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更新日:2021年7月5日

宮崎県知事定例記者会見(2021年5月14日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

令和4年度の施策・予算に対する提案・要望について

まず令和4年度の国の施策・予算に対する提案・要望について御説明をいたします。

全体で28項目ほどございます。地方一般財源総額の安定的な確保・充実は、常に最重要課題と位置づける中で、5つの柱が立っています。最初の4つの柱(コロナ危機の克服と新たな成長の基盤づくり、将来を支える人財づくり、地域経済をけん引する産業づくり、魅力あふれる「選ばれる」地域づくり)は、今年度の本県の重点施策に対応する形で項目を整理しております。それに加えて、防災・減災対策と国土強靭化への対応の5つの柱、大きなまとまりで整理をしています。

現在、コロナの対応では、国においては、東京などに緊急事態宣言を行い、また本県も県独自の緊急事態宣言を行なっている状況ですので、通常であれば、私と議長が一緒に関係省庁への要望活動を行うところですが、東京事務所を通じて要望書を送付する形で要望を行なってまいります。本来は、私が行なって、その後、個別の項目について担当部局長が関係省庁を回るところですが、なかなか対面できないので、このような形で要望を行います。最近では、国交省などへ、オンラインで道路局長などに要望しましたが、そのような手段も活用しながら、こういう状況の中でも、本県の様々な政策・提案・要望・課題をしっかり国に伝えるという取組が、非常に重要だと考えています。

だった項目を御説明します。

項目1「地方一般財源総額の安定的な確保・充実について」。財源の乏しい本県にとって最重要課題であり、これは毎年いの一番に掲げているところです。

なお、現在、全国知事会の地方税財政常任委員会の委員長を務めており、本県の要望のみならず、全国的な課題に対する要望を届ける立場にございます。全国や本県の状況を踏まえ、コロナで様々な課題もございますので、地方税財政常任委員会委員長としての活動を通じて届けてまいりたいと考えています。

また、この提案・要望にあるものは、本県の個別の具体的な課題に即して国に提案・要望活動を行なっていくものですが、全国の視点で捉えると、全国知事会としても当然要望している内容もあります。そして、一定のグループで共有できる課題もあるということです。本県として国への提案・要望を行うとともに、全国知事会における要望に本県独自の内容を盛り込んでいく。さらには、一定のグループでより強い声を届けていくことも重要であり、そのような視点で今後の要望活動をさらに進めてまいりたいと考えています。

項目3「新型コロナウイルス感染症対策(検査・医療提供体制、ワクチン)について」と項目4「経済雇用対策の充実・強化について」は、コロナに関するものです。これもたびたび全国知事会などで地方の声を届けて具体化しているところです。本県の状況を踏まえながら、引き続き、より密に情報共有し、また国への要望・提案を行なってまいりたいと考えています。

それから人口減少は大きな課題ですし、様々な産業の担い手確保というところで、本県の基幹産業である農業・漁業の担い手の確保は非常に重要な課題です。特に最近では親元就農、親元就業があり、そういったところへの支援というのは国としては弱い部分がありました。これまでは、新規で、農業に全く関係ない方の就農や、漁業の就業を支援してきましたが、それでは間に合わない状況の中で、本県としてもいろいろな支援策を講じているところで、国もそのような発想をもっと強めていただきたいという要望を引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

に項目12「地域経済を支える中小・小規模事業者への支援体制強化について」です。地域経済をけん引する産業づくりということで、これまで本県では中核企業の育成などに取り組んでいます。それを後押しするような様々なメニューをお願いするものです。これまで支援を行なった企業では、3年後に売上高が平均で3割以上アップするなど、メリハリをつけて支援することによって産業を後押しするような本県の取組もしっかり紹介しながら、それに資するような支援を求めてまいりたいと考えています。

に項目23「地域間交通(路線バス・鉄道)の維持・存続について」は、構造的な人口減少等の課題に加えて、コロナの影響で、大変厳しい状況です。特に路線バスでは、平均乗車密度の低い系統は補助額がカットされることなどに対し、コロナの影響の中での特段の配慮をお願いし、要望も引き続き求めていきたいと考えています。JRにおきましても、3年前のダイヤ改正では大規模な減便が実施され、県民の皆様に不安が広がったところです。最近の決算でも、大変厳しい状況であり、それを踏まえた上で、何とか地域交通を維持する取組みを、国としても力強く後押しをお願いしたいというものです。

項目24「防災・減災対策、国土強靭化の推進について」は、3か年の緊急対策に続いて、5か年の加速化対策という大きな枠組みは決まったところです。その中で、本県への重点配分を引き続き強く求めてまいりたいということです。

項目25「生産性向上や地域活性化につながる高速交通ネットワークの整備について」は、高速道路のミッシングリンク等、項目28は「南海トラフ地震・津波対策の推進について」です。

日々コロナ、コロナということで、そちらに力を入れているところですが、こういった本県を取り巻く重要課題が多々あるので、引き続きさらなる財源の確保、国による後押しを、強く求めてまいりたいと考えています。

