掲載開始日:2021年8月19日更新日:2021年8月19日

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宮崎県知事定例記者会見(2021年7月13日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

国文祭・芸文祭みやざき2020開幕について

まず、国文祭・芸文祭みやざき2020開幕についてです。7月3日に天皇皇后両陛下にオンラインで御臨席を賜る中で、開会式とフェスティバルを開催することができました。1年延期となり、準備をする上で様々な苦労があったかと思いますが、当日は幅広い世代の皆様の参加があり、様々な芸術文化をジャンルミックスしたような形でキックオフできました。改めて関係者に感謝を申し上げたいと考えています。

107日間の会期で、様々な団体が準備した事業が県内すべての市町村で展開されます。ぜひこの機会に県民の皆様に足を運んでいただき、芸術文化に触れていただくことができればと思っています。

天皇陛下からも、コロナ禍等の大変厳しい状況の中にあっても、芸術文化の持つ力で人々の心に癒やしを与え、元気を届ける大会になることを期待するというお言葉もいただいたところです。よく天岩戸開きに例えるところでありますが、この厳しい暗闇の中で、光を取り戻すような大会にしてまいりたいと考えています。

私自身も、昨日、門川で展示されている障がい者の作品展や、童謡の祭典などのコンサートに行なったところです。これからぜひ県民の皆様にも様々な形で芸術文化や、本県の魅力に改めて接していただくとともに、県外に向けても発信してまいりたいと考えています。

開会式の後に、開会式の出演者と天皇皇后両陛下の交流の時間がありました。その際には、出演者一人一人にねぎらいや評価のお言葉もいただきました。また、県全体に関しても、この1年、延期されたことに対する様々な御苦労があったのではないかというねぎらいのお言葉もいただきました。コロナ対応や、昨年発生した椎葉村の土砂災害についてもお見舞いの言葉を頂戴したところです。限られた時間ではありましたが、国文祭・芸文祭のオンラインでの御参加という中で、本県に対する様々な思いも届けていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと考えています。

企業局キャッチコピーの制定とロゴマークの募集について

次に、企業局キャッチコピーの制定とロゴマークの募集についてです。

企業局は、電気事業、工業用水道事業、地域振興事業という3つの事業を展開する中で、様々な地域貢献を行なっており、特にカーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割を果たしています。今回は、改めて県民の皆様に企業局の活動を知っていただくことや、企業局職員の士気高揚を図るため、キャッチコピーを制定し、ロゴマークの募集を行います。

キャッチコピーは、「ひなたの恵みで新たな未来」です。これは企業局職員やOB職員の応募の中から決定しました。改めて企業局の中で自分たちの役割を見つめ直し、宮崎の未来につなげていく決意を表現したものです。

全国のいくつかの県や市の企業局でこのようなキャッチコピーなどを作っています。例えば長野県は「水の恵みを未来へつなぐ」、金沢市は「ガスと水のサービスセンター」です。宮崎県企業局のロゴマークも、多くの皆様からの応募をいただく中で、より良いものを作り、それを活用して、しっかりと県民の皆様に企業局の役割をお伝えしてまいりたいと考えています。

新型コロナの感染状況等について

次に、新型コロナの感染状況等についてです。

東京で4度目の緊急事態宣言が発出されて、明確に首都圏を中心としたリバウンド傾向にあり、大変強い危機感を持っているところです。本日発表分については、県内の新たな感染者は3人です。残念ながら、今、本県では、宮崎市を中心に感染が散発的、継続的に確認されている状況であり、首都圏の状況を見ると、非常に緊張感を持って今後の動向を見ていく必要があることを御説明できればと考えています。

なお、現在、第4波の分析・検証を行なっています。第3波の検証を踏まえて、第4波では、早め早めに強い対策を打っていくことを決定し、対応してきたところです。7月16日に対策本部会議を開催し、第4波の分析・検証の内容等について県民の皆様に御説明する予定です。

本県の感染者数は、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は1.1人と全国39位で、九州では福岡と沖縄はまだ比較的上位にありますが、九州各県も軒並み落ち着いている状況です。

ただ、懸念しているのは、第3波、第4波でも、首都圏で増えてきたタイミングと同じくして、いわば飛び火した形で、本県での第3波、第4波につながっています。明確に首都圏がリバウンド傾向を示している中で、比較的耐えていますが、感染者数がゼロまで下がり切っておらず、散発的な感染が確認されている中で、火種が必ずしも消えているわけではないという認識で、第5波に厳重な警戒が必要です。1年前には、7月下旬から感染が拡大して、夏休みの人の移動が多い時期に大きな第2波を招いてしまった反省があります。

