宮崎県知事定例記者会見（2022年5月13日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 令和5年度国の施策・予算に対する提案・要望について（PDF：4,668KB）
• 新型コロナの感染状況等について（PDF：1,312KB）

発表事項（知事発言）

宮崎県防災の日について

まず1点目は、資料はございませんが、本格的な出水期を前に、5月の第4日曜日を「宮崎県防災の日」と定めております。それを1週間以上前にして、今シーズン一番と言われるような大雨に見舞われているところであります。
日向や都農などでは、降り始めからの累積の降雨量が200ミリを超えているような状況であり、宮崎地方気象台によりますと、午後、北部、平野部で大雨警報の可能性も高いところであります。
毎年のように全国各地で激甚な災害、風水害が発生しています。本県でも2年連続で土砂災害が発生しているところであります。地盤の緩んでいるところもあると思いますので、まずは、そこへの警戒をしっかりと強めていく必要があると考えております。
そして、5月22日の防災の日ということを一つのきっかけとしまして、これまで人が集まっての集客イベントという形で啓発に努めてきたところでありますが、コロナの影響で2年続けてそれが実際行うことができなくなっております。今、状況は変わってはおりますが、今回はYouTubeを使ったオンラインセミナーを22日に予定しています。UMKのほうでお願いしております「のびよ！みやざきっ子」という教育関連番組との連携でのオンラインセミナーを予定しており、昨日から既に啓発活動としてテレビやラジオCMなども実施しています。
気象の変動等によりまして、災害が激甚化し、また広範囲において影響が及んでいるというような危機感をぜひ県民の皆様にも共有いただく中で、改めて防災の日を一つのきっかけに、自分のたちの身はどのように守っていくのか、「自助」「共助」「公助」と言われておりますが、家庭や地域、職場で防災のあり方について議論、検討し、様々な備えを深めていただきたいと考えております。
5月の第4日曜日を宮崎県の防災の日と設定しているところでありますが、国全体としては9月1日、また、11月5日が世界津波の日、それから1月17日、3月11日と様々な節目に当たって防災の意識を高めていき、行政としても様々な啓発に努めていくことが重要だと考えています。県防災の日についてのお知らせでありました。

令和5年度国の施策・予算に対する提案・要望について

2点目は、お手元の資料にあります、国の施策・予算に対する提案・要望についてです。
これもコロナの影響により、2年続けて上京しての直接の要望を控えておりましたが、今年は状況の変化を踏まえて、週明け、議長と一緒に直接私も要望も行い、また、部局長も手分けして国への働きかけを行なってまいりたいと考えております。
項目としては29項目で、資料1に整理してある内容のとおりです。詳細については総合政策課長から改めてレクを行いますので、そちらでお聞き取りいただければと考えています。本県にとって、この要望を財源の確保なり施策の実現に誘導していくことは非常に極めて重要なことだと考えております。また、実際に対面で要望活動を行うときに、この要望内容以外での情報交換やコミュニケーションを図る上でも非常に重要な取組だと考えております。
主な要望項目の御説明です。資料「みやざきの提案・要望」の一覧にある項目1の「地方一般財源総額の安定的な確保・充実について」は、毎年要望しておりますが、極めて重要な課題です。項目2の「経済活動の回復等に向けた地方財源の充実・事業者支援について」は、コロナの状況の中で、全国知事会の地方税財政の常任委員会でも取り組んでいる地方創生臨時交付金等を初めとする財源確保は、極めて重要な課題です。先日は、原油・物価高騰対策の文脈の中で、地方創生臨時交付金も1兆円の積み増しの方向性が示されたところでありますが、引き続き必要な財源確保に取り組んでいくものです。
項目7「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組支援について」、いわば地方創生におけるデジタルを活用してさらに取組を進めていく中で、非常に重要な課題であり、人材の確保や遅れている地方における手厚い配慮というものをさらに求めてまいりたいといった内容であります。
項目9「我が国の食料自給を支える「みやざき農水産業」への支援について」、今回まとめております要望項目の中には、ウクライナ情勢に伴う原油・物価高騰対策というのも一部含まれてはおりますが、今後、事態の進展等に伴って、それについては改めて別途要望を行なっていくことが必要であると考えております。コロナにしても、世界・ウクライナ情勢にしても、特に食料自給というものは極めて重要であり、国産国消をさらに進めていくとの思いの下で、本県としての役割を果たしていくための後押しを求めるものであります。
項目13番「ゼロカーボン社会づくりの推進について」、気象変動というものが世界的な大きな課題の中で本県としての役割を果たしていくための後押しを求めるものです。
項目18番「産業人財の育成・確保に向けた取組の推進について」、財源の確保はもちろん重要でありますが、様々な経済団体等と意見交換をしておりますと、担い手の確保に強い危機感があり、要望も寄せられています。高校卒業後の県内就職率が上昇していますが、引き続き、高卒、また、大卒も含めた若い世代の人材確保と、外国との行き来が制限を受ける中で十分になっておりませんが、外国人労働者の確保に向けた支援も、今後大きな課題であるという認識であります。
項目23「地域間交通の維持・存続について」、路線バス、県内でもしっかりと議論を進めているところであります。人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の交通手段をいかに確保していくか、バス、鉄道、それぞれ重要な課題だという認識の下で、制度的な後押しも求めてまいりたいと考えております。
項目25「防災・減災、国土強靱化の推進について」、先ほど県防災の日でも申し上げました防災、減災、国土強靭化は、命を守り、その暮らしを守っていく上で非常に重要であります。5か年の加速化対策で一定の財源のめどがついておりますが、その先も見据えつつ、また必要な予算配分というものをしっかりと求めてまいりたいということであります。
一つ一つ説明していくと切りがないところでありますが、本県にとりましてこういった重要な課題につきまして、しっかりと国に要望し、財源等の確保に結びつけてまいりたいと考えております。