新型コロナの感染状況等について

は、コロナの関係であります。コロナは、今日のタイミングで何か新たな決定や方針をお示しするということではございませんが、9日に県独自の緊急事態宣言を発令した中で、現在の状況認識や今後の見通し、またワクチン接種の支援体制の強化などについて、この機会に御報告をしたいと考えています。

昨日の発表分が37名、そして本日の発表分は30名程度です。これまで大型連休明けのさらなる爆発的な感染拡大に強く警戒し、様々な対策を講じてきたところです。今のところ、年明けのような80名や105名だとか、そのような状況にまでは至っていないと考えています。

これまでの対策を振り返りますと、5月2日に宮崎・東諸県圏域を感染急増圏域(赤圏域)に指定し、営業時間短縮要請が5月3日から始まりました。また、5月3日に感染拡大緊急警報を発令し、特に大型連休後半に向けて強い対策、メッセージを打ってきたところです。そして、5月9日の県独自の緊急事態宣言は、5月8日にアナウンスをしています。意思表明をしてからおおよそ1週間程度というのが今の状況だと考えています。今、強く引締めを図ってきた結果というところで、まだまだ宮崎・東諸県圏域が特に高止まりをしており、それ以外の圏域でも感染が見られる状況ではありますが、爆発的な感染拡大、急拡大までは防ぐことができているのではないかという状況です。

次に、各圏域の感染状況(直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数)では、宮崎・東諸県圏域は高止まりしており、60.5という大変高い数字です。県全体としても30.8ということで、ステージ4の目安を超える水準になっています。その他の圏域については、宮崎・東諸県圏域との往来で、いわば感染が染み出しているケースも散見されるところですが、数値が高い圏域でも、15前後と何とか耐えている状況ではないかと考えています。今後は、この週明けの動向に注目する必要があると考えています。広い意味で大型連休を捉えますと、9日までになり、まさに大型連休後半に向けて、強い対策やメッセージを打ち、そこでの感染急拡大を抑え込んできた。その結果が、この週明け、5月17日以降に見えてくると考えています。

に、国の分科会の指標です。特に今警戒しているのが、病床利用率がステージ3の目安を超えたということです。何とか20%台前半ぐらいを保ってきたところですが、感染者数が増え、少しずつ数値が上がってきた。それから重症者の数も増えて、時間差で病床利用率も重症の率も上がってくるわけであります。だからこそ、今後、引き続き全体的な感染者数を抑え、病床利用率が大きく上がらないように、新規報告者数や全体的な感染者数を抑える努力をしているところです。特に関西、大阪の状況がいろいろな形で報告され、医療や現場が大変なことになっていることを改めて感じています。そもそも脆弱な本県の医療提供体制を考えると、何とか耐える形で、これ以上の圧迫を与えていかないことが県民の命と健康を守る取組みとして、大変重要になると考えています。

第3波における感染の広がりでは、県外との往来から、会食等の機会を通じて職場や家族などで広がり、特に重症化しやすい高齢者施設へ拡大しています。大変警戒すべきところで、今は赤圏域や様々な行動要請によって、このような広がりの急所を押さえているところです。第4波では、高齢者施設に関しては、美郷町で1例ございましたが、それ以外は、高齢者施設等における面会制限や、施設の従事者、皆さんの大変な御尽力により、何とかそこから次々にという事態は防いでいるのかなと考えています。宮崎市においては、高齢者施設等の抗原検査も行なっており、高齢者施設等での感染拡大を防ぐため、対策を進めています。面会制限で本当に御苦労をおかけしておりますが、第3波のこれまでの検証を踏まえて全体的な感染者数を増やさない、そして医療現場の逼迫につながりかねない高齢者施設等への感染拡大を防いでいくかが大切だと、改めて感じているところです。

第3波で整理した本県での感染事例の中で特に警戒しているのは、第4波の中でも、昼間のバーベキューやカラオケなどで感染が広がっている例が多いことです。これまでも言っておりますように、会食では、特にマスクを外して会話する場面がどうしても増えてしまいます。第1波、2波では、バーベキューでもそういった感染が確認されています。そしてカラオケなども、必ずしも感染は夜起こっているわけではなく、昼であってもリスクの高い行為であるということを改めて注意していただきたいと考えています。時短要請を、夜8時まで行なっているのは、2次会、3次会、4次会と、遅い時間になるとお酒の量が増え、緊張感が緩んでしまい、感染のリスクがますます高まるので、そこを抑えるためです。しかし、お昼であれば安全かというと、そうではないことを改めて今御説明しているところです。夜でなければ大丈夫という意識ではなく、昼でもマスクを外しての会話やカラオケは極めてリスクが高いことを県民の皆様にしっかりとお伝えしていきたいと考えています。

に、変異株への対策です。変異株であっても基本的な感染防止対策に変わりはないわけですが、それをより徹底しないと、マスクをつけたままの会話でも感染が確認された事例も全国であるということで、隙間のないような適切な装着や、できる限り不織布、サージカルマスクを使うことが大切です。また、昼間でも感染のリスクがあるので、換気の徹底が大切と言われています。

