宮崎県知事定例記者会見（2021年8月3日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 新型コロナの感染状況等について（PDF：2,299KB）

発表事項（知事発言）

東京オリンピック関係について

東京オリンピック関係に触れさせていただきます。

本県でも合宿の受入れを行なったところで、これからパラリンピックに向けての合宿も行われますが、今のところ来県された海外チームからの感染者等もなく、無事合宿地としての役割を果たすことができていると感じています。

また、ほぼ全てのチームがメダルを獲得するような結果を出していただいていることを、大変うれしく思っているところです。アメリカ女子サッカーが決勝戦に進出できなかったのは残念でしたが、3位決定戦に回って、銅メダルは堅いのではないかと思っています。ノルウェーやイギリスはトライアスロンで金メダルを取っていますし、ドイツの陸上も女子円盤投げで銀メダルを取って、ボクシングも銅メダル以上が5名と結果を出しており、大変ありがたい状況です。

これまでも宮崎合宿は結果が出る、縁起がよいと表現していましたが、それだけの成績を目指す強豪チームが宮崎を合宿地として選んでいただいていることを改めて今回のオリンピックを通じても実感できましたし、コロナの状況の中で感染防止対策を実施しながらキャンプの受入れができたことに手応えを感じています。

また、本県ゆかりの選手である、旭化成の大野選手、永瀬選手の金メダルといううれしいニュースもありました。これからも本県で合宿をしてた日本選手の競技もありますので、楽しみにしているところです。

新型コロナの感染状況等について

次に、新型コロナの感染状況等について、御報告を申し上げます。

現在、全国的に過去最悪と言える厳しい感染状況で、1万人を超えるような状況が続いています。本県もこれまで1週間続けて2桁の感染者が確認されたところです。本日も、30人を超える感染者が確認されています。30人を超えるのは5月19日以来、75日ぶりです。第5波が本県にも押し寄せ、感染が拡大しており、強い危機感を持ってこの現状を受け止めているところです。

全国では直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数15人以上の都道府県が大きく増えており、半分以上の県が15人以上になっています。本県も、15人以上になるのは時間の問題ではないかと危機感を持っています。

本県の1日当たりの新規感染者数は、20人、30人台と増えてきている状況です。6月と7月を比べても、7月は6月の約3倍で、第4波の4月終わりから5月初めにかけての状況に近づいています。

本県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は9.4人まで上昇し、全国39位です。沖縄、東京はかつてない大変厳しい数字で、それ以外の都市部においても感染の拡大が続いている状況です。

県下全域は9.4人ですが、圏域ごとの状況では、西都・児湯圏域が20人を超えています。そして、特に警戒すべき人口集中地域である宮崎・東諸県圏域も14.9人で、国の分科会の示すステージ3(15人)の水準まで急上昇しているのが今の状況です。20人を超えると、一つの目安として感染急増圏域（赤圏域）も考えられますが、そのような状況に2つの圏域が近づきつつあります。

デルタ株についても、これまで本県では散見程度でしたが、直近では、陽性者の占める割合が5割を超えてきており、置き換わりが急速に進みつつあります。

現在我々が直面しているデルタ株は、コロナの従来株や通常の風邪などと比べても感染力が強く、空気感染でどんどん広まってしまう水ぼうそうと同じレベルと言われています。これまでデルタ株は従来株の2倍程度強いのではないかと申し上げてきたところですが、全く違う感染症に相対しているのと同じような危機感を持つべきだと専門家の提言がなされているところで、本県においても、デルタ株の置き換わりがいよいよ本格的に進みつつある中で、このような感染力の強さを深刻に受け止める必要があると考えています。

直近1週間の10万人当たりの数字では、西都・児湯圏域が感染急増圏域（赤圏域）の目安である20人を超えていますが、一定の集団の中での感染で、飲食店、繁華街等での不特定多数への広がりが見られる状況ではありません。数字自体は20人を超えていますが、20人を超えたからといって感染急増圏域（赤圏域）に指定するものではなく、今後の広がりを注視しているところです。