新型コロナの感染状況等について

最後に、コロナ関係につきまして、お手元の資料とモニターも使いながら御説明申し上げます。
本県は大変厳しい状況が続いているところであり、本日発表する新規感染者数につきましても490人以上となる見込みであります。これで7日続けて前週の同じ曜日を上回り、大型連休の影響により、感染の再拡大が見られるところであります。県としては、このような状況を踏まえて、しばらくは新規感染者の増加傾向が続き、病床使用率の上昇も見込まれる状況でございます。
病床使用率自体は21％程度であります。以前、県として方針を定めました「医療緊急警報」を発出する目安としては25％ということを申し上げてまいりました。その25％を今の時点で上回っていませんが、大型連休明けの新規感染者の増加の傾向と、病床使用率が時間を置いて拡大傾向する状況を考えると、次の日曜日までを医療緊急警報の終期としておりましたが、今この医療緊急警報をその下のものに落とす状況にはないということで、2週間程度延長するということを判断したところであり、お時間をいただいて御説明します。
資料1ページにありますように、本県が直面しております第7波が少し落ち着きつつある状況と見えていましたが、大型連休の影響で、先日の新規感染者数は790人と過去最多を記録したところであります。
資料2ページにある前週比較の表を見ていただきますと、ほぼ3週間近く前週同じ曜日を下回る状況が続いておりましたが、連休明けの6日以降、7日連続で前週同じ曜日を上回っております。6日は、29日から始まった大型連休の1週間後であります。大型連休期間中は医療機関が閉まっている状況で、その後の保険適用による感染の確認が、6日以降の傾向に如実に表れていると思われます。今後の見通しは、大型連休の影響が、来週も続き、新規感染者数は、700人、場合によっては800、900人というような数字も出てくるのではという警戒を持ちながら、日々のこの数字を見ているところであります。
直近1週間10万人当たりの新規感染者数は、残念ながら全国3位という状況になっております。先ほど申し上げましたように、第7波が一定程度落ち着きつつある状況であったと思いますが、警戒また注意を促してはおりましたが、大型連休という人の移動が多い中で、再拡大に直面して、人口10万人当たりの新規感染者数も再び300を超える水準にまで上ってきているところであります。
資料3ページにあるとおり、九州の鹿児島、佐賀、福岡が並んでいますし、10番以内に入っておりませんが、このすぐ下には大分、長崎、15番程度に熊本があり、九州・沖縄全体として、全国と比較して人口比での感染者が極めて多くなっている状況であります。東京が20番程度、千葉は40番程度ということで、関東、関西といった人口の集中しているところが落ち着いている状況でありますが、この3～4日は全国的に前週の同じ曜日を上回る傾向が続いておりまして、比較的落ち着いている都市部も含めて、大型連休の影響が今後どうなるのか、本県のみならず全国的にも注視すべき状況に今あると考えております。
圏域別も資料4ページのとおり再拡大して、特に人口集中しております宮崎・東諸県圏域が極めて厳しい数字になっております。私はどうしてあのような言い方をするのだろうかと思いますが、「行動制限のない大型連休」というフレーズがやたらと強調されて、何か感染対策をしなくてもいいかのようなイメージが出てしまったような気がしております。しっかり警戒を促したところではありますが、いろんな影響が及んでいるところであります。
資料5ページのとおり、年代別で警戒すべきは、10代、20代が再び学校等の関係のクラスターも含めて発生し大きく伸びていること、落ち着いておりました高齢者についても、クラスター等の発生で再拡大の兆しがあることです。第6波、第7波につきましても、ワクチン接種が十分に進んでいない若年層の感染拡大から、大きな世代全体の感染拡大につながってまいりましたが、それと同じような兆しというのが今見られるところであります。大きな感染拡大、医療逼迫の状況に陥らないような形でこれを抑え込むことができればという思いであります。
オミクロン株のゲノム解析の状況は、5月9日時点で7割を超し、直近の変異株の検査結果では、9割がBA.2に置き換わっている状況です。より感染力の強いBA.2に置き換わることと大型連休が重なったことが感染者増の背景としてあると考えております。
重要なポイントとなります病床使用率の状況であります。第6波、第7波と比べても、新規感染者数は大きく拡大しつつも、病床使用率は25％前後で、最近では20％を下回る状況になってきたところでありましたが、今日発表分の時点では21.2％で、この動きが拡大をしかねない状況にあります。重症者の病床使用率については、人数で言っても2人、3人が続いておりますが、今後どのように推移するかというところを引き続き注視が必要な状況であると考えております。
以上のように、大型連休後の感染者数の増加の傾向、そして入院患者の増加や病床使用率が上昇するおそれがあるということを踏まえまして、先ほど申し上げましたが、この時点で病床使用率が25％を超えている状況ではありませんが、医療緊急警報の期間につきましては延長することといたします。期間につきましては、およそ2週間、5月29日を目途にしております。これまで警報につきましては大体3週間で設定してまいりましたが、繰り返し申し上げておりますように、状況が随分変化してきております。感染者が急拡大しても、ワクチン接種の状況やオミクロン株の特性等を反映して、病床使用率等が大きく伸びている状況ではないことから、期間を2週間程度にして、週明けの動向が大型連休の影響としては注視すべき状況だと申し上げておりましたが、来週の状況を見た上で、場合によっては、これより早い段階で医療緊急警報を一つ下げるということもあり得るとは思っております。いずれにしましても、今は大型連休の影響を注視するということで2週間延長しますが、病床逼迫の状況を見極めて、期間については適切に判断してまいりたいと考えております。