現在の認識と、注意喚起は以上です。

、連日のようにクラスター発生の報告が続いていますが、残念ながら、あれだけ注意喚起したにもかかわらず、大型連休における、県外からの帰省も含めた人の動きでの感染の広がりによりクラスターが報告されています。5月9日までの時点で、今まだ見えていないものがどれだけこの週明けに数字として反映されるのか、そこを注意しながら見極めていく必要があると考えています。

そしてもう一つ重要なメッセージとしては、5月3日から5月23日まで宮崎市の飲食店等に対して営業時間短縮要請をお願いしているところです。営業時間短縮要請は5月23日まで、緊急事態宣言は5月31日までで、期間が違うことについての問合せもいただいています。緊急事態宣言が続く中で、5月24日以降、営業時間短縮要請が解除されるかは、今の時点で、営業時間短縮要請と緊急事態宣言につきまして、終期については感染状況を見極めて判断するということをお示ししておりますので、営業時間短縮要請についても5月23日で確実に終わる、緊急事態宣言も5月31日で確実に終わる、という見込みは今の時点で立っていません。では必ず延長なのかというとそうでもないし、前倒しになるかというとそうでもない。まだ判断をし切れない状況で、営業時間短縮要請につきましては、大型連休の影響が出てくる来週初めの状況を見極めた上で、来週の半ばまでには、方針についてお示ししたいと考えています。

事業者の皆様には、本当にこれからどうなるのだろうという大変不安な思い、特に営業時間短縮要請をお願いしている宮崎市の事業者の皆様にそういう不安がございますし、それ以外の圏域の飲食店の皆様も、特に全県で緊急事態宣言がなされている中で、原則外出自粛によって、人の動きも抑えられており、利用もさらに減っている。大変厳しい状況で、同じように何か支援をしてほしいという強い要望をいただいているところです。これについて、これまでも御報告をしておりますように、一定の沈静化を図った上で、飲食店のみならず幅広い業種に影響が及んでいるという認識のもとに、経済対策はしっかり打っていきたいと考えているところです。今はまず、年明けのような連鎖的な爆発的感染拡大までは防ぎつつある中で、これを抑え込んでいくことに注力しており、何とか事業者の皆様には、ここを御理解・御協力いただき、早期に沈静化を図って、通常ベースでの営業、さらには、そこに対して県としても後押しをしていくという局面を迎えていくことができればと考えています。

、全国の状況を見ますと、今日も新たな緊急事態宣言の対象県に3道県追加というような報道も目にしているところでありますし、福岡のみならず熊本我慢延防止等重点措置の対象になった。さらには、これまでも御報告していますように、5月に入ってからは、本県を除く全ての県で過去最多という大変厳しい状況が続いているところです。本県も過去最多レベルにいくのではないかという緊張感のもとに今いろいろな強い対策をお願いしているところで、何とか30~50人前後で推移している。これを抑えていくかどうかという本当に瀬戸際にある認識のもとに今引締めを行い、また緊張感を持って感染防止対策を進めてまいりたいと考えています。

それから、ワクチンの接種支援体制を強化していくという御報告です。これまでもワクチン接種プロジェクトチームを立ち上げて、薬務対策室長のもとに体制を強化して取り組んでまいりましたが、今、特にワクチン接種の当面の課題は、7月末に向けて高齢者の接種を完了させるという国の方針が示されて、市町村と鋭意調整を図っているところです。しかし、接種体制や医療従事者の確保で大きな課題があります。国全体としても100%まではいかないということで、これを何とか工夫していこうという取組みが進められているところであり、本県としても、市町村の接種計画の見直しや医療従事者の確保という課題に対して、市町村をしっかり支援していくため、特命チームを設置して進めてきました。特命チームの中にそもそも市町村支援班がありましたが、それをワクチンに特化し、ワクチンのプロジェクトチームの中に「ワクチン接種市町村支援班」6名を新たに追加しました。総務省を初めとする国との連絡調整を強化し、ワクチン接種を円滑に進めていくことで、目標達成に向けての推進に取り組んでいきたいと考えています。

からは冒頭以上であります。

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質疑応答

新型コロナの感染状況等について

(UMK)
ありがとうございます。新型コロナの感染状況の評価に関しては、前回までの会見だと、爆発的な感染拡大の瀬戸際といった表現をされていたのですが、その状況からは少し落ち着いてきたのではないかという認識でよろしいでしょうか。

(知事)
はい。特に週明けの5月18日、19日辺りにどれだけの数字が出てくるのか。まさに大型連休の状況が反映されるため、大変警戒を持っていましたが、年明けのような80人、105人という状況までは至らないのかなと。あのときは年末年始の人の動きがなかなか止められない状況の中で年明けを迎え、その結果があの80人、105人であります。今回は、大型連休の半ばで、赤圏域や感染拡大緊急警報という強い対策、メッセージを発したことで、そこを抑えることができつつあるのではないかなと考えておりますが、大型連休後半の結果が出てくるこの週明けが非常に重要な局面だと考えています。

