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更新日:2021年8月20日

宮崎県知事定例記者会見(2021年8月20日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

何点か冒頭御報告をいたします。

まず、8月17日からの大雨の影響が大変懸念されます。現在のところ、県内で大きな被害までは報告されておりませんが、今後とも浸水や土砂災害等に十分警戒が必要です。また、農作物等への影響も懸念されますので、その状況を見極めながら必要な対策を打っていきたいと考えています。

東京オリンピック関係について

御報告1点目は、東京オリンピック関係です。先日開催された東京オリンピックでは、本県出身また本県ゆかりの選手は総勢で13名、監督として柔道の井上監督も出場されました。13名の出場と、5つのメダル獲得は過去最多です。その状況を踏まえて、県民栄誉賞やスポーツランドみやざき特別表彰を行うことに決定したところです。

井上康生監督につきましては、シドニーオリンピックでの金メダルの際に県民栄誉賞を贈呈し、それから前回リオデジャネイロオリンピックの時にも監督としてすばらしい功績を上げられたことに対して県民栄誉特別賞を贈呈しておりますので、今回の県民栄誉特別賞は2回目になります。

次に、スカイ・ブラウン選手は、高鍋町の御出身で、高鍋町立高鍋東中学校に在籍されておりますので、県民栄誉賞の贈呈を決定しています。

それから、スポーツランドみやざき特別表彰は、大野選手、永瀬選手、山本選手、池田選手であります。大野選手、永瀬選手は、前回リオデジャネイロオリンピックの時も、それぞれ金メダル、銅メダルを獲得され、スポーツランドみやざき特別表彰を贈呈しておりますので、今回が2回目となります。山本選手、池田選手は、今回が初めての贈呈です。

それぞれのすばらしい業績に対して心からのお祝いを申し上げます。県民の気持ちを表明し、スポーツランドみやざきの発信にも貢献いただきました。なお、今回の表彰に当たりましては、御本人、関係の皆様に打診し、贈呈することについて御了解いただいた上で発表していますが、国外にいらっしゃる方も含めて、予定もありますので、授賞式については未定です。改めて決まりましたら、御報告をさせていただきます。

また、メダルには届きませんでしたが、西村選手など本県関係選手もそれぞれすばらしい活躍をされました。その場面とともに、雄姿が記憶に残るところであります。

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿としては、8カ国から6種目計12チームの受入れを行いました。

現在、パラリンピックなどでドイツ陸上チームの受入れも行なっているところです。

オリンピックでは、本県で合宿をされたチームは全てメダルを獲得しています。ボクシングは6カ国で合同合宿をされましたので、この6カ国中の2カ国はメダルを取っていませんが、あとは全てメダルを取っているということです。

これまで「縁起がよい結果の出る」スポーツランドみやざきと申し上げておりました。縁起もありますが、実際にメダルを狙って東京オリンピックに臨まれたチームに宮崎県を選んでいただき、感染防止対策も徹底しながら合宿地としての役割を果たすことができたことが、大変大きなことだと考えています。

合宿期間中は、PCR検査も毎日行い、全て陰性ということでした。本県チームからは感染者も出ておらず、大変ありがたく思っております。検査数は約4,500回に及び、しっかりと感染対策の面でもサポートを行いました。

その他の代表チーム等の成績では、合宿ではありませんが、サーフィン男子で金メダルを取ったイタロ・フェレイラ選手や、サーフィン女子で銀メダルのビアンカ選手は、宮崎の木崎浜で行われた2019ISAワールドサーフィンゲームスで優勝と3位という成績を残した選手でした。宮崎で躍動した選手がオリンピックでも期待された中で活躍されたと考えています。東京オリンピックでの、本県ゆかりの選手や事前合宿をされた選手達の素晴らしい成果を、スポーツランドみやざきの将来に結びつけていきたいと思います。

新型コロナウイルスの感染状況等について

本日発表する県全体の感染者数は100名を超えた数字です。これで4日連続で100名を超え、県内での爆発的感染が続いており、厳しい状況だと受け止めています。全県で行なっている時短要請や県独自の緊急事態宣言の効果がこれからどのように出てくるのかを見極める必要があります。

ただ、第4波までは強い対策の効果で、本県も全国もある程度感染者数が落ち着いてきた部分があるわけですが、今回はなかなか高止まりをして下がっていかない状況です。デルタ株の影響もあろうかと思います。まだまだピークアウトが見えない状況です。

この4日連続で100名超という感染者数は大変厳しい数字ですが、大きく伸びる状況にはありません。引き続き、今週末と週明けの状況等も注視しながら、まん延防止等重点措置についても、国から適用となれば、すぐに様々な対策が実施できるよう準備をしてまいりたいです。

感染状況ですが、本県は8月の累計感染者数が1,000人を超えて、今年1月の感染者数をはるかに上回る状況です。全国的にも本県でも、過去最も厳しい感染状況に直面しています。

直近1週間の人口10万人当たりの感染者数も、50人を超え、大変厳しい状況です。全国順位も29位まで上がってきました。第3波のときに40人台になり、全国ワースト3位だったことを考えると、それ以上に全国の爆発的な感染状況が感じ取れるかと思います。沖縄に至っては300人を超えて、東京でも235人と、大変な数字であろうかと思います。それぞれの医療現場における圧迫は大変厳しいものがあると連日様々な形で報道されています。本県においても、厳しさが増している中で、何とかさらなる対策を講じながら、封じ込めを図っていきたいと考えています。