行動要請については、資料10ページの内容のとおり引き続きお願いします。高齢者、基礎疾患を有する方については、最大限の警戒が必要なことは御理解をいただいていると思います。何百人、累積で言うと何千人も感染者が出ていながら、重症化する方、命に関わるような方は、オミクロン株の数字で申し上げましたが、本当にごく一部の方であります。しかし、そういった方をいかに守っていくかというところで、引き続きこういったところは御注意をお願いしたいと考えております。よく言われていますのは、食事における人数とか時間制限、一卓4人というのは見直しができないだろうかという切実な声も伺っています。会食の場については、マスクを外して会話をする瞬間があり、リスクが高いというところで、引き続き協力をいただければと思っております。ただ、前のように、一律に例えば時短要請をし、感染を抑えなければならないという状況ではなく、状況変化に応じて、行動要請についてはきめ細かく見直しをしているところでありますが、人数や時間については引き続き注意をお願いしたいと考えております。
改めて特にリスクの高い方をいかに守っていくか、大変重要なポイントです。これ以上大きく感染を広げないために、注意を引き続きお願いしたいと考えております。
検査を適切に行い、ワクチンの追加接種を進めることも重要だということであります。
ワクチン接種は資料12ページのとおりとなっており、全体としても7割を超し、小児についても進んでいる状況がございます。
市町村ごとの状況、最も率として高いのは西米良の9割超え、宮崎市につきましても、7割に近いところまで来ています。
全体としての数字は進みつつありますが、問題は、資料14ページにありますように、2回目接種から6か月経過した方で、3回目の接種が完了した方の割合が、40代以下の接種率が依然低い状況であることで、ここの接種率をいかに高めていくかが感染抑制にも大きなポイントとなると考えております。
資料15ページは、第6波以降における年代別の感染者数とワクチン接種率で、接種率を青い折れ線グラフで表現しております。接種率が8割、9割という高齢者については随分感染者数が減少していますが、接種率が低い40代以下の感染が極めて多い状況が続いております。
コロナの後遺症、罹患後症状について、先日も延岡の専門家の佐藤先生がコメントをされておりましたが、デルタ株等と比べても、特に若い世代において後遺症の発症事例が多いということです。これまでと比較して何％だというような明確な数字というものが示せない状況ですが、世界的にも現在進行形で様々な知見が積み重ねられつつある状況です。現場を預かっておられる医師からも、罹患後、多くの方が軽症だとか無症状で済んでも、その後、疲労感や倦怠感が残る、記憶障害、集中力が低下するといった症状を訴える方がおられ、軽症とか無症状で済むと軽く見ないでいただきたいということであります。コロナが確認されてから2年を過ぎたあたりでありますが、これから3年、4年と、後遺症も含めて、どのように明らかになっていくのかはまだまだ見えていない部分があるというおそれ、警戒心をぜひ強く持っていただければと思っております。
3回目接種は、感染防止に効果がある、後遺症のリスクが低くなることも報告されています。ぜひ県民の皆様にも御理解をいただいた上で、追加接種が進んでいない若い世代の皆さんも自分自身のリスクを可能な限り低くするということと、周りの人の命と健康を守るためにということで接種の検討をお願いしたいと考えております。
それをサポートするため、県のワクチン追加接種センターを行なっておりますが、新たに予約なしでの接種時間を資料18ページのとおり設定します。
基本的に市町村が進めておりますワクチン接種を県としてもサポートするということで進めておる予約なしでの接種時間の設定と、新たな取組としましては、県と包括連携協定を結んでいるイオンモール宮崎に、ワクチン接種についても御協力をいただくということで、イオンモール宮崎での追加接種を新たに行うこととしております。日程、会場、対象者は、資料19ページのとおりであります。細かい話でありますが、12歳以上、若年層についてのワクチン接種はファイザー社に限られており、資料18ページにある県が行う追加接種ではモデルナ社を使っておりますが、イオンモールでの集団接種は12歳以上が対象となることから、ファイザー社のワクチンを使います。
これまで感染防止の話をしてまいりましたが、経済の回復とのバランスについてです。ジモ・ミヤ・タビキャンペーンも大型連休明けて再開しているところでありますが、資料20ページは飲食店の応援をする、ひなた飲食店の認証店で使える30％のプレミアム付き電子食事券を、第7波が落ち着いてくれば何とか5月中の早い段階でもスタートできないかという思いもありましたが、さっき見ていただきましたように、再び感染再拡大しているような状況で、今日の段階では、6月の利用開始を目指して準備を進めていく御報告であります。御協力をいただきまして5,000店を超える認証数になっております。一度認証されてそれで終わりということではなく、大事なのは、その再調査をすることによって、飲食店における感染防止対策が引き続き高いレベルで維持されているかどうかを確認することであり、その作業も並行して進めております。飲食の場というリスクに着目して、飲食店の側も、利用者の方も感染防止を徹底していただくことで、飲食の場における感染の再拡大を防いでいくことも非常に重要なことだと考えておりますし、認証店の後押しをするという意味からも、この食事券も準備をしております。
私からは以上であります。