少し補足しますと、今回の大型連休期間中の人出について、県内主要観光地について毎年調査しているものがあります。38カ所程度の抽出で、全数調査ではないですが、前年対比でどんな傾向なのかは見てとることができます。2019年と2020年を比較したとき、2020年の全国に緊急事態宣言が発令されているときは、前年比での入り込みの数字が4%程度とがくんと減った。それが2021年は、2019年との対比で、30%弱です。すなわち、昨年が4%程度であったものが30%程度ということで、大きく人の流れが生じたということです。これまでも今回の大型連休の反省なり教訓として申し上げましたが、強いメッセージを本県としても、それから全国知事会としても、いろいろな形で届けたところですが、やはり前年の全国に緊急事態宣言が出ているときとは違うという意識が国民の間に働いて、結果的に感染状況が厳しいところでなければいいのではないかという人の動きを生んだのではないかと考えています。今、北海道なども本当に大変なことになっていますが、大型連休の人の流れがそういったところに反映されているのではないかと考えています。

したがいまして、大型連休の後半の状況が出てくるこの週明けが、大変重要な注目ポイントであろうと考えています。

(UMK)
ワクチン接種市町村支援班の新設に関してですが、現在、市町村では、高齢者のワクチン接種が始まり、一部で予約や接種に係る混乱が生じているところですが、これには具体的にどのような支援を行なっていく予定でしょうか。

(知事)
現状把握や課題分析、個別支援、集団接種への支援、それから人材確保をどう支援していくかというところです。予約方法をどうしていくかは、基本的には市町村が中心になって考えていただくところですが、ほかの事例等も参考にしながら、アドバイスしていきます。特に人口が多いところと、人口が少なく医療従事者をどう確保していくかが課題の町村とでは、支援すべき内容が異なります。今は特に医療従事者の確保で苦労されている町村などが多く、これまでも医師会、歯科医師会、看護協会にも働きかけて、いろいろな形で人材確保に努めているところです。そういったところをより個々具体的な市町村の課題に即して県としてできる限りの支援を行うために体制を強化します。具体的に何をやっていくかは、それぞれの市町村によって異なるかと思います。

(宮崎日日新聞社)
宮崎市に対する営業時間短縮要請の終期についての判断は、来週半ばごろに検討されるということですが、同じタイミングで緊急事態宣言の終期についても検討する可能性はあるのでしょうか。

(知事)
営業時間短縮要請は宮崎市における感染拡大や、保険適用の動向も含めて見極める必要があり、緊急事態宣言は、それ以外の圏域での感染拡大状況や、クラスターが発生するのか否かを見極めていく必要があり、見るポイントが少し違う部分もあります。ただ、いずれにせよ、今の緊急事態宣言にしても、宮崎市の状況が非常に大きな比重を占めると考えておりますので、営業時間短縮要請については一定の考え方を来週半ばにお示ししたいと考えておりますし、緊急事態宣言の見通しまでできるか定かではありませんが、随時、県としての状況認識はお示ししていきたいと考えています。

(NHK)
今日、熊本もまん延防止等重点措置が適用される方針とのことですが、宮崎県は、まん延防止等重点措置の要請に関する検討状況はどうなっていますか。

(知事)
宮崎市における感染がさらに急拡大などの厳しい状況であれば、すぐにでも要請するという準備や検討、さらには国との情報共有を図っているところです。今の状況であれば、すぐに要請するところまでは考えていません。先ほど説明しましたように、本県も数字が悪化していますが、これまでまん延防止等重点措置が適用された団体とは、数値の違いもあると考えています。

(NHK)
県独自の緊急事態宣言が出されて1週間ぐらいですが、人の動きなど、どれぐらい県民の方が要請に従ってくれているとお感じですか。また、週明けの様子を見られるということですが、今後の感染状況の見通しと警戒ポイントも併せて教えてください。

(知事)
基本的に県民の皆様には、様々な厳しい行動要請等について概ね御理解、御協力いただいているものと考えています。営業時間短縮要請については、対象地域への巡回指導もこれまで2回行なったと報告をいただいております。一部に応じていただけないところもありますが、概ね応じていただいて、リスクを減らす方向での対応を図ることができているのではないかと考えています。ただ、夜ではなく昼にやれば大丈夫かというと、そうではありません。営業時間短縮要請は夜営業しなければいいという意味ではなく、あくまで様々なリスクを考慮してそのようなお願いをしていることを事業者や県民の皆様にも理解していただかないと、また次のクラスター発生につながりかねないという緊張感を持って今状況を見守っているところです。

(読売新聞)
ワクチン接種についてお伺いします。先日、政府によると、全国の85%の自治体で7月末に接種完了の見通しが立ったということですが、宮崎県においてはどのような状況なのか教えてください。

