全数把握見直しもなさるということですか。

(知事)
ったらというよりも、先ほど懸念したようなリスクというものをどういう方針で対処するのかということですね。若い年代であっても、急変するような方がおられるかもしれない。全数把握の中ではそれを保健所が責任を持って調整できていたわけですが、もし一定に限るということになれば、そういうリスクが生じてしまう。それに対してどう対応するのかという国の方針が示されれば、実施ということはあり得ると考えています。その課題に関していうとですけど、その懸念なりリスクというものを、どうクリアするかというところが示されないままで、緊急避難的に実施は認めるということになりましたが、本県としては実施をしないということであります。しっかりとリスクなり課題に対応した方針というものを示していただきたいという、今の段階ではそういうスタンスです。

(毎日新聞)
事のお話では、他県によっては、国と交渉、コミュニケーションによって検討を始めてるところもあるけれども、宮崎県としては、全国トップレベルの感染者数であるけれども、交渉や検討の会議は予定されていないので、現時点では出方を見守っているということなんですか。

(知事)
い、緊急避難的な実施は行わないということですね。

(毎日新聞)
わないんですけれども、行うかどうかの検討ですとか、そういった会議は予定はしていないということなんですよね。

(知事)
れは国に今申し上げましたような取り扱い方針を示していただきたいと。総理もそういう方針を次の段階の措置として示すということを言われていますので、そこに注目をしているということになります。

(宮崎日日新聞社)
のコロナに関連してお伺いします。整理しますと、全数把握に関しては、緊急避難的にできる対応はありますけれども、それに対してカバーできない健康管理の部分であるとか、そのあたりを県独自に、やり方を模索するというよりは、国が示すとされている来月以降の大きな方針が出るのを待ってどうするか検討ということですか。

(知事)
い、その方が感染抑制であったり、健康を守っていくといいますか、リスクを減らしていくためにはその取り扱いを我々としては選択するということであります。

(宮崎日日新聞社)
方で県内が、全国、かなり上位の方で、感染が悪化している状況にあると思うんですが、医療負担の軽減という点で、県の方で取り組まれていたり進めている部分がありましたら。

(知事)
れまでも保健所の負担軽減はいろいろ取り組みを進めてきましたし、医療機関におけるHER-SYSの入力項目の減少、これは国の方針でありますが、いろいろ進めてきたものであります。今、全国でも感染状況が厳しいんじゃないかということを言われてましたが、厳しいし、感染者が増えているから手一杯だからやめますということではなしに、今リスクとして申し上げましたのは、例えば、陽性者であっても、これまでは保健所が、自宅での療養ということを要請をする、それを守っていただくということになりますが、そういうコントロールが効かなくなる、場合によっては陽性者が「自分はそんな症状がほとんどないから」ということで出回っていろいろ買い物に行なって、そのことが感染拡大につながってしまうかもしれない。したがって、緊急避難的な措置を取ると感染拡大を招きかねない。そのリスクをどう減らすかというような対応方針が必要なのではないかということであります。厳しい状況だからこそ、いろいろな負担軽減策は取りながらも、この全数把握ということに関しては継続するという整理になります。

(宮崎日日新聞社)
院病床の関連で先ほどご説明があったところですが、実際確保していらっしゃる病床に対して150%程度入院患者さんがいらっしゃるという状況にあるのですが、緊急フェーズに県としても病床確保計画が引き上げられて各医療機関に協力の要請をされているかと思いますが、そこに関しては進捗等ありますか。

(知事)
時、こういう非常事態であるので協力をお願いしたいということを。それで協力の申し出も出ているということで、次の段階ではまたそういう病床確保の状況もご報告できるかなということで。これも病床確保のグラフがありますが、随時増えていってますね。この方向で引き続き取り組んでおりますし、一般病床でもそのような経緯のもとでコロナ患者を受け入れる。医療機関においても、今まではコロナに慎重であったような場面でも、多少コロナ受け入れについて慣れてきた、習熟が進んできて、コロナ病床として提供できるよというようなことで、広がりが見られるところがあります。

(宮崎日日新聞社)
ほどおっしゃっていた非常事態宣言の延長等についても、しかるべき手続きを講じるということですが、もし決まっていれば例えば来週早い段階でですとかスケジュール感は。

(知事)
週の段階で、これまでも市町村長とのウェブ会議、それから県の対策本部会議という手続きでこのような大きな方針決定をしてまいりましたので、そういったことを予定しております。

(NHK)
の他よろしいでしょうか。発表事項以外についてお願いします。

霧島演習場での日米共同訓練について

(西日本新聞)
ほど失礼しました。霧島演習場での日米共同訓練についてお伺いします。今回、3年連続で日米共同訓練ということになります。霧島は直接そうではないんですが、一連の訓練の中でハイマースとかジャベリンとか、ウクライナで使われているような武器も演習で使われました。抑止力強化ということも言いますが、一方で地元説明会に行くと、飛行ルートであるとか、家畜への影響であるとかそういったような心配する声もあります。知事はこの訓練に対して歓迎していらっしゃるかどうかということと、県として九州防衛局もしくは防衛省に対して何らかの要請などをしていらっしゃるのかということについて確認したいと思います。