質疑応答

新型コロナの感染状況等について

（MRT）
今回の医療緊急警報の延長については、この会見をもって決定でよろしいでしょうか。

（知事）
はい。

（MRT）
方針ではなく決定でよろしいでしょうか。

（知事）
決定をしたことになります。

（MRT）
今回のゴールデンウイークは、時短要請といった行動制限がありませんでした。隣県を含めているジモ・ミヤ・タビのキャンペーンなど、そういった措置もありました。今回のゴールデンウイークの対応については、河野知事としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
これまでも難しさを感じておりましたが、どうしてもそれまでの様々な行動制限との比較の中で、例えば国全体の緊急事態宣言が出されていた2年前と比べて、それからまん延防止等重点措置が出されていた状況と比べると、制限がない、3年ぶりに行動制限のない大型連休というのは間違いないですが、それが、一人一人が取り組んでいただくものについて、本県のみならず全国的に感染防止対策の緩みを招くといったリスクもあったのではないかなと感じております。したがいまして、いつまでも強い行動制限をかけ続けることは、経済、それから国民生活に影響を及ぼすということで、状況に応じて見直しをすることは正しいわけでありますが、そのときにおける注意喚起や社会的な意識をいかに高めていくか、かじ取りが非常に難しいと改めて感じたところです。

