宮崎県知事定例記者会見（2022年6月7日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 令和3年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について（PDF：266KB）

発表事項（知事発言）

令和3年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

冒頭1点、御報告であります。県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績であります。
令和3年度の状況を取りまとめましたので、資料のとおり整理をしております。コロナの影響が色濃く表れている部分がございます。前年度と比べると、団体数、延べ参加人数等回復をしているところであります。資料1の下にある「スポーツキャンプ・合宿年度実績の推移」のグラフは、棒グラフが団体数、折れ線グラフが延べ参加人数になっております。前年度よりは回復をしております。特に屋外競技などで1チーム当たりの参加人数が増えたことで、参加人数、延べ参加人数が増えてきているところでありますが、コロナ前の平年ベースで比べると、延べ参加人数が約20万人でありましたので、それと比べると6割程度であると思います。観光客などもコロナ前の6割、7割という数字がありまして、そことそれほど大きく変わる状況ではないと考えております。
資料2「春季キャンプ・合宿の状況」は、令和3年度全体の数の内数ということになります。（1）の春のキャンプシーズンにおけるキャンプ・合宿、団体数は微減でありますが、参加人数、延べ参加人数等、それぞれ増えております。また、プロ野球など有観客で行われたということで、前年の観客数はゼロでありましが、4年度春季は209,870人となっています。平成5年の調査開始以来、過去2番目に低い数字です。
（2）「経済効果等」についてです。有観客で行われたことで、昨年と比べると、経済効果は、数字の上では倍増となります。PR効果は、ほぼ横ばいであります。資料の下に説明書きが書いてあります。北京オリンピックやロシアのウクライナ侵攻などにより、メディアで取り上げられる機会が限られたため、このような数字となっております。前年と比べますと数字の回復が見られますが、平年ベースと比べると低い水準です。
庁議でもこの報告を受ける中で、コロナだから減ったということで思考停止に陥ってはいけない、将来に向けて今何をすべきかということを庁内的には確認したところであります。屋外型トレーニングセンターの整備を進め、来年4月の供用開始を予定しているところであります。スポーツランドみやざきとして取り組んでおります合宿やキャンプの受入れは、経済効果や宮崎の魅力発信という面で大変大きいものがあると考えており、コロナの中で数字の上では平年ベースから比べると落ちてはおりますが、コロナが一定程度落ち着いたときに回復ができるような、また、様々な分析を行いながらそれをさらに伸ばすことができるような準備をしていくことが重要であると考えております。今月3日からラグビー日本代表の宮崎市内での合宿が行われております。引き続き、このような代表レベル、トップクラスの選手の受入れができることを誇りに思いながら、また、その受入れ強化のために屋外トレーニングセンターの整備も行なっているところでありまして、3年度の数字を見て分析をし、さらにスポーツを本県の強みとして伸ばす取組を将来に向けてつないでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

 

質疑応答

令和3年度県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について

（MRT）
スポーツ合宿の受入れと経済効果は関連していると思います。コロナ対策を踏まえた上で、先日の会見でも経済活動の回復に向けてアクセルを踏むべき段階とおっしゃっていましたが、スポーツ合宿・キャンプの受入れについても、今年度、積極的に、前向きにということでしょうか。改めてお言葉をお願いします。

（知事）
前年度と比べると、屋外競技を中心に回復傾向が見られるところであります。そして大事なことは、今回のプロ野球なども有観客で行いましたが、感染対策を徹底して、キャンプ等に伴うクラスターなり感染の拡大は見られなかったということで、感染防止対策を徹底しながら、キャンプ・合宿を受け入れるノウハウの蓄積もできたと考えておりまして、引き続き積極的にプロのみならずアマチュアも含めて受入れを行い、そのことによる経済効果をしっかりと形にしていきたいと考えております。

（UMK）
先ほどラグビー日本代表が合宿に来ているというお話もありましたが、来年、屋外型トレーニングセンターが完成するということで、ワールドカップの直前もしくはもう少し前の受入れに向けた手応えを感じたところはありますでしょうか。