(知事)
ういう訓練の際には安全対策を徹底していただくようにということで申し入れをし、今、ご指摘ありましたように飛行ルートによっては家畜への影響もありますので、そこについては常に演習の際に申し入れを行なっているところであります。

(危機管理課)
衛省の発表を受けまして九州防衛局長および西部方面総監に対して、地元の要望をしております。内容としましては地元のえびの市の要望する事項に十分配慮すること、地元住民の生命財産を脅かされないようにすること、周辺住民の生活環境の保全が図られるよう十分配慮すること等を要請しております。

安部元首相の国葬について

(朝日新聞)
倍元首相の国葬についてお伺いしたいんですけれども、2点、知事のお考えをお聞かせください。国葬そのものについて知事はどういうお考えをしていらっしゃいますか。

(知事)
れについていろいろ議論がなされているところだと考えています。法的根拠だとか、決定の経緯だとか、これは国が責任を持ってよく整理をして、国民の理解のもとに実施をしていただくのが望ましいというふうに考えています。

(朝日新聞)
う一点は、危惧されているのが学校現場における自粛要請みたいなもの、あるいは、半旗を掲げるとかですね、イベントをやめるとか、そういうこともあるかもしれません。基本は教育長マターの話かと思うんですが、知事として、そういうものについて、お考えというかあれば。

(知事)
れについても特に正式に国の方から一定の考え方なりは示されておりませんので、危惧があるという議論については把握しておりますが、どのような方針が示されるのかというところを注目しているところであります。

(朝日新聞)
から仮に、そういうことになると好ましくないとか、そういうのもあるんじゃないかと、その辺はいかがですか。

(知事)
れも国葬全体の整理の話だと思います。どのような位置づけのもとに国民といいますか国全体としてどのような位置づけでどのような整理で実施をするのかということ、そこにかかってくるのではないかと考えております。

(朝日新聞)
事のお考えとしてはどうですか。学校現場にそういう自粛要請など。

(知事)
粛という表現になるんですかね。

(朝日新聞)
粛なんでしょうか、あるいは行動要請なんでしょうか。

(知事)
こまでよく頭の整理ができているところではありません。もちろん最長期間、総理大臣を務められたというところはありますが、それを国全体としてどういうふうに受け止めて行うのかということについては葬儀も含めて、また弔意の示し方も含めて、よく考えを整理する必要があるなというふうに今ご指摘を受けて思ったところであります。

口蹄疫収束から12年について

(宮崎日日新聞社)
日で口蹄疫終息から12年ですけれども、県内の畜産業の現状についてどのように考えているのかということと、周辺諸国で口蹄疫だったり国内では豚熱の感染が相次いていると思うんですが、それに対する備えについてお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
8月27日というのは忘れられない12年前の感慨深い日であります。それから再生復興ということで取り組んでまいりました。一歩一歩様々な面で進んでいるというふうに考えております。ただあのときを振り返りますと、やはり口蹄疫という大きな、ぐっとショックが加わることによって、例えば畜産の継続といいますか、それを迷っておられた方がそこで断念されるだとか、そういう状況があったことと思います。
、原油高、物価高対策の文脈でもよく申し上げるのですが、将来に不安をもたれるような方に対して我々行政としては、しっかりバックアップするということ。口蹄疫だとか、原油高、物価高、自然災害というものに対して、しっかりと後押しをするというのが役割だなということを改めて今強く感じているところであります。大変厳しい状況の中で、シンボリックなものとしては、やはり長崎における全国和牛能力共進会ですね。あれだけの状況の中で、引き続き最高賞である内閣総理大臣賞を取ったということ。そのことによる畜産、それから社会全体が感動を得て今の宮崎牛も含めて、今があるという思いがしております。
今年、鹿児島県での全共に向けて、これも重要なものと考えておりますが、これまでの歩みを振り返る中で、いろんな成果を感じながら、そして今直面している原油高、物価高も含めてですね、改めてそういう危機に直面したときの再生復興のあり方ということに思いをはせている状況がございます。

宮崎県知事選挙について

(宮崎日日新聞社)
日、東国原さんが出馬の会見をされたということですが、ぶら下がり取材のときは、会見をご覧になられていないとお話があったと思うんです。会見をご覧になられたかどうかわからないんですが、報道などでの様子、政策もたたき台ということで説明されていましたけれども、それをご覧になられたのであれば、受け止めというか感想というか、所感を教えてください。

(知事)
の後の報道の様子とかで、おおよその内容については把握はしております。それから打ち出された政策というのも、まだ途中経過というような表現がされていたようなものについてはざっと拝見をしたところでありますが、やはりコロナ等の状況の中から、より宮崎を元気にしていくという方向性で立候補をされたのかなと受けとめているところであります。
だ今の口蹄疫の文脈で改めて思いますのは、あのときに2期目を期待されながら、別の選択をされて、そして12年間、いわば空白があった後で、さらにまた今、再び手を挙げられたというのは本当に今更という感じはしますね。なぜ今なのかという思いはします。しっかりと今後どのようなさらに詳しい政策を打ち出されるのかということを注視しながらしっかりと私もこれまでの実績であったり今後取り組んでいく政策というものを県民の皆様には訴えていきたいと考えております。

(NHK)
の他よろしいでしょうか。ではこれで知事定例記者会見を終了したいと思います。

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