(薬務対策室)
7月完了を目指す団体が24市町村で、あと2団体は現状では厳しいという回答をいただいております。

(読売新聞)
その数字について知事の受け止めをお願いします。

(知事)
これまでも途中途中での状況確認をしております。何とか7月末にやろうということで数字は増えたなと思っていますが、これだけ繰り上げてやろうとしても、なお2団体はできないという大変難しい課題がある、そこを支援していこうということでの今回の体制強化です。ただ、26団体も7月中旬で計画はつくっていますが、本当にそれが実行できるかというと、ここにも大きな課題があります。24団体は大丈夫で、あと2団体を何とかすればいいという状況ではありません。全国で予約の問題などいろいろな課題が浮き彫りになっているところで、この24団体の中にも大変な課題があるという緊張感を持っています。全国知事会の中で、都道府県の実態を把握して、国に届けることは随時やっています。他県では、東京、大阪などでは国特例の大規模接種会場ということが言われて、福岡も要望したけど、無理ですねという国のやりとりがあったことも伺っております。ほかの県では、県が大規模な接種会場を設けるところもあるのでしょうか。本当にいろいろなやり方があるので、現時点での調査結果がありますが、本県として今後、それを円滑に進めていくためにはどうしたらいいのかを、より密に連携しながら進めていきたいと考えています。全体的に見ますと、副反応に対する注意が当初クローズアップされて、今もそれに対する警戒は強まっていますが、ワクチンの効果は、諸外国でもかなり高いことが分かりつつある中で、多くの国民がワクチン接種をしたいという強い要望が高まっている、そこに何とか応えていくことが我々の課題だという認識のもとに、要望にしっかり応えて対応を図っていきたいと考えています。

(宮崎日日新聞社)
コロナの状況についてお伺いします。病床使用率が26%でステージ3を上回ったとはいえ、九州のほかの県と比べると、数字上では低い状況になっている。一方で自宅療養中の方が200人を超えているところもあり、こういった指標にあらわれない部分が今後の緊急事態宣言の期限や、宮崎市の営業時間短縮要請などにどう影響してくるのか、現状認識も含めて知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
感染状況や今後の対応を考える上では、新規感染者数のみならず、医療提供体制への逼迫度合いは重要な指標です。病床使用率が26%というところは、ほかの県と比べてもと御指摘がありましたが、本県はそもそも脆弱だということで、単に数字の比較でそこまでいってないから大丈夫だとは思っておりません。現場は同じレベルの厳しさに直面しておられるという認識のもとに、しっかりと対応していくということですね。その対応として、先日の対策協議会でもありましたが、まずは全体の病床のパイを増やす。さらには、療養施設を50部屋追加し、自宅療養の方が増えていますが、その方々の健康観察が十分行き届くように、パルスオキシメーターの対応等をやっていくため、宮崎市などにも支援をしたところです。総合的に見る中で、感染者が減ったから大丈夫ではなく、その時間差で病床利用率も上がっていくところも、よく冷静に、慎重に見極めていく必要があると考えています。

(宮崎日日新聞社)
他県では恐らく変異株の影響だとは思いますが、自宅療養中の感染者が亡くなったりしています。従来株と変異株で、別のアプローチの仕方が必要なのではないだろうかと、先日の協議会でも指摘がありましたけれども、こういった現状を踏まえた上で、知事として今後、変異株への県の対応についてお考えがありますでしょうか。

(知事)
変異株のリスクについては、一人一人の注意喚起というのは先ほど言ったところです。対策協議会からも指摘がありましたが、これはあくまで従来株が前提の指標であり、変異株がほとんど主流になってきた状況の中では、もっと見直しも必要ではという議論もあったところです。だからこそではないですが、第3波までの検証から、我々は早目早目に強い対策を打っているところであり、強い警戒心を持って状況を見守っています。これまでもご報告しましたように、変異株が既に置き換わって、猛威を振るう、特に関西を中心として、変異株が大変な脅威だといろいろな形で伝わってきておりまして、そういった事態にならないようにしっかりと抑え込み、感染全体を鎮静化させていくところが一番の、対策として重要なことだと認識をしています。20代の方が基礎疾患もないのに急にというような、個別にいろいろな事例もあるということを、強い緊張感を持って、今後しっかりと医療現場の状況も把握をしながら、全体の判断をしていきたいと考えています。

(宮崎日日新聞社)
人口10万人当たりの新規感染者数が県全体で30.8人で、全体的には右肩上がりの数字であるかと思います。宮崎・東諸県圏域では60.5人という数字になりますが、こちらの数字についての知事の御認識としては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
大変高い数字だと考えており、今そこをしっかりと抑えていくということ、それから、人口が少ない圏域と比べて、強い対策を打ったとしても、効果が出てくるには、より時間がかかること改めて実感しています。今何とか減少傾向に入りつつあるのではないか、保険適用検査の事例も減りつつあるのではないか、という期待を持って見守っていますが、予断を許すことなく、慎重に見極める必要があり、引き続き緊張感を持って見守っていきたいと考えています。

(宮崎日日新聞社)
昨日の夜、県独自の緊急事態宣言が発令されてから初の週末を迎えますが、今のこの時期に感染を抑えるための行動をとることの意義を、注意喚起を含めて県民の皆様向けにお願いします。