（知事）
これまでの施設の中で、受入れのノウハウの蓄積があり、再び宮崎を合宿地として選んでいただいて、我々が貢献できているというのは大変ありがたいことだと思っております。さらに充実を図るべく屋外型トレーニングセンターを整備しておりますので、それを使うことにより、よりよい合宿となり、また、成果を上げていただくことができるのではないかと期待しております。そのためにも、完成後、ラグビーや関係のスポーツ団体ともしっかり連携しながら、受入体制をさらに整えていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞社）
合宿の受入実績の主なポイントの中で、「1チームあたりの参加人数が増えた」とありますが、新たなトレンドと捉えていいのでしょうか。団体数というよりも1つのチームの数が増えたというような、コロナを受けての新たなトレンドだと捉えていいのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
前年と比べてということでありますので、コロナで前年はより縮小した形で最低限の人数だったのが回復したと捉えております。人数という規模もありますし、滞在日数も前年と比べると伸びているところが、数字として、また、合宿される方の傾向として我々は感じております。コロナ以前に戻りつつあるということだと思います。ただ、それはあくまで屋外競技中心で、バレーやバスケットボールといった屋内競技は団体数も含めて減少になっております。コロナが落ち着いてくれば、屋内競技が増えてくることは期待できると思います。

（宮崎日日新聞社）
コロナ前と比べると6割ぐらいの数字がいずれも出ていると思いますが、本年度は既にラグビーの代表も来ており、観客の制限も基本的にない状況です。本年度のキャンプの受入れについて、計画的な目標はあると思いますが、このぐらいの水準に戻していきたいというような数字、細かな目標はありますでしょうか。

（知事）
まだまだコロナとともに生きる社会ということですので、コロナ前の100％に戻るというのはすぐには難しいと考えておりますが、資料1ページ目の下の折れ線グラフも右肩上がりになっているように、この延長戦上で回復を目指していきたいと考えております。ワクチン接種もかなり進んでいること、オミクロンで毒性自体は弱まっていることなど、いろんなものが追い風にもなるのではないかと考えております。ただ、新たなコロナの変異株が出るのかどうなのか、さらなる全国的な感染拡大が夏場に向けてあるのかどうか、今後大きな影響を及ぼすものとして注視しているところです。

ひなた認証お食事券について

（NHK）
電子クーポンについて、発売開始が迫っているかと思いますが、飲食店で回していくということが、県内全体の農家だったり1次産業だったりほかのものにどういうふうに影響していくか、どういうふうな意味で消費を促すことが重要なのかを教えていただけますか。

（知事）
コロナ対策で、特に飲食店関連は時間短縮の営業などをお願いしてきたことで、大きな影響が及んでおります。飲食店に対する協力金以外で、関連事業者に対しても支援を行なったように、飲食店に関連するおしぼりや代行運転、酒屋さん、食材提供の事業者など幅広く影響が及んでいるという認識の下で、今回の電子食事券などで飲食店の利用を促すことによって、その関連産業の復興、回復を支援していきたいと考えております。

（NHK）
実際に使い方等を見ましたが、スマートフォンをあまり使わないお年寄りの方には、非常に難しい仕組みと感じるところもありました。お金を還付するのではなく、このようにクーポンの形にして回していくことがやはり重要だということなのでしょうか。お年寄りの方が難しいというところに対してはいかがでしょうか。

（知事）
この電子食事券だけではなく、今後プレミアム商品券のようなものも市町村で発行していきますので、必ずしもこれだけで飲食店や経済の回復を目指すものではないと御理解をいただきたいと思います。その上で、キャッシュレス決済も促していくことや、高齢の方はスマホ操作が難しいとありましたが、こういうお得なものもありますので、どんどん使ってみませんかという後押しにもなるとも考えております。これからデジタル化を進めていく、そのデジタル化の恩恵を多くの皆さんに及ぼしていくことも非常に重要なことでありますので、そういう流れをつくっていくということです。国も、デジタルを使えない高齢の方をサポートするようなデジタル推進委員を2万人確保ということも、社会全体としてそういうものを使い、促していこうという大きな流れも背景としてあると思います。

宮崎カーフェリーについて

（宮崎日日新聞社）
先日、宮崎カーフェリーの決算見通しが発表され、2年連続の赤字決算になるだろうと見通しが発表されました。若干コロナからの回復の兆しというのはありつつも原油高騰のダブルパンチという形で、見通しがなかなか厳しいという郡司社長のコメントがありました。今後、県としては、新船建造への貸付けの償還等も監視していく必要がある状況で、今回の決算見通しを受けて、知事としては、今後の計画へ見通しや感想をお持ちであるか教えてください。