ただ、宮崎・東諸県圏域は、ステージ3の15人にほぼ並ぶ状況で、本日約20人、明日までで約30人の感染者が確認されたら、感染急増圏域（赤圏域）の20人を超える状況にまで至っているので、その状況になれば、即座に感染急増圏域（赤圏域）の指定を行うことになろうかと思います。感染急増圏域（赤圏域）内の皆様には原則として外出自粛をお願いすることになりますので、感染状況を踏まえて判断します。飲食店等への営業時間の短縮をお願いする可能性も出てきていますが、これも感染状況を踏まえての判断となります。第4波の立ち上がりでは、飲食店等における複数のクラスターで、宮崎市を中心として感染が急拡大したという状況がありますが、現在の宮崎・東諸県圏域では、感染者自体は多く出ているものの、飲食店関係のクラスターは1件で、県外から持ち込まれたものが家庭内や一定のグループ内で感染拡大している状況にあるので、第4波とは少し状況が異なっています。感染急増圏域（赤圏域）に指定する確率は非常に高いのではないかと数字の上では見ているところですが、営業時間短縮については、今後の感染の広がりを注視しています。

直近1週間の10万人あたりの新規感染者数がほぼ10人に近づいており、今日発表分の感染者についても、小林・えびの・西諸県圏域を除けば、全圏域で感染者が確認されることから、県下全域でみると、感染拡大緊急警報発出の可能性が高く、その必要性が強いのではないかという認識です。今日の検査結果を慎重に見極める必要はありますが、明日、市町村長とのウェブ会議、県の本部会議も予定しており、明日にも感染拡大緊急警報に至る可能性が強いかと思っています。感染拡大緊急警報が発出されると、全圏域を感染警戒区域（オレンジ区域）に指定し、会食の制限（4人以下、2時間以内）、面会制限の要請に加えて、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンも全圏域で一時的に停止することになるのではないかという危機感を持っています。

宮崎・東諸県圏域は、人口が多いことや、保険適用事例が極めて多く、感染拡大の火種を抱えているため、これからお盆までの時期は、非常に注意すべき状況だと考えています。また、全国における過去に例を見ないような感染拡大や、過去最悪の感染力を持ったデルタ株への置き換わりが進んでいることを踏まえて、県民の皆様には、都道府県をまたぐ旅行・帰省は原則中止・延期をお願いしたいと考えています。

オリンピック・パラリンピックは、自宅で、日頃、生活を共にしている方と応援をしていただきたいです。デルタ株のリスクを考えると、日頃一緒に時間を過ごしていない方との観戦はぜひ避けていただきたいと考えています。

ワクチン接種は、本県では70万回を超える種状況です。高齢者は2回目接種も8割弱の方が終えており、希望される方には、ほぼ接種が終了したものと考えています。なお、大規模接種会場等での空きがあっても、かかりつけ医で接種したい方や、迷っていて接種のタイミングが遅れた方もございますので、必ずしも希望する方全員が打ち終えている状況ではありません。あわせて市町村などでもまだシステムへの登録が済んでいないものもあることから、8割弱の接種率となっています。7月末の接種完了に向けて、市町村、医療機関の皆様には休日返上で御協力いただいています。改めて心からの感謝を申し上げます。

次に全対象者の11月末接種完了に向けてですが、1回目が5割弱、2回目も3割程度が接種している状況です。全国的なワクチンの配分は、我々が求めているものよりも少し減らされる状況もございますが、しっかりとワクチン配分を国に求めていきながら、迅速に希望する方へのワクチン接種を進めていきたいと考えています。

職域接種も、27件の申請に対してまだ承認が10件程度で、順次8月中に未承認の団体に対して承認をし、ワクチン供給が開始されるように国からの説明を受けているところですので、職域接種もこれから加速していくものと期待しています。

高齢者分は既に配分が完了しており、最終段階を迎えつつあると考えています。現在、高齢者の感染率は随分減少してきていますが、ワクチン接種後も感染防止対策を徹底する必要があります。アメリカの疾病対策予防センターでは、デルタ株はワクチン接種を完了した方でも感染し、人に感染させるリスクがあると指摘しています。引き続き感染防止対策を徹底し、差別、誹謗中傷、強制などは行わないことなどに協力いただき、効果の高いワクチンを沈静化に向けて有効活用していくべきだと考えています。

高齢者の感染者が減っている中で、比較的若い世代で重症化するケースが増えています。ぜひ若い世代の皆様にも、自分を守るため、大切な人を守るため、そして医療提供体制を守っていくためにも御協力をお願いしたいと考えています。

今は、第5波の感染急拡大を防ぐ瀬戸際にあるという大変強い危機感を持っています。先日の全国知事会でも申し上げましたが、我々行政関係者の持っている危機感を、全国民、特に若い世代に共有していくことが大変重要だと考えています。ワクチン接種も進みつつありますので、第5波の急拡大を抑えて、早期の沈静化につなげていくために大変重要です。新型コロナの潜伏期間を考えると、強い注意喚起を行なっても、感染拡大が、今すぐに止まるとは思えません。8月の上旬からお盆にかけて引き締めることが、本県独自の緊急事態宣言を避けることにつながると考えています。