先日の全国知事会WEB会議でも、このような警戒の思いをお伝えし、「極めて残念である」という表現で申し上げました。特に東京オリンピック・パラリンピックも基本的に無観客で行われる状況にならざるを得なかったことは大変残念に思っています。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を五月雨式に出していくのではなく、より強い対策を、全国を挙げて実施し、短期集中的に抑え込むべきではなかったのかというのは強い反省として共有すべきだと思います。第4波までの教訓を踏まえ、4連休や夏休みに入り、人の移動の多い時期になる中で、強い警戒メッセージを発していく必要がある、という緊張感を持って臨んでまいりたいと考えています。

首都圏(1都3県)の感染者数は、現在、国内の約3分の2を占めている状況です。第4波でも、首都圏から染み出すように全国に感染拡大していった状況があります。特に、首都圏では既に3割以上をデルタ株が占めていますが、今月下旬には7割以上になる見込みです。本県でのデルタ株確認は5件で、大きくデルタ株の猛威にさらされている状況ではありませんが、いずれそのような大きな波に襲われかねないという強い危機感を持つ必要があります。

デルタ株の感染力はアルファ株の1.5倍と言われます。従来株に対してアルファ株が1.3倍と言われますので、1.3に1.5を掛けて、実質的に従来株よりも約2倍の感染力があると言われています。また重症化しやすいとも言われますが、基本的な感染防止対策はデルタ株でも変わらないことを、県民の皆様にしっかりお伝えしていく必要があると考えています。

やはり警戒すべきは県外との往来です。直行便で結ばれている東京、大阪の状況を考えると、県外との往来は、厳重な注意が必要だと考えています。県外との往来に関する状況は、随時県民の皆様に情報としてお伝えしていきます。

また、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域の皆様には、不要不急の来県自粛をお願いしたいと考えています。いろいろな事情がある中で、やむを得ず往来される場合には感染防止対策を徹底していただきたいです。特に会食の場が、マスクを外して長時間会話をすることで感染リスクが高くなることはこれまでも言われています。県外における会食時のリスクや、県外に行かれた方や帰省等で帰ってこられた方との会食は控え、1週間から2週間様子を見るといった注意が必要です。

なお、県の事業である「宮崎県PCRサポート」において、県外から宮崎に来られる方のPCR検査を支援していますので、ぜひ活用いただければと考えています。スタートしたばかりの事業ですが、多くの方に利用いただいておりますので、今後とも様々な形で周知を図りながら、県外往来に起因するリスクの低減に努めていただきたいです。

基本的な感染防止対策はこれまでと同様です。なお、ワクチン接種が本県も進んでいますが、ワクチン接種で完全に感染を防げるわけではありませんので、ワクチンを打たれた後も引き続き基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと考えています。

次にワクチン接種の状況についてです。現在、7月末を目途に進めている高齢者接種は、1回目が8割弱で、2回目が49.8%です。

国会でも答弁がなされたように、国から配分された供給量に対する接種率は、本県は全国でもトップクラスです。市町村や医療関係機関と対応を図りながら、ワクチン接種を円滑かつ迅速に進める体制は取れていると考えています。

のほうで、職域接種も含めたワクチン供給が滞っているところがあります。全国知事会でも、せっかく体制を整えて加速化しようと進む中で、様々な予約の見直し等の混乱が現場で生じていることを国に強く訴えて、ワクチンの確保や、早期に供給のスケジュールを明示するように強く求めているところです。

ワクチンの配分は、高齢者分については既に完了しています。その後の一般接種に向けては、これまでの供給量より少し減ってきている状況です。引き続き国には必要な量を早期に配分するよう強く求めてまいりたいと考えています。

ワクチンには、県の接種状況に応じて、早いところにはより多くの配分がなされる調整枠があり、本県は比較的その調整枠の配分もいただいています。引き続きしっかりと早期の接種を進めることによってワクチンの配分も確保し、一日でも早く必要な方に届けることができるように努力をしてまいりたいと考えています。

最後に、足元だけを見ると、県内の感染者は連日5人未満もしくはゼロが続いており、比較的落ち着いていますが、第4波までの状況や首都圏におけるリバウンド傾向を考えると、強い警戒を持って臨んでいく必要があると考えています。