（知事）
コロナの影響に加えて、ウクライナ情勢に伴う原油高は、カーフェリーの経営に大きな影響が及ぶものと考えております。そういう状況の中で、しっかりと様々な経営努力をしていただいているところであります。コロナが落ち着く状況の中で、旅客需要も含めて、回復傾向にはあると考えております。それから、新船効果による利用の増加ということも期待できます。経営計画を立てたときも、プラス要素、マイナス要素がいろいろある中で、原油が上がることも含めて、いろんなシミュレーションをした上での計画になっております。ただ、このような戦争、また、いつまで続くか見通せないような事態は、必ずしも想定したものではないという受け止めの中で、今後の動向を注視する必要があると思います。原油の価格は、なかなか自分たちでコントロールできるものではありません。そもそもこのウクライナ情勢がどれだけ続くのか、OPECが増産をして、原油価格にどういう影響を将来及ぼしていくのかというのはなかなか見えない部分があります。そこには十分アンテナを張り、新船効果を生かしながら、しっかりと利用を増やしていくことが今大事な局面だと考えています。

MICEの誘致について

（宮崎日日新聞社）
先日、G7の開催が広島で決まりましたけれども、本県も関係者の会議の誘致を目指していますが、ライバルが多い中で、その後の進展や手応えはいかがでしょうか。

（知事）
手応えというのは特に今見えているわけではありませんが、先日は外務省政務官に私も直接要望を行い、また、官房副長官が来県されたときにも要望を行なっておるところであります。我々として、そういう受け入れる準備があるというのは、いろんな形でお伝えをし、空港からのアクセスのよさといった本県の強みである受入れ環境を含めて、アピールに努めているというのが今の状況です。今月中には国として方針が示されるのではないかということですので、その結果を息を潜めて見守っているところであります。

外国人観光客の受入再開について

（UMK）
外国人観光客の受入れが今週金曜日から再開されるということで、今日、ガイドラインについても公表されましたが、まずは団体客ということで、羽田や福岡からツアーで来られる方が宮崎にいらっしゃるという限定的になってくると思うのですが、県としては、今後、インバウンドの増加等どのような展開を描いていますでしょうか。

（知事）
もちろん感染防止対策を世界の感染状況も見据える中で、よく分析をした上で、積極的に進めていくべきだと考えております。まずは、羽田や福岡といった大きな空港からでありますが、いずれ宮崎でも直行便の再開を目指していきたいと考えております。そのときに万が一感染者が出た場合の受入体制や、国で指針を示しております民間の保険にしっかり加入していただく、マスク着用を促すといったルールは守っていただくことが必要になると考えております。先日、その実証実験で福岡―大分ルートのグループの中から感染者が出たということで、実証実験の意味があったと考えております。いろんな団体を受入れたときに、国外からの旅行者の感染がゼロはあり得なく、何らかの形で感染が発生すると考えております。それをどのように受入れるのか、言葉の問題、保険の問題等ありますが、前を向いて、観光の再開、インバウンド観光に積極的に取り組んでいくべき課題だと考えています。

（UMK）
コロナ前よりは徐々に観光客が増えていく中で、県としては香港事務所を中心にオンラインツアーを行い、受入れに向けた準備も整えていたと思いますが、これから受入れを増やしていくための準備面で、県としてどのように取り組んでいこうと考えられますか。

（知事）
通常のような実際に行なっての観光誘客に向けてのプロモーションなどはできないにしても、SNSも含めたネットでの情報発信は取り組んできたと考えております。国で門戸が開いていくと、一斉に各県も動き出していくと考えておりますので、遅れを取ることなく準備を進めていきたいと考えております。また、先日の発表で、観光魅力度ランキングで日本が世界一になったのは、強い追い風であり、コロナが落ち着いたら日本に行きたいという需要があるということであります。これまでのようにゴルフ、今後はサーフィンももっと増えると考えておりますので、大きな追い風を宮崎も受けることができるように、しっかり観光関連業者と連携をして準備を進めていきたいと思います。

米軍の宿泊施設について

（宮崎日日新聞社）
新田原基地について、新富町の航空自衛隊に対しての関連で、前回、日米共同訓練があった際に、米軍の基地内の宿泊施設について、国から廃止も視野に検討したいと御回答があったかと思うのですが、その後の状況や現在把握されていることを教えてください。