(知事)
大型連休の人の移動が活発化する時期に、特に県外との往来などいろいろな注意喚起を行なってきましたが、それが終われば、ああよかったということではなく、大型連休で火種が持ち込まれているかもしれないという緊張感を持っていただく必要があろうかと考えています。それから、特に隣県では、まだまだ本県の状況以上に火が勢いよく燃え盛っている状況で、引き続き注意をしていく必要があります。だからこそ九州地方知事会議でも宣言を表明しましたが、大型連休期間中に県をまたぐ移動の自粛を求めるのみならず、それ以降も、九州全体としては、県をまたぐ移動を控えてほしい、自粛をしてほしいという強いメッセージを出したのは、全体として、そのような人の移動によって感染の拡大があるという強い危機感のあらわれと受け止めていただきたいと考えています。何とかもう少し頑張って下降局面に入っていくことができればということで、この週末も大変重要な時期だと考えています。

(UMK)
医療提供体制のことでお伺いします。重症患者の受入れ体制について、先日の協議会でも、出席者の中から、ICUと一般重症者との受入れ体制をどう考えていくのか、それから、そのためのシナリオを大阪を見ながらつくっていったほうがいいのではないかという重い問題提起がなされていましたが、その辺についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(知事)
重症者は5人ですが、これまでと比べるとじわっと増えており、これが続くと、今話されたような事態になる。通常医療をある程度犠牲にしても、コロナのための重症者の体制を確保せざるを得なくなってしまう。そうならないように、全体的な感染を抑えようという取組みを進めているところです。今、そこまでの状況ではありませんが、じわっと重症者も増えていることから、強い緊張感を持って、引き続き感染抑制を図っていきたいと考えています。

(UMK)
現場の御担当の方には昨日、大まかな方針は伺いました。その上で、医療者の方々からは、やはり先々を見た上でのシナリオ発表だということだったと思います。今の県の対応としては、そうならないように抑えていきたいという話で、どちらの方法論がいいのか。今、医療者の皆さんは、そうなったときの対応に関するシナリオを考えたほうがいいというやりとりがあった気がするのですが、今のところそこはどうでしょうか。

(知事)
二者択一でなく、どちらも大事だと考えています。そうならないように今全力で抑え込んでいくわけで、我々が楽観的なシナリオだけではなく、厳しい状況になったときにどう対応していくのか、今言われたような、通常医療を諦めてというイメージまで具体的に描けるものではありません。ただ、厳しい状況になったときには、そうなってしまいかねないことを関係者が協議をする必要があるということで、先ほど言いましたのは、対策としては、病床を増やす、それから療養者の施設を増やしていくということと、重症化した方がある程度改善したときに、出口としてそれを受け入れる医療機関のシステム、仕組みづくりです。今は運用面で何とか乗り切っているところですが、そこの出口をやることによって、重症者に対する余力をいかに残していくか、入口と出口で、それぞれ工夫が必要と考えています。

(UMK)
現状においては、シナリオを作ってそれで運用していこうという状況は、宮崎県の医療提供体制の中ではなかなか難しいというご認識でしょうか。今ある病床に対して、それを超える患者さんが入ってきたときに、判断していくためのシナリオは現段階では描きづらいというご認識でよろしいでしょうか。

(感染症対策室)
患者さんの重症度に対しては、入院調整本部で、医師、公衆衛生医師そして大学病院から派遣されている教授で調整し、それぞれの症状に合わせ、病院、医療機関、ホテル等々に振り分けています。

(知事)
例えば重症患者が10人、20人となったときは、一つ次のステップを踏んで、そちらに集中するというようなシナリオを持つことかと思いますが、具体的な数値であったり目安であったり、今そういうシナリオを持てているわけではありません。

(UMK)
答えがないことは重々わかりますし、現段階でそれを判断するのが難しいこともわかるのですが、先日の協議会での議論の問題提起の趣旨は、重症者の人たちがICUにかなり入ってきて、いよいよほかの病気の重症者とコロナの重傷者とICUを使うのはどちらなのか、その人たちのベッドをどう振り分けていくのかを、今からシナリオをつくっていったほうがいいのではないかという議論がなされているように私は思いました。そこは、今のやり取りを聞きますと、現段階ではそこまでシナリオをつくれる状況にはないという受け止めでよろしいですか。

(知事)
そこの数字なり状況を設定して、ここから先を超えたらそういうモデルになるというイメージを具体的にやることは難しいのではないかなと思います。そういう局面がくると、判断せざるを得ないときが生じてしまうので、そうならないようにということで、先ほどの入口や出口で負荷を軽減していくことをやっていくのだと考えています。ほかの県では、重症者が何人以上になったらそこを切り替えて、通常医療を全くやらないでという、そういうシナリオはあるのでしょうか。ほかの県の対応も含めて参考にさせていただきながら、ベストな体制を組んでいきたいと考えています。