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質疑応答

新型コロナワクチンの接種状況等について

(MRT)
ワクチンの配分が滞っている部分もありますが、改めてどのような課題があり、県としてはどう取り組んでいきたいと考えていますか。

(知事)
スピードアップを図るために様々な体制を整えて準備をしてきたことで、それが軌道に乗って全国でも高い接種率となっています。その中で、しっかりと県民の皆様の期待に応えられるように、必要なワクチン量を確保して早期に配分してもらうことや、今後の配分スケジュールを一日でも早く明らかにしていただくことが大事だと考えています。今後の予定が分からない中で、現場では様々な苦労があろうかと考えています。予約を取消すなど、都市部などでは様々な混乱が生じていることも伺っています。国を挙げた初めての国民的な接種プロジェクトで、いろいろな困難はありますが、国と自治体が一緒に課題に向かい合い、共有し合って体制を整え、県民の皆様の期待に応えられるようにしていきたいと考えています。

新型コロナの感染状況等について

(MRT)
デルタ株の感染の状況を踏まえて、4連休や夏休み前に向けて、去年よりさらに強化していく呼びかけなどはありますか。

(知事)
第2波、第3波、第4波でも、長期の休みや人の移動が多くなる時期の後に、全国的に感染拡大し、本県でも大きな波に襲われました。同じことを何度も繰り返していてはいけないという強い反省のもとに、様々な媒体を通じて、しっかりと強い警戒メッセージをこれからも出してまいりたいと考えています。特に、東京などのリバウンドでは、若い世代の感染が多いと言われています。ワクチン供給がそこまで進んでいない中では、活動が活発な若い世代に向けてメッセージを届けていくことも、これまで以上に重要だと考えています。

(宮崎日日新聞社)
現時点では、夏休みやお盆期間の帰省に関して、自粛までは踏み込まないというお考えでしょうか。

(知事)
不要不急の往来自粛を申し上げていますので、それはまた改めて県人会等を通じて、お伝えしていきます。ただ、様々な事情があっての往来はあろうかと思います。これまでと違う点として、「宮崎県PCRサポート」を活用して、陰性を確認した中で往来していただきたいと伝えていくのがポイントになるかと考えています。

(宮崎日日新聞社)
今後、県外の感染状況がさらに厳しい状況になってきた時には、さらに強いメッセージを打ち出す可能性はあるのでしょうか。

(知事)
そこは県民の皆様にお伝えしていく必要があると考えています。あくまで県内だけを見ると、大きく感染が広がっている状況ではありません。しかし、首都圏で感染が拡大している状況の今、大きな火の粉が県外で発生していますので、それがいつ降りかかってくるか分からないという緊張感を持つ必要があります。その状況は、いろいろな形で県民の皆様にお伝えし、注意喚起をしていきたいと思います。

(宮崎日日新聞社)
今週末の対策本部会議は、何らかの判断をするというものではなく、あくまで検証するという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
検証を踏まえて、それを県民の皆様にお伝えすることになろうかと思います。

(宮崎日日新聞社)
具体的には、第4波のどのようなところを検証し、第5波に向けてどのような知見を引き出すのか、知事のお考えはありますか。

(知事)
の移動が多くなる長期の休みの後に感染拡大が生じていますので、その前に、本県としては、緊急事態宣言対象地域などから火の粉が降りかかり、県内で広げてしまうことを最大限注意する必要があります。県をまたいだ往来の注意喚起と、ワクチン接種が進む中でも基本的な感染防止対策は必要だということを、改めて分かりやすくお伝えすることができればと考えています。

新型コロナワクチンの接種状況等について

(NHK)
の方針に合わせて、県内でも11月末までには一般の接種も終えるスケジュール感で進めていらっしゃると思いますが、今後ワクチン供給が滞り、減ってくる見通しの中で、目標が変わることはありますか。

(知事)
もちろん早期の配分やスケジュールの明示を強く求めていくところですが、11月までという目標は達成可能ではないかと考えています。事務方としては、10月中という見込みも立てていますので、そのための体制はできているところです。

(NHK)
それは、ワクチンが滞りなく届いた場合ということでしょうか。

(薬務対策室)
ワクチンがどれだけもらえるかは大きな課題だと思っています。今は、週7万5,000回程度の接種ができている状況です。また職域接種も始まり、県も大規模接種を考えていますので、数字だけでみると、10月の半ばから後半には終わる見込みになっています。

(NHK)
10月中に終わる見込みであれば、国の示す予定よりも少し前倒しで終えられる可能性もあるかと思います。そのあたりの受け止めは知事としてはいかがでしょうか。