（MRT）
そういった面を踏まえまして、今回、連休明けに前週比較で7日間連続感染者数も増加している現状についてはどのように受け止めていますか。

（知事）
ある程度感染者数増は予測されたところであり、これまで強化してきた医療提供体制や様々な体制で、それを受け止めているところです。懸念すべきは、感染者数がこのまま増えていくと、少し時間を置いて病床使用率、場合によっては重症者も増えかねないことです。オミクロン株の特性により、デルタ株までの状況と比べ、軽症者、無症状の方が多く、感染者数と病床使用率がダイレクトにこれまでのようなものが反映される状況ではないことは把握、認識した上でではありますが、そういうリスクが高まりつつあるということに強い警戒を持っております。先ほど後遺症のことも指摘をしましたが、そういうリスクも含めて、一人一人が改めて、オミクロン株だから、ほとんどが軽症だから大丈夫だということではないということをぜひ御理解いただきたいと考えております。

(MRT)
週明けの状況を注視し、来週の状況を見て、早い段階で警報を下げることもあり得るということでしたが、それについて具体的な基準はありますか。

(知事)
少し希望的な観測を強めに言ってしまったかもしれませんが、これまでのように3週間たっぷり取って抑え込むということではなく、今の状況変化に応じて2週間に設定したと説明したところです。また、来週の動向によっては病床使用率がそれほど大きくは上がらないということもあり得ると考えています。そのときには緊急警報を引っ張るのではなく、医療警報に1段階落とすこともあり得るという説明を申し上げたというところでありまして、警戒が必要だというところには変わりはないということをぜひ御理解をいただければと思います。

(MRT)
医療緊急警報の延長に伴う行動要請はこれまでと変更点はないという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
はい。

(宮崎日日新聞社)
政府の関係者の脱マスクの発言が見られますが、マスクの着用について知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
マスクの着用は、基本的な感染防止対策で極めて重要であることに変わりはありませんが、いついかなるときも必ず100％着用ではないことは、実はずっと変わってはおりません。特に夏の暑い時期の熱中症対策、また、小さい子供にリスクがあることは前から言われておるところでありますので、適切に使い分ける必要があります。コロナが始まった当初は、屋外でジョギングをする際も、口元を覆ったようなものを着用すべきじゃないかと一部指摘がありましたが、それは必要ありません。私も今ジョギングするときはマスクをしておりません。マスクの着用を状況に応じて使い分けることは、変わりありません。ただ、日本人の同調圧力のようなものが強い中で、適切に使い分けをすることをもう少し明確なメッセージとして言うべきではないかと議論されていると理解をしているところであります。一方で、ヨーロッパ、アメリカ、欧米諸国でマスク着用の撤廃や様々な行動要請を撤廃しており、日本はいつまで引っ張るのかという文脈の中で語られるマスクの廃止というところはありますが、そこは本当に危ういものを感じております。行動要請を撤廃やマスクの着用要請の撤廃は、メディアで大きく報道されますが、実際欧米を悪いと言うわけではないですが、欧米のあのような感染者数や死者数の状況を許容しますかというところです。アメリカの感染者数は日本の10倍ですが、死者数は30倍ぐらいになっています。様々な格差等も反映した数字ということで完全な比較はできませんが、国民がそのようなリスクを踏まえて様々な制約の見直しをするのか、それとも健康を守り、命を守ることにより比重を置くのかという国民的なコンセンサスをどう構築していくかという点もポイントだと思っております。先ほどの行動要請をどう伝えていくかと同じように、国全体として難しいかじ取りが求められている状況と思います。

(宮崎日日新聞社)
政府が来月から入国制限を緩和するといった見直しがされるという話があります。本県はまだまだ感染者が多い中で、外国からの受入れが多くなる可能性があります。入国制限が緩和された場合の県の対応としては、どのような見通しを立てていますでしょうか。

(知事)
感染防止対策については基本的なスタンスは変わりありませんが、水際対策についてはもう少し機動的に見直しがなされてもよかったと思います。オミクロン株が海外で確認されて、それを防いでいくために強めの対策を行なったわけですが、さっき見ていただきましたように、本県も置き換わりが進んでいます。全国的にもそういう状況の中で、今、水際対策を強いものにしていく必要性がどこまであるのか。オミクロン株に変わるような、より例えばリスクが高いだとか、新たな変異株が諸外国で増えているという状況であれば、強い水際対策の継続は必要かもしれません。新たな変異株が増える兆しがあったときに抑えて、一度は緩めて、またあれば抑えるというような、めり張りが必要だったのではないかという思いはしております。これも国の難しい体制の中での判断であると考えております。海外との行き来のある貿易、人材確保は非常に重要で、感染防止といかに両立を図っていくかということで、より厳しい目の中で国において方針決定がなされるという状況であるとの受け止めのもとで、県としての感染防止対策自体に変わりはないです。