(UMK)
大阪ではそうなっているのではというのがありまして、お伺いしています。

(知事)
大阪ではそういうシナリオを持っていたわけではないですよね。それぞれが追い込まれており、そうならないようにやっていきたいという話で、どういう段階で、何人以上になったらそういう段階になるかという、見極めなり対応を図っていくことはなかなか難しいのではないかなと思っており、ほかのそこまでの状況になっていない県で、そのようなシナリオを持っているところがあれば、参考にさせていただきたいなと今のやりとりの中で感じたところです。しっかりそこは問題意識として受け止めます。

(宮崎日日新聞社)
ワクチン接種についてまたお伺いします。市町村の支援班を新設したということで、7月中の接種を目指していろいろな支援をされていくということですが、そもそも医療従事者が足りないとか、副反応への対応などを考えると、自前の地域内の医療資源では対応に限界があるなどといった課題を抱えている自治体もあると聞いています。具体的な県としての対応はこれから考えていくというお話でしたが、例えば、医師団の派遣や保健所管内での接種を行うなど、もし知事がイメージを持たれているものがあれば教えていただけますか。

(薬務対策室)
まだ検討段階なのですが、まず県で医療従事者を募集させていただきまして、それを例えば市町村に派遣するようなことはできないかなど、具体的に検討していければと考えているところです。

(宮崎日日新聞社)
今回のワクチン接種は高齢者が対象になっていますが、これでワクチン接種は終わりじゃなくて、次は基礎疾患を有する人や、ほかの世代への接種も秋口以降に始まると思います。計画の見直しなど、自治体が翻弄される状況に陥っているかなと個人的には感じたところですけれども、今後、そういった供給量の時期の情報提供や、国に対して県が、どういう姿勢を求めていくかをお伺いできればと思います。

(知事)
ワクチンの必要量の確保と迅速な情報提供ではないかと考えています。それから今後、基礎疾患を持たれた方や、一般への接種が始まっていくときに、どのようなルール設計をしていくのかも。また、ワクチンもいろいろな会社のものがこれから認可をされるのか、その時に取扱いがどうなるのかなど、本当に様々な論点があります。ワクチンのプロジェクトチームができて、情報をしっかり国と共有ができる体制はできているところでありまして、全国知事会でも現場の様々な課題を取りまとめて、何とか乗り切っていきたいと考えています。

(共同通信社)
ワクチン接種について、他県では大規模接種会場を置くことを検討するところもあるということですが、県としては現時点ではないでしょうか。

(知事)
現時点で具体的なイメージを持っているところではありません。特に人口の大きなところをどうサポートしていくのか、人口が多くないところでも、やり切れないときに、大規模接種会場を活用していくというところが、県でのイメージなのかなと考えています。個々具体的に市町村計画の今後の見通しや課題を見極める中で、必要があればそういうことも考えられるのかもしれませんが、今時点で具体的にそういうイメージは持っておりません。

(共同通信社)
接種をする際に、医療従事者を確保するための動機付けとして、上乗せのお金を払ったりなどの検討材料もあると思うのですけれども、検討していることはありますか。

(知事)
それも大事なことであろうかと思います。これまでもいろいろな形で充実を図ってきたところですが、今後工夫として、そういう面で支援体制を考える必要があるのか、どういうことが考えられるのか、いろいろな論点のうちの一つであろうかと考えています。

(共同通信社)
まん延防止等重点措置の迅速さについて、お伺いします。なかなか私権制限が伴うために慎重な判断が求められると思うのですけれども、一方で感染拡大している地域もあります。本県では、独自の判断で抑えられてきたと思いますが、時間がかかっていることについてどのようにお考えですか。

(知事)
本来これは全国知事会の求めに応じて制度化をされたものですが、緊急事態宣言に至る前に、地域的な感染状況に応じて、そこを機動的に強く抑えていくこと我慢延防止等重点措置であったところです。ただ、強く措置を行うためには、私権に対する制限も出てくる。そうすると国は指標等に照らして慎重に判断していく必要がある、そういうまさにジレンマに直面しているということです。ただ、そういうジレンマの中で、国が言っておりますのは、国の指定自体は一定程度あるわけですが、その前にそれぞれの県でやるべき対策をやってくださいという指示をされているということですので、まん延防止等重点措置が発令をされなければ、強い対策は打てないということではなく、いわばそういう助走期間も、今制度の運営の中でなされているところは見ていく必要があろうかと考えています。ほかの県を見てみますと、まん延防止等重点措置の適用前は、例えば時短要請も夜9時という設定で行なっていて、もっと強い対策をということで8時にすると。まん延防止等重点措置の適用を見据えながら行い、実際に措置がなされる。たしか熊本もそういう状況じゃないかと考えています。制度的な課題がある中で、運用面もそういう工夫もされているところです。まん延防止等重点措置なり緊急事態宣言についても、北海道から要請したりという中で、地方の感染状況なり危機感を国に伝えて、国がそれを指定するところを、しっかりとスピード感を持ってやっていく必要があるのかなと。これまでも申し上げておりますように、国が国がというだけではなく、地方でもできることはありますので、地方もやれることを迅速にやっていき、そこで追いつかない場合、国が国なりの判断をしてやっていく。両方がスピードを競うかのような思いで進めていかないと、コロナの対応は非常に難しいのではないかという認識を持っています。