(知事)
基本的な考え方として県民の皆様の期待に応え、一日でも早く接種を進めていくことにより全体的な収束を図っていきたいというのが大きな目標です。引き続き関係者と連携を図りながら、体制を整えて準備をしたいと考えています。

(UMK)
7月8日現在で高齢者の進捗率1回目が76.5%ですが、7月末の達成を考えると、接種を受けないという判断をされている方もいらっしゃいますので、76.5%はおおむね完了という水準に達していますか。

(感染症対策室)
VRSという国のシステムで入力して、その実績でカウントされますので、タイムラグが必ず発生しています。7月8日時点のデータからは、もう少し数字が上がるかと思っています。

新型コロナの感染状況等について

(UMK)
「宮崎県PCRサポート」の利用実績と、6月議会で可決された「飲食店ガイドライン認証事業」がどの程度進んでいるか、教えていただけますか。

(知事)
「宮崎県PCRサポート」は、事業開始した7月1日から7月11日までで3,134件の申し込みをいただいています。一日当たり300件弱で、予算上の見込みとほぼ近い状況です。いろいろな形でお伝えして活用していただきたいと考えています。

「飲食店ガイドライン認証事業」については、現在、準備を進めており、8月中旬頃には徐々に認証ができていくと考えています。これも大事なことですが、認証ができることで、完全に感染を防げるわけではありません。事業者側と飲食店側の注意で、さらに体制を強化することや、利用者の意識も大切ですので、それを併せて認証制度と並行して進めていきたいと考えています。認証制度を全国に広げていくべきという一つの発端となった山梨県でも、クラスターは発生しています。だから意味がないと申し上げているわけではなく、認証制度もやりながら、利用者側の意識も高め、様々な組合せで感染を抑えるよう努力してまいりたいと考えています。

F-35B配備報道関係について

(MRT)
F-35Bの配備方針について報道が先行する形となりました。知事の受け止めと、今後の対応をどのように考えているか教えてください。

(知事)
これまでも、国には繰り返し迅速な情報提供や丁寧な説明を求めてきたところですが、我々としては説明を受けていない段階で、このような情報が先行したことを極めて遺憾に思っています。国に対しては、すぐにこの説明を求め、事務的には昨日説明を受けました。私自身も改めて説明を求めて、地元市町とも情報共有をしながら、今後の必要な対応を図っていきたいと考えています。議会からも意見書を出していただき、知事名でも要望を防衛本省に届け、迅速に、また丁寧に情報を提供していただくべきではないかという我々の思いをもっと受け止めていただきたいと考えています。新たな機材が入ってくることで、どのような影響が及ぶのか、地域の皆様の不安もあります。これまでもいろいろな問題が生じていましたが、やはり丁寧な情報提供や説明していく姿勢を、改めて防衛省には強く求めていきたいと考えています。

(MRT)
昨日の時点で、まだ知事自身が説明を受けたわけではないと思うのですが、方針が決定したと、知事としては受け止めていらっしゃいますか。

(危機管理課)
昨日夕方から夜にかけて九州防衛局が来庁して、今後の内容などの説明を受けましたが、正式な文書ではなく、案の段階の文書で説明がありました。昨日は、どちらかというと正式な説明に向けての段取りなどを詰めている段階ですので、それについてはまた今後、地元市町とも調整等をして正式決定した上で、プレスリリースでお知らせしたいと思っています。

(MRT)
に対しては、また迅速な説明など強く求めていくということですが、これまでも求めてきたにもかかわらず、今回の件ということもあり、これまで以上にというのが求められると思います。これまで以上にどういった部分に取り組んでいくのか、知事のお考えとしてはありますか。

(知事)
やはり地元の理解を得ていくことが非常に重要だと考えています。これまで築いてきた信頼関係を大事にしていただきたいという考えです。防衛に関しては国の専管事項ですが、実際に基地が存在し、騒音や事故など様々なリスクについての不安に直面しています。お互い協議して重ねてきたこれまでの経緯を、大事にしていただきたいと考えています。私自身からも強く、防衛省に求めていきます。

(MRT)
それは知事が直接防衛省に行かれるということでしょうか。

(知事)
いずれそういう機会もあるかもしれませんが、まずは説明を受けることではないかと考えています。防衛本省からの説明の機会を今強く求めています。

(NHK)
F-35B配備の報道を受けて、県として、報道内容の事実関係は確認されましたか。

(危機管理課)
報道の内容についても、昨日担当官に事実関係を含めて確認したところです。ただ、正式な文書ではなく、案の段階の資料をいただいたので、それをもとに今後、地元市町等とも調整して、正式な説明の場の段取りを詰めているところと御理解いただきたいと思います。