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質疑応答

新型コロナの感染状況等について

（MRT）
最新の感染状況を踏まえ、改めて知事の受け止めと県民への呼びかけをお願いします。

（知事）
4連休以降の感染の確認は、県外に由来するものが半分を超えている状況です。県民の皆様の御協力により、繁華街でクラスターが相次いで発生する状況までは避けることができていますが、感染急拡大の瀬戸際にあると認識しています。通常であれば帰省も含めた移動が多い時期ですが、この夏、県をまたいだ旅行や移動、帰省などは原則として中止・延期をしていただき、県外由来の感染が広がりかねない状況にあるという緊張感を持って、感染防止対策を最大限徹底いただきたいと考えています。

（MRT）
クラスターの発生は防げているということですが、昨日2件発生しています。それについての受け止めはいかがでしょうか。

（知事）
昨日発生したクラスターは、一定のグループ内での感染で、そこから大きく広がる状況ではないと考えていますが、慎重にその濃厚接触者や関連する状況を分析・検査を行なっているところです。

特に警戒すべきは、感染の広がりにつながりかねない不特定多数が関わる繁華街等での大きなクラスターの続発です。しっかりと感染を追うことができる状況にあるのか、それとも保険適用が広がり、クラスターが発生するような状況にあるのか、その辺りのリスクを分析しながら、今後も対応を図っていきたいと考えています。

（MRT）
感染力の強いデルタ株ですが、先月26日から今月5日までで置き換わりが進みつつあります。これまではそこまで置き換わりが急速に進みつつあるという受け止めはなかったかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

（知事）
本県では、これまではデルタ株の本格的な波にさらされていなかったと考えています。そのような状況の中で、少しずつ感染が拡大し、直近の調査結果によると、半数以上がデルタ株に置き換わりつつあるのではないかと強い危機感を持っています。東京では、今月中にもデルタ株に置き換わるのではないかと言われていますので、それが地方に波及していくリスクを考えると、いよいよ本県でも、強い感染力を持ったデルタ株による感染拡大の波が、本格化しかねない状況にあると強い危機感を持って受け止めています。直近1週間、10万人当たりの感染者数が20人、15人と基準を示して、これまで様々な対策を進めてきたところですが、20人を超えればこれまでと同様の判断をすればいいということではなく、感染の中身や、リスクの高さを冷静に分析しながら、早目早目の対策が必要だと強く感じています。

（MRT）
新型コロナウイルスのワクチン接種で、65歳以上はほぼ希望者が終了しているということですが、国が8月下旬までに一般接種全てを含めて4割以上の接種完了を見込んでいます。県内としては、今後どのような動きになりそうでしょうか。

（知事）
今のワクチン接種の体制を考えると、本県では目標は達成できる見込みです。

（MRT）
具体的に一般接種は、いつぐらいに終わりますか。

（感染症対策室）
現在の平均的な接種の実績等を考えますと、ワクチンの供給量にも左右される部分はありますが、10月から11月までには完了できると見込んでいます。

（NHK）
政府は、重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本とする方針を示したと思います。県の現状と、そのような方針が宮崎県にも適用されるのか教えてください。

（知事）
感染が爆発的に急拡大している都市部で、医療崩壊を防がなくてはならないという強い危機感のもとに、自宅療養を基本とする方針が示されたものと考えています。その方針をすぐにそのまま適用しなければならない状況に本県があるとは考えていませんが、最悪の場合は、本県でもそのように判断せざるを得ない状況になりかねません。だからこそ、早目の注意喚起を行なっているところです。

（NHK）
当面の間は、軽症者や無症状の方以外は入院をしていただくということでしょうか。

（知事）
今後の状況を見ながらですが、今の段階では従来どおりの対応を考えています。

（UMK）
宮崎県では、ホテルや自宅で療養している人が昨日の段階で70人ぐらいいたかと思います。また、今日示されているデルタ株の割合は、検査件数が増えた上で55％となっており、明らかにこれまでとは局面が違う中で準備をしていく必要があると思います。

本当は避けたい自宅での療養に対して、酸素濃縮装置やパルスオキシメーターなど、安全に命を守る体制が、これから非常に重要だと思いますが、自宅療養に対するケアが十分な形に宮崎県はなっているのか、現状を教えてください。