ソラシドエアの共同持株会社設立について

(NHK)
まだ会社からの正式な発表ではないと思いますが、多くの報道機関で報じられているソラシドエアについて、航空会社が共同で持株会社を設立するという業界再編について、知事の受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
ソラシドエアのみならず、世界の航空会社が大変厳しい状況だという認識です。何とか耐えていただきながら、それが沈静化をすれば、その後の復興という面でも非常に大きな役割を果たしていただくところになりますので、何とかという思いで見守っているところです。今回の具体的なプランにつきましては、県として正式な説明を受けておりません。今後の具体化等について、関心を持っているところです。今日発表した国への要望の中では、バスやJRについてでありましたけど、今は交通事業者が観光事業者と同様に大変厳しい状況にあるということをしっかり県として受け止めて、できる限りの対応を図っていきたい思いであります。

(NHK)
ソラシドエアといいますと、宮崎の空路を多く持っています。現在、宮崎の空路維持のために、県として取り組まれていることがあれば教えてください。

(知事)
これまでも感染が一定程度落ち着いたときには、利用促進のキャンペーンなども行なったところです。全体的な資金繰り等については、非常に大きな枠組みの中で、国等の強い後押しをお願いしたいと考えておるところです。県としては、状況を見極めながら、しっかりそういう状況になったら、利用促進等を図っていくことが、非常に重要だと考えています。

高校総体について

(UMK)
高校総体が6月に延期ということで、まだ具体的な日程は定まってないと思います。九州大会、全国大会の日程も既に決まっている中で、選手たちにとっては一刻も早く知りたい情報だと思いますが、説明できるめど等は立っていますか。

(知事)
これは教育長が先日の対策本部会議で示しましたように、これまで頑張ってきた子供たちのことを考えると何とか、時期をずらしてでも開催したいという方向が今示されています。あくまで感染状況を見極めながらですが、九州大会、全国大会等のスケジュールを見ながら、今であれば5月下旬からスタートするところを、6月スタートで多少ずらしても、全国大会等に間に合うという見極めのもとに、準備がなされているところです。そのような競技団体、それから競技会場をどうするかも含めて、鋭意検討していただいているところです。今の県内の感染状況等を横目で見ながら、並行しての作業になりますが、おっしゃったように、本大会に向けて頑張っている子供たちのことを考えると、なるべく早い段階で、いつ、どのように開催するのかという情報提供ができるように、競技団体等にお願いをしたいと考えています。

オリンピックについて

(時事通信社)
昨日、カナダトライアスロンチームの事前キャンプのキャンセルや、長崎でもベトナム・ラオスの選手団のキャンプが中止ということもありまして、改めてオリンピック開催の是非について、知事の考えをお伺いできますか。

(知事)
カナダトライアスロンチーム、楽しみにしている中で大変残念な思いがしています。オリンピック全体に関していいますと、これまでも申し上げていますように、私自身の基本的なスタンスとしては、感染防止を徹底する中で何とか開催をしてほしいと、強く願っているところです。その心としては、あくまで感染防止をないがしろにするということではありません。可能な限り、今いろんな国際大会にしても、バブル方式ということで、関係者を感染防止で包むようにやってということで、今のこの感染状況の中でもスポーツ大会が開催できるノウハウを築き上げられているところです。その中でもオリンピックは、日本を訪問される人数が非常に多く、どうコントロールしていくかは非常に難しい課題だと考えていますが、スポーツを通じて、我が国としても、世界としても、勇気や立ち上がる力を得るには非常に重要な課題だと考えています。本県のトライアスロンもそうですが、私がショックを受けたのは、千葉でアメリカの陸上チームが見送りということ。オリンピックの一つの中核的な存在と思っておりまして、今後、合宿の見送りがどのように進んでいくのか、それから、本大会に向けて、国内も国外も含めて、様々な議論がなされているところを注視しているところです。

(宮崎日日新聞社)
の関連でカナダのトライアスロンチーム以外に、現時点で中止の連絡など来ているところはあるのでしょうか。

(知事)
現時点では報告は受けておりません。

霧島演習場における日米仏共同訓練について

(宮崎日日新聞社)
わかりました。別件ですが、霧島演習場で3か国の演習が始まりました。以前は県から連絡要員としてえびの市に職員を派遣するという対応も話されましたけれども、現時点での県の対応と、今後、国に対して、県のほうから要望や要請などを考えていらっしゃい。

(知事)
これまでもですが、こういう場合にはあらかじめ県として安全対策を徹底していただくように申入れを既にしているところです。特に地元のえびの市等の意向を十分尊重してまいるような申入れを既に行なっています。それから実際に演習が行われているときには、現地に状況把握するための連絡員を派遣しているところです。今回の状況を見極めながら、今後については、さらに必要であればさまざまな申入れをしていくこともあるのかもしれませんが、今の段階では既に申入れをして、今の状況をよく把握する体制をとっているところです。

(UMK)

以上で会見を終了します。ありがとうございました。

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