(NHK)
その案の内容について、具体的にどのような文言で記載されていたか教えていただけますか。

(危機管理課)
今の段階では、申し上げることはできません。調整の上、正式な場で知事も説明を受けた上で発表させていただきたいと考えています。

(NHK)
今後説明を受けるスケジュールについてですが、今週中に受けるという理解でよろしいでしょうか。

(危機管理課)
今週中にできるように調整を図っているところです。まだ具体的な日にちは申し上げられませんが、知事からもできるだけすぐにという指示を受けておりますので、昨日もその旨は防衛本省にお伝えしたところです。また決まり次第すぐに、プレスリリースでお知らせしたいと思います。

県精神保健福祉センターの会計年度任用職員について

(宮崎日日新聞社)
精神保健福祉センターの会計年度任用職員4人が昨年度以降、相次いで中途退職や休職状態に陥っていることが分かりました。まだ制度が始まって1年3カ月ほどですが、このような状況にあるのは、背景に構造的な問題があるのかなと感じているのですが、知事の御所見をお願いします。

(知事)
個別の問題や、様々な事情があろうかと考えていますので、どのようなところに問題があるのかを今後に生かしていく必要があると考えています。

(宮崎日日新聞社)
個別の問題については、県としてまだ把握できてないというところもありますか。

(知事)
状況は把握できていますが、個別にどのような事情があったかはプライバシーに関わる問題ですので、それについてここで今御説明するものではないと考えています。

(宮崎日日新聞社)
退職者の補充ができてないということでしたが、何らかの原因があるのでしょうか。

(知事)
その補充に向けては今努めているところで、必要な役割を果たすことができるように、人材確保をしていきたいと考えています。

(宮崎日日新聞社)
別の専門職の会計年度任用職員5人が事前の告知なく報酬を引き下げられた問題について、県人事課が報酬引き下げの理由は、他部署の会計年度任用職員との均衡を図るためと説明しました。ただ、そもそも前年度と同じ業務をしているので、専門職を資格なしに格下げすることに問題があるように思うのですが、知事の御所見をお願いします。

(知事)
資格なしにしたわけではないということと、やはりこの問題は丁寧な説明がなかったところに大きな問題があったと受け止めています。

(人事課)
他部署の会計年度任用職員との報酬の均衡を図ったためで、資格なしにしたということではありません。

(宮崎日日新聞社)
今年4月の早い段階で事前の告知がなく引き下げられたことは県精神保健福祉センター側も当局も把握していたようですが、取り消して差額分の報酬の支給に至るまで3カ月以上かかっている状況です。総務省のマニュアルにも違反するような疑いもある中で、ここまで時間がかかってしまったのは何か理由があるんでしょうか。

(人事課)
事実関係の確認をして、どのような対応が必要か検討していたということです。

(宮崎日日新聞社)
このような会計年度任用職員の身分問題は県精神保健福祉センターだけでなく、出先機関や本庁にもあるかもしれませんが、働き方の点検をすべきだというお考えは知事にはありますか。

(知事)
そうですね。会計年度任用職員制度は始まったばかりの状況ですので、しっかりそれを円滑に運用していくよう、我々として問題意識を持って取り組んでいく必要があると考えています。

F-35B配備報道関係について

(UMK)
知事としては、説明は公開の場で行なってほしいと考えていますか。

(知事)
必ずしも形にこだわっているわけではありませんが、防衛本省に、私に対して説明を求めているということです。

(UMK)
誠意ある説明を求めるのであれば、以前のように、公開の場で説明していただくのが地元住民に対しても良いと思うのですが、その点はどうお考えですか。

(知事)
御意見として承ります。これも相手がある話ですので、防衛省がどうお考えになるか調整していきたいと考えています。

熱海土砂災害関連について

(UMK)
県内では去年椎葉村でも土砂災害が発生したわけですが、盛土の問題を含めて、改めて県として今回の災害を受けた対応をどのように考えていますか。

(知事)
この点については、冒頭触れるべきでした。熱海市をはじめ今回大雨の災害で、全国で大きな被害が発生しています。改めてお見舞いを申し上げます。今回えびの市でも大雨特別警報が出されて、床下浸水等も発生しているところで、改めて様々な災害対応を強化していく必要があると庁議でも確認したところです。