（知事）
今すぐにそのような厳しい状況に本県が直面しているわけではありませんが、第4波でも、自宅療養や宿泊療養施設については、パルスオキシメーターを県が宮崎市に貸与したり、必要な対応を行なってきました。また、宿泊療養施設は、新たな施設ができ、数も増やしたところです。今後も医師会や看護協会等の協力もいただきながら、医療体制を強化していきたいと考えています。

（UMK）
県内全体の今後の対応は、感染状況次第ということではありましたが、このままのペースで明日も感染者が出れば、明日にも県内全域で感染警戒区域（オレンジ区域）化検討へということでよろしいでしょうか。

（知事）
全く発生をしていない市町村も含めて様々なお考えもあろうかと考えています。

明日WEB会議、県本部会議を開催し、県全体の状況を踏まえた県としての強い危機感も御説明しながら、県内全域で感染警戒区域（オレンジ区域）を検討すべきではないかと、今の時点では判断しています。

（宮崎日日新聞社）
県内全域で感染警戒区域（オレンジ区域）とする場合は、宮崎・東諸県圏域の感染急増圏域（赤圏域）への移行もセットで行うと現時点でお考えでしょうか。

（知事）
宮崎・東諸県圏域では、直近1週間、10万人当たりの感染者数が14.9人ですが、一定の感染者が確認されたら20人を超えることが見えている状況です。宮崎市の考えもあろうかと考えていますが、20人を超えたら、感染急増圏域（赤圏域）の必要性はあると考えています。ただ、20人を超えない段階になったときにどう判断するかは、感染者数や保険適用、その感染の中身、リスクの高さを総合的に考えることになります。これまで設定した基準より早目早目の対策を打つ必要もあるということを踏まえて、宮崎市と議論・調整をしていきたいと考えています。

（宮崎日日新聞社）
タイミングが一緒になる可能性もあれば、ずれる可能性もあるということでしょうか。

（知事）
はい。

（宮崎日日新聞社）
飲食店への時短要請に関しては、第4波とは状況が違うので、知事は今のところは考えていらっしゃらないのでしょうか。

（知事）
感染急増圏域（赤圏域）に指定する可能性は高いと考えていますが、時短要請については、今の段階では、まだ状況を見ています。

（宮崎日日新聞社）
感染急増圏域（赤圏域）の指定も視野に検討されているということですが、時短要請をしない場合、外出自粛や域外への移動制限などのお願いになると思います。期待する効果はどういったところでしょうか。

（知事）
より強い注意喚起です。特に注意すべきは、県外から持ち込まれたものが家庭内等で広がることです。デルタ株の感染力の強さで、今までは必ずしも全員に感染が広がらなかったものが、家庭に持ち込まれたり、親族の会合などがあったら全員に広がってしまいます。これから特にお盆の時期で、家族のみならず親族の集まり等が多い時期ですので、感染急増圏域（赤圏域）になったら、そのような会合を避けていただくことを県民の皆様には協力いただきたいと考えています。

（NHK）
政府の方針である、重症者以外の自宅療養に関しては、県でそのまま適用することは今の段階ではないというお話でしたが、現状の受け止めはどのようにお考えですか。

（知事）
政府からの通知を正確に見ておりませんが、政府がそのような判断をした必要性は特に都市部における医療崩壊を防ぐため、止むに止まれぬ状況での判断だと考えています。本県はそれをそのまま適用しなければならない状況ではなく、これまでどおりの対応をすると申し上げたところです。恐らく政府としても、一律に全国の感染状況にかかわらず適用すべきだ、というところまで求めているものではないと考えています。

（感染症対策室）
まだ通知を確認しているわけではございませんが、国は入院の基準や対象地域について、症状から個別に判断するべきとして示しておりません。本県としては、自宅療養も70人ほどの数字にはなっておりますが、現場の公衆衛生医師等が判断しておりますので、必要に応じた医療の提供はこれまでどおり進めていくつもりです。

（NHK）
重症者は一時期と比べるとまだ多くない状況かと思いますが、医療の逼迫具合など、医療提供体制をどのように受け止めていますか。

（知事）
全国的な傾向ですが、高齢者のワクチン接種が進むことによって、高齢者の感染者が減ってきたことに伴う重症者の減少が見られています。ただ、これまでと比べると、若年層や中年層での重症化例が増えていますので、感染が拡大すると、そのような年代の層の重症者が今後増えてきかねないということです。現時点で、国の分科会の指標では、ステージ2の状況で、医療提供体制は数字の上で逼迫ということではありませんが、これだけ全体の感染者数が全国で急増しており、本県もその後追いのような形で急増しかねない危機感をお伝えしているところです。