(宮崎日日新聞社)
行動制限の話にも関わってくると思いますが、知事のほうから、新型コロナ感染症について5類指定に関する発言が最近ありました。コロナが発生したころからある議論でありますが、5類指定について、今の知事の認識をお聞かせ願えますでしょうか。

(知事)
前からある議論であり、今のコロナ禍状況変化の中で、さらにクローズアップされており、いろんな背景がそこにあると考えておりますが、今すぐこの時点での5類指定は、総理もそういう表現をしておりますが、現実的ではないと考えております。いずれそういう時期を迎えると考えておりますが、現在の2類相当という位置づけの中で、相当程度幅を持って対応ができる状況になっております。保健所の業務が逼迫をしている状況の中で、負担軽減にしっかり努めていくところです。2類相当という扱いのもとで、いろんな面の重点化だとか、負担軽減に本県としても取り組んでおるところであります。いずれそういう段階を迎えることになりますが、先ほどの諸外国と比べた場合の国民的なコンセンサス、感染症に対するリスクをどれほど受け止めるか。ゼロリスクというのはあり得ない状況の中で、どこまでを受け止めるかといった議論を今後進めていくべきだと考えております。現場である保健所を回り、保健所長と意見交換をする中で、保健所の負担軽減ということからすると、早く5類指定されると大きく肩の荷が下りるといった声は聞こえるところであります。自己負担の問題、通常の医療機関がコロナをちゃんと受けることができるかの体制、治療薬の開発の状況等も踏まえて総合的に考えると、5類に指定するのはしばらく先になると考えております。2類相当という幅の中でより柔軟な対応をしていくことが、今取るべき課題だというのが私の中の整理であります。

（朝日新聞社）
国の姿勢と感染拡大について、4月26日の知事会の緊急対策本部会議にて、知事は、国から強いメッセージがないと、連休での拡大は不可避であるというような発言をされておられました。今振り返られまして、今回の現状について、国の姿勢と今回の感染拡大はつながりがあるかどうか、お願いいたします。

(知事)
国が決して緩んだ対応をしていたとは思いませんが、先ほども説明したとおり、これまでの行動制限と比べると、国民にどういうふうに伝えるかというところです。1年目と2年目を比べても、緊急事態宣言が出されてない大型連休が昨年度の連休でありましたし、今回はさらに全て宣言がないところで、いかに緊張感を持続してもらうか、総理や国のトップから強いメッセージが欲しいというのがあの時点での思いでありました。総理も会見等で、大型連休はぜひ注意をいただきたいと言っておられましたが、かじ取りの問題であって、非常に難しいところだと思います。経済をある程度回していきながら、行動制限を強く避けることなく防止をしていく難しさに直面していると思います。諸外国ではゼロコロナということで完全なロックダウンや封じ込め、極端な政策を、中国や北朝鮮は加えている状況のようですが、そのような手段を取らない、また、中国のような極端なところまではいかないにしても、ロックダウンというような手法を取らないことが我が国の方針でありますので、その中で、いかに注意喚起を行いながら国民の協力や理解を求めていくかというプロセスがずっと続いています。その難しさを改めて今回の大型連休で感じたところです。

(朝日新聞社)
感染拡大との因果関係はあったのかという部分についてはいかがですか。

(知事)
人々の意識の中で、今までのような強い制限がかかっているときと比べると、今はいいのかという思いがあったのではないかとは思います。だからといって、強い制限をかけて経済を止めるわけにもいかないという状況の中での難しさでありますので、先ほどお答えしましたように、国の取った対策やメッセージが緩かったのかというと、決してそういうことではないと思います。

(NHK)
帰省客等人数なども把握されているかと思いますが、今回の大型連休、多くの観光客の方や帰省客の方が帰ってきたことについての受け止めと、その実情と知事の思うところはありますでしょうか。

(知事)
この大型連休の状況について受け止めとしては、観光客の入り込み客数だとか、公共交通機関の利用状況などが、去年と比べると、交通機関等によっても違いますけど、およそ2倍程度ぐらいに多くなっていますが、コロナ前の元年度と比べると、5割、6割、7割という状況ではないかと思います。したがいまして、去年までと比べると、大幅な人出や公共交通機関の利用や移動があったのが今年の大型連休の状況だと考えております。ジモ・ミヤ・タビキャンペーンも大型連休中は停止されておりました。その前の状況の中で、このジモ・ミヤ・タビ等、それから全国的なそういう県民割も行なってきたというのは、必ずしも移動することだけで感染が拡大するわけではなく、移動先の感染防止対策がどれだけ取られていたかと、オミクロン株の特性で、感染防止対策を徹底しながらも広がってしまっているというのが今の状況ではないかと考えています。また、若い世代のワクチン接種の遅れがありますので、そういったところが複合的に重なっての今のこの状況であると考えております。