国交省から、盛土などの総点検を行うことについて、改めて様々な指示が来るということですが、それに先立って、本県でも大規模盛土造成地の状況や林地開発許可地の現場点検の作業に入っているところです。大規模盛土造成地は県内に791カ所あり、かなり時間がかかる作業になりますが、必要な調査点検を行なっていきたいと考えています。

(UMK)
避難のあり方という点で、市町村が行う避難情報の呼びかけがどの程度効果があったのかと、県が指定する土砂災害警戒区域をどの程度理解されていたかが気になるところです。その点を、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
今回、えびの市においても、避難された世帯が41世帯程度でした。大きな人的な被害等が発生したわけではありませんが、雨の降り方は、線状降水帯も含めて予測不能な中で、結果的に空振りであっても、早め早めの避難をすることは極めて重要だと考えています。本県も含めた今回の対応状況も生かしながら、地域住民の皆さんへどのように情報発信をしていくのかを改めて検証し、今後に生かしていく必要があると受け止めています。

(NHK)
としては、災害時の氏名公表のあり方はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
本県として一定のルールを定めて、必要な氏名の情報公開を行うことにしています。

全国知事会としても共通ルールを定める必要があると検討されているところですが、本県としては、災害が発生したときの捜索救助等の負担を軽減するという観点で、関係の皆様の御理解をいただく中で公表をしていく方針を定めています。

(NHK)
もっと積極的な公表をしている県もあると思いますが、宮崎県としては、どのあたりまで公表することが適切とお考えですか。

(知事)
災害は常に姿形を変えてやってきますので、一定のルールがあれば全て大丈夫ということではないと考えています。熱海市土石流関連では、氏名公表が早期の状況把握に大きく効果があったと言われています。それを踏まえて、それぞれが設定しているルールを今後どのように見直していくのかは、全国的な共通の課題でもあると考えています。本県として今すぐにルールを見直すところまで整理はできていませんが、災害の教訓を常に生かし、フィードバックしていく取組は進めていきたいと考えています。

F-35B配備報道関係について

(NHK)
事務方で聞いたお話の内容は公表できないということでしたが、その理由を教えていただけますか。

(危機管理課)
正式な説明を正式な文書で受ける段取りを昨日は行いました。まだ地元市町とも、質問内容などを含めて調整していますし、防衛省も地元市町を回って説明をしている段階ですので、今の段階では公表できないということで御理解ください。

(知事)
説明を受けたことを全部お伝えできるのか、国がどのタイミングで正式に決定して発表するものなのかというところまで把握できているわけではありません。そのような状況で決まったかのような報道がなされて、地域の皆様に大きな不安を与えていることが問題だと申し上げているところです。国における情報提供のあり方は改めてまた設定して、我々としての意見を申し上げたいと考えています。

(NHK)
情報の整理がされ次第、お伝えするということでしょうか。

(知事)
配備報道に関しては、まだ公開されるべき情報ではないと受け止めています。

(危機管理課)
昨日いただいた資料そのものが案の段階の資料でしたので、まだそのような段階ではないということです。

(NHK)
の段階でも、県民の生命にとって重要な情報であれば、積極的に情報公開したいという話だったと思うのですがいかがでしょうか。

(知事)
防衛省に対しては、情報公開を検討されるのであれば、安全対策等も含めてしっかり検討してほしいと、我々は投げかけているところです。それに対して、しっかりとした説明を今の段階では受けていないため、それについてはまた強く申し入れていきたいと考えています。

県道小林えびの高原牧園線のハ゛イハ゜ス整備着手について

(NHK)
地元からの要望があるとはいえ、まだ危険な箇所も残っているのではと懸念しています。本当に安全が担保された上での工事の再開なのか、知事の御認識をお願いします。

(知事)
あくまで安全を徹底しながら、整備の可能性を探っていくのが今の状況だと考えています。なかなかゼロリスクとはいきませんが、特に火山活動は把握が難しいということで、専門家の意見を尊重して、一定の安全性が確保できるようであれば整備を進めていきたいと考えています。今後の動向を注視しながら状況を見て、工事に着手するか判断することになります。

F-35B配備報道関係について

(MRT)
防衛省の、どのような立場の方からの説明を想定されていますか。

(危機管理課)
それ相応の方には説明いただきたいと事務レベルでは言っております。まだ何も回答はありませんので、今詰めている段階です。

(MRT)
以上で会見を終了します。ありがとうございました。

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総合政策部秘書広報課広報戦略室報道担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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