（読売新聞社）
時短要請は、今後の様子を見るというお言葉でしたが、どのようなことがあれば時短要請を出す可能性があるのか、改めて伺えますか。

（知事）
第4波では、接待を伴う飲食店も含めて、飲食店関係のクラスターが多数発生して、そこから感染急拡大という状況がありました。だからこそ飲食店の皆様に御協力をいただきながら時短を行い、感染急拡大を防いだのが第3波、第4波でもあったところです。第5波では、県外から持ち込まれて家庭内や職場等での感染の広がりという一定のグループ内での広がりになっていますので、その状況を考えると、第3波、第4波のときのような、飲食店に対しての感染拡大を抑える強い要請の必要性は弱いのではないかと考えています。ただ、今見えていないだけで、4連休やその後の状況が見えてきたときに、飲食店での感染者が増えていれば、御協力をいただく必要性が出てこようかと考えています。

（読売新聞社）
飲食店でのクラスターが続発するなど、繁華街、飲食店で何らかの広がりが確認された場合には考えるということでしょうか。

（知事）
必ずしもクラスターが発生すればということではありませんが、飲食店等で多くの感染者の広がりが見られる状況があれば、そのような判断が必要になると考えています。

（時事通信社）
先日の全国知事会で、ロックダウンのような手法のあり方について言及する御意見があったと思いますが、知事としてはどのような考えをお持ちでしょうか。

（知事）
デルタ株の強い感染力があり、感染急拡大で思うようにこれまでの抑制効果が働かない中で、焦る気持ちを表明されているのかなと考えています。私はすぐにそのような制度や仕組みの必要性を感じてはいませんが、国のメッセージとしては弱いのではないかと考えています。これまで全国知事会では、全国的な緊急事態宣言、もしくはそれに類する警戒メッセージを発するべきだとお伝えしてきました。特に今、オリンピック・パラリンピックが開催されており、高揚感の中で危機感が伝わっておらず、いろいろな行動の緩みにつながっているのではないかと指摘をされています。緊急事態宣言なり強い警戒メッセージを出しても、オリンピック・パラリンピックを中止する必要までは感じておりませんが、オリンピック・パラリンピックは粛々とやりながらも、今は最大限の警戒をすべきときだと、きっぱりと全国民に伝えていく必要があると考えています。

串間市に不時着した米軍ヘリについて

（宮崎日日新聞社）
不時着から昨日の離陸まで約1週間、その間もなかなか情報が的確に県に入ってこなかったというお話をお伺いしました。この1週間を踏まえて、県と九州防衛局、防衛省との今後の対応は、知事の中でお考えはありますか。

（知事）
特にこういう重大な事案、事故、被害につながりかねないことが生じたときの迅速な情報提供や説明が十分になされていないことを、大変遺憾に思っています。その後の対応としては、随時九州防衛局からも情報をいただいていたところですが、大切なことは、原因究明や再発防止に向けた対応の説明を求めていくことです。ヘリが離陸をしてその状態が解消されたから大丈夫ということではなく、重大な被害や事故につながりかねない今回の事案ですので、この教訓を今後に生かしていくための迅速な情報提供と原因分析、それから再発防止に向けての徹底した説明を求めていきたいと考えています。

（宮崎日日新聞社）
今回の問題で、2時間近くも九州防衛局からの報告が県になかったところが出発点だったと思います。これまでは新田原の周辺自治体との協議がありましたが、今回のようにほかの自治体でもこのような事案が起こり得るとわかったうえで、今後、県として、ほかの自治体との意見交換などを行う考えはありますか。

（知事）
新田原基地の協議会のような形の組織化までは必要ないと考えていますが、基地所在以外の自治体でも様々な事案が生じる可能性がありますので、地元自治体と防衛省における随時の連絡体制がポイントになると考えています。そもそも防衛省への連絡自体も迅速ではなかったのではないかという、日米の問題も指摘しながら、今後、情報の遅れに関する再発防止に向けて仕組みをしっかりと考えていきたいと思います。また、事故のないよう、今後どのように対応するかを確認することも重要なポイントだと考えています。

（MRT）
以上で会見を終了します。ありがとうございました

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