(NHK)
移動自体が去年の2倍ほどに回復していることについて、観光を産業にされている方、なりわいにされている方、観光地としては回復してくれないと生活的には困るという方もいらっしゃる中で、どのように受け止めていますか。

(知事)
今は一定程度の感染者数は受け止め、医療体制でしっかりと受け止めながらも、そこのバランスを取っていくということです。経済や暮らしを回復していくことが大きな方針としてありますので、観光面等、公共交通機関の利用についても、回復傾向はありがたいと受け止めをしております。公共交通機関の関係者、特に飛行機関係、航空会社の方によると、県内からの利用がかなり回復をしています。県民が県外にというところは、県外からの利用者と比べると少し戻りが遅いとのことであり、県民の皆様は慎重に警戒を持っていただいていると感じております。感染防止の面ではありがたいなと思っておりますが、県外の方のスタンスとそのような違いが現れているというのも、交通機関の利用の中で少し浮かび上がっている状況であると伺っております。

(NHK)
回復の兆しというものを感じている関係者の方もいるのかと思うのですが、今後、県民の旅行や観光は、感染状況も踏まえた上でどういうふうになっていくべきだとお考えですか。

(知事)
ウィズコロナの状況のまさにコロナとともに生きる社会の中で、観光も含めて経済や行動をストップし、抑え込んでしまうのではなく、バランスを取りながら、徐々に回復をしていくという方向性であり、感染拡大のツボを押さえていくような生活様式や一人一人の意識を確立していくプロセスである考えております。

(UMK)
プレミアム付食事券に関して、資料は事業者側のところを書かれているかと思いますが、写真に地域商品券アプリとも書いてあります。どのようにして購入できて、どのようにして利用できますか。

(知事)
スタートをするときに詳しく説明しようと考えておりますが、担当の方から説明します。

(衛生管理課)
いつから購入できる、利用できるという具体的なことは改めてアナウンスをすることになっております。基本的にはスマートフォンに特定のアプリをダウンロードしそこから購入いただきます。飲食店でもQRコードで読み取って購入するという流れになっております。

伊比井海岸における事故について

(宮崎日日新聞社)
連休中に日南の伊比井海岸で4歳の男の子が亡くなられる悲しい事故が起きてしまいましたが、県が管理される海岸での事故ということで、原因はまだ調査中だと思いますが、現時点で責任の所在というのはどこにあるのか知事の受け止めを聞かせていただけないでしょうか。

(知事)
連休の初日、小さいお子さんが亡くなるという痛ましい事故が発生して大変心を痛めているところであります。改めて御冥福をお祈り申し上げ、関係の皆様に心からお悔やみを申し上げます。安全を確保することが大変重要な課題だと考えておりまして、1か月ごとの定期的な点検を行なっていますが、改めて事故を踏まえて点検を行い、無事を確認したところであります。海辺の利用というものが多くなる時期でありますので、いかに注意喚起をしていくかを今後検討し、安全確保をさらに強化していくことを考えていきたいと思います。今回の事故に関して、現在警察、消防等による調査検討が行われておりますので、その結果というものを見極めたいと今の時点では考えております。

(宮崎日日新聞社)
この事故に関して、今警察、消防の調査、現場検証を含めて行われているところだと思うのですが、県の所管する海岸で、県が設置した護岸だと思うのですが、県として安全性などを検証するような第三者を入れた検証委員会みたいなものを立ち上げる等の考えはありますか。

(知事)
今回の調査結果がどのようなものになるのかというのがまず大事であると考えております。先ほど言いましたように、まずは、この事故を受けて、現場のさらなる再点検というのは一度行なったところでありますが、今後さらに安全性を高める必要が出てくるのかどうなのかの判断は、今回の調査結果次第であると考えております。延岡出張しましたときに、方財海岸を視察しまして、消波ブロックが置かれてあったり、浜だけがあったり、相当強い風が当時吹いておりましたが、大雨であったり台風の襲来により、現地の状況がかなり変わってきます。そのときに、安全確保や注意喚起をどのように行なっていくのかが課題だと改めて感じたところでありますが、今回のことをよく整理をした上で、今後に生かしていきたいと考えております。

県総合運動公園の避難高台の被災について

（宮崎日日新聞社)
先日、木花の運動公園の高台避難施設の法面の土が崩れることがありましたが、出水時期ももう迫ってきており、梅雨入りが間近ですが、復旧の見通しについて教えていただけないでしょうか。