（知事）
その後、新たな施設の整備等の動きが今あるということではないと考えております。ただ、今回の事例を踏まえて、国とは文書で引き続き協議を行なっていくという合意がありますので、我々としては国にしかるべき対応を求めていきたいと考えております。今の国際情勢を踏まえると、共同訓練は、減るというよりはどちらかというと増える可能性が多いと考えておりまして、その時に地元の理解を得て進むための環境整備が、今の宿泊施設に関して言うと必要なことであると考えておりますので、我々としては国に引き続き求めていきたいと考えております。

（宮崎日日新聞社）
現状進展がないということですが、共同訓練が大体2～3年に1回程度ぐらい行われてきているかと思いますが、期限を切るような形で国に整備を求めていくという考えはないのでしょうか。

（知事）
期限を切って求めることをしているわけではありませんが、どのような考えなのかというのは、引き続き、国に対して説明を求めていきたいと考えています。

AEDの設置・管理について

（NHK）
AEDについてNHKで調べたところ、県内で自治体が把握しているAEDについて、24時間使えるものが現状2割に満たないことが分かりまして、県の平成29年度の行政監査では、24時間使えるものが3割に満たない状況でした。特に教育委員会などでは、8.4％で1割以下だったところもありました。特に法律上定めがあるわけではないですが、ガイドラインでは24時間使えるのが望ましいとなっている中で、知事としてのお考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

（知事）
これも重要なポイントだと考えております。人の命が助かる可能性を少しでも高めるために、AEDについて、一定のガイドラインを踏まえて、それぞれの施設管理者が設置しているところであります。明確な基準があるわけではありませんが、24時間利用できるものが2割程度ということであり、もっと増やすことができるのではという数字と受け止めもしております。県としても、新聞やホームページ等で設置管理者に対して、このガイドラインを踏まえたAEDの設置を今呼びかけているところでありまして、施設にもよりますが、可能であれば24時間利用できるようなものを今後とも促していきたいと考えております。

（NHK）
29年度の行政監査のときに、監査委員からAEDの設置基準について、県でしっかりと基準や方針を示していく必要性があり、急務であるという意見が出されていますが、これについてどのように今後対応していくか教えてください。

（知事）
その行政監査の結果を受けて、各県の取組状況を調査した結果によると、3県が独自の設置基準を策定しているということです。そのことを参考にしながら、本県としてそういう基準を策定するのかどうか、救急振興財団のガイドラインがありますので、それを徹底することでいいのかどうか、よく整理をしていきたいと考えております。

（NHK）
そういった基準等の検討整備もやっていきたいということでしょうか。

（知事）
まずは状況を把握したということになりますので、それを受けて、今後どのような対応をしていくのかは、県として頭を整理していきたいです。

参議院議員選挙について

（読売新聞）
今度の参議院選挙についてお尋ねします。宮崎の投票率は前回3年前の参議院が41％で全国最下位でしたが、今回、県として、投票率アップに向けてどのような対応に取り組むのでしょうか。また、多数立候補を表明しておりますけれども、どのような論戦を期待しているでしょうか。

（知事）
前回の参院選挙もそうですし、最近の投票率の低下というものを、しかも全国と比べても本県が低く出ているのではないかというところに強い危機感を持っております。投票していただくことの大切さを引き続きいろんな形で啓発していきたいと考えております。2つ目の質問と関わりますのは、ウクライナ情勢も含めて、どのように我が国のかじ取りや国づくりを進めていくのか、極めて重要な課題、国政で議論されるべき課題が山積していると考えております。国のかじ取りをどのように託していくのかというところで、参院選に関しては、県民、国民の注目が高まってしかるべき状況なのではないかと考えております。我が国の安全保障の問題、今後のコロナも含めた経済の受けているダメージからの回復、また、先日の調査結果で、少子化もさらに進行したと出ておりますが、国全体としても人口減少がある中で、今後どのような国家をつくっていくのかなど、本当にいろいろ議論すべき課題が山積しております。お任せ民主主義になることなく、一人一人が意思表示をしていく、そのことが国の様々な重要課題によりよい議論に結びついていくという意味で、投票率の向上に結びつけていくことができればという思いがします。

（読売新聞）
河野知事が今回の参院選で特定の候補を応援することがあるかどうか教えてください。

（知事）
これまで同様、特定の候補を応援ということは考えておりません。

 

（MRT）
以上で知事定例記者会見を終了します。