(知事)
早期復旧に努めているところです。整備直後ということで、根の活着もまだまだ緩い中で、このような状況になったと報告を受けております。避難高台としての利用自体には問題ありませんが、これから梅雨に入り雨が本格化しますので、早期の復旧を図るとともに、その安全性が確保されるように、復旧工事を進めていきたいと考えております。今月中の復旧をイメージしています。

ウクライナ避難民について

(宮崎日日新聞社)
現在、県内にどれくらいのウクライナからの避難者数がいるのでしょうか。また、県営住宅の用意といった支援を把握しておられれば教えていただけないでしょうか。

(知事)
県で発表しているものとしては3世帯6人の方です。先日、県の内部の会議も行なって、県営住宅の確保の状況等、どのようなサポートができるかを整理したところであります。

(宮崎日日新聞社)
少しずつ避難者が増えている中で、いつウクライナに帰れるか分からないというところで、避難者の方が宮崎でどういうふうに生活するのか、安心して生活できるのか、サポートが必要になると思っています。知事としては、受入れた方々が宮崎で生活するに当たってどういった課題があるのか、課題にどういうふうに対応されていくのかを考えがあれば教えてください。

(知事)
言葉の問題や、避難された方の年齢によって就学、就業、仕事の面をどうサポートするか、また、現地の情勢がいつ沈静化するのかが見えない状況の中で、今後、当面滞在されるのかどうか、誰も答えが見出せないものであると考えております。国においても、全体的なサポートの枠組みが先日示されたところでありますので、避難された方の個別のいろんな相談も相談センターなどを窓口にしながら伺っているところでありますので、その状況に応じてしっかりサポートしていきたいと考えております。

(宮崎日日新聞社)
県内にウクライナ語話者が少ないということで、サポートセンターに相談するにしても、ウクライナ語で話せないという不安な思いをされていると思うのですが、ウクライナ語話者をどうやって見つけて補充していくのか今後の展望と、現在どのぐらいいらっしゃるのか教えてください。

(知事)
ボランティアとして御協力いただける方がどれぐらいいらっしゃるのかというのがありますし、今は翻訳機のようなものがありますので、そういったものをどう使いこなすのかも課題になると思います。

(オールみやざき営業課)
県の国際交流協会のほうでウクライナ語に対応できるボランティアの方の募集を改めて行なっているところです。数名上がっていますので、そういった方に御協力いただきながら対応していくことになると思います。また、サポートセンターは、予約制ではありますが、ウクライナ語の対応も可能となっております。

伊比井海岸における事故について

(宮崎日日新聞社)
伊比井の件で、先ほどの知事の御答弁から、警察、消防による調査結果次第ではということでしたが、調査結果次第で、必要であれば第三者委員会の設置等を検討するという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
今の時点でそこまで頭が整理できているわけではありません。今回の事案がどういう状況の中で発生し、今後、どのように防いでいくのかというところであり、すぐに第三者委員会を設置することを今整理しているわけではありません。あくまで状況をよく把握した上で、これだけ長い海岸線を有する本県にとって、安全・安心の確保は今後とも重要だという認識のもとで、どういう対策が必要なのかは、今後しっかり検討していきたいと思います。

地域間幹線バス路線について

(宮崎日日新聞社)
先日知事会がローカル鉄道の維持について、全国28県の知事が申し入れということで、収益を赤字路線に振り分けるようにという要望をされましたけれども、これは知事も含まれていらっしゃいますか。

(総合交通課)
先日の知事の要望について、本県は連名では出しておりません。九州鉄道期成同盟会等で同様の要望書を出していただいているので、改めてそちらのほうには名前を署名して出す考えはございません。

(宮崎日日新聞社)
国への要望の中で、地域間幹線の公共交通の維持を要望するということですが、先日の地域間幹線の件で言うと、事業者側から地域間幹線の制度が、そもそも赤字が出るというような制度ということで指摘がありました。そういった中で、地域間幹線の制度の見直しや、赤字を生み出すような制度がどうなのかという議論も必要と思うのですが、今後国に、制度の見直しについて要望するお考えはありますでしょうか。

(知事)
それを今引き続きお願いをしております。密度補正、利用している場合の割落としにつきまして、事業者としても利用促進の努力をすべきだという基本的な考え方はわかりますが、コロナの厳しい状況の中で、その措置をそのまま継続すべきなのか、見直しをすべきなのか、国に対してそこは強く引き続き求めていきたいと考えております。

（MRT）
以上で知事定例記者会見を終了します。