圏域ごとの状況では、特に宮崎・東諸県圏域は70人を超えていることから、まん延防止等重点措置ではこの圏域を念頭に置いていますが、人口が集中し様々な活動の中心である宮崎市の爆発的な感染が止まらない状況に、大変強い危機感を募らせています。

また、直近1週間でほぼ半分が保険適用による陽性者の判明ということです。その多くを宮崎市が占めており、人口が多い地域における感染拡大が減少傾向に転ずるまで時間がかかることを考えると、厳しい感染状況と受け止めています。

次に、まん延防止等重点措置の制度概要についてです。これは全国知事会の要請を受けて制度化されたものです。国における緊急事態宣言による経済も含めた影響は極めて大きいため、例えば都市部などで感染が急拡大したときに、より広いところに緊急事態宣言をかけるのではなく、対象地域を絞って強い対策を集中して打っていくことにより、緊急事態宣言に至る前に抑え込んでいこうというのが、まん延防止等重点措置の趣旨であります。

第3波や第4波の後でも、感染が拡大しているときのまん延防止等重点措置と、感染が減少しているときのまん延防止等重点措置では、それぞれ意味合いが違います。下りまん防とよく言われておりますが、下りまん防が十分に効かずに、3波から4波、4波から5波になってしまったところがあります。まん延防止等重点措置を制度として作ったものの、運用のあり方を今後よく検証していく必要があると受け止めているところです。

本県においては、まん延防止等重点措置が制度化される前に、赤圏域(感染急増圏域)でエリアを絞って飲食店等に対する時短要請を行うなどエリアを絞ったより強い対策を講じておりました。まん延防止等重点措置と同じような考え方の対策は既に打っているところですが、まん延防止等重点措置が適用されることで特に内容的に違いがあるのは、酒類提供の終日自粛や、飲食を主とする店舗におけるカラオケ設備の利用自粛をお願いすることです。リスクを下げるという意味での終日の自粛をお願いするのが内容的な面で大きく異なってまいります。それに伴う協力金は、より手厚い単価が設定されるということになります。

もう一つの大きな違いは、大規模集客施設への営業時間短縮の要請が制度的に認められることで、本県においても、大規模商業施設等において、20時までを想定して営業時間の短縮を要請していくことになると考えています。その時には、施設運営者、テナントに対して協力金が支払われることになります。大規模集客施設へのこのような要請や協力金は、本県としては初めてになります。

県民の皆様に対しましても、不要不急の外出自粛や県外との往来自粛は同様ですが、特に混雑した場所への外出は可能な限り減らしていただくことや、20時以降の飲食店利用自粛、路上や公園で一緒になって飲むなどの行為に注意喚起を行なっていくのがこれまでになかったところで、より強化してお願いしていくことになろうかと考えています。

また、営業時間短縮要請に応じていただけない店舗があった場合には、要請に応じていただくような命令を行い、さらに応じていただけない場合は過料を科すことができます。そのようなより強い権限が知事に与えられるという制度面での違いがあり、本県でもこのような内容で対策を考えていきたいと考えています。

次に、大規模集客施設に対しての時短要請には、協力金が支給されます。対象として考えられるのは、劇場、映画館、百貨店などの施設です。現在、まん延防止等重点措置の対象区域としては、宮崎市、日向市を念頭に置いていますが、実際に国我慢延防止等重点措置を適用すると決定した段階で、その時の感染状況を見極めながら、対象区域の増減を判断してまいりたいと考えています。したがって、大規模集客施設も、対象店舗が何店舗になるのかは、その時に精査して、数字としてお示ししたいと考えています。

協力金については、国のまん延防止等重点措置の対象になることで単価が引き上げられます。これは月次支援金という飲食店等と取引がある事業者に対する支援制度です。

本県独自の時短要請に関しては、国の制度である月次支援金の対象外になります。本県と全国30数団体で、国に対し、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象にならなくても、自主的に時短要請を行い、同様の強い対策を打つことで、結果的に関連事業者が大きな影響を受けているわけなので、関連事業者への支援金についても対象にすべきではないかと強く要望しましたが、残念ながらその対象にはなりませんでした。そこで線引きはされたわけですが、各都道府県独自の取組に対する財政的な支援を行うため、5,000億円の事業者支援分という地方創生臨時交付金の配分が決定された経緯があります。そのうち3,000億円が既に配分されていて、本県もそれを6月議会までに全て活用しました。今回の営業時間短縮要請に伴う必要な額については、既に一般財源を投入するなどして対応しています。

先日、緊急事態宣言の対象地域の拡大と期間の延長を行うときに、菅総理が3,000億円について、都道府県と市町村に対して交付金を決定したと表明されました。これは、全国知事会が要望していた2,000億円の留保されていた配分に加えて、都道府県と市町村分のトータルで3,000億分の配分が決まったということです。したがって、本県が一般財源で充てて予算化しているものについても、国の交付金を後で充てていくことになります。

ただ、これは7月末現在の時点での調査結果に基づいて国に要望していたところで、その時点で既に、全都道府県では3,000億円を超える一般財源を投入してコロナ対策を行なってまいりました。その後、さらに第5波が悪化してきた状況ですので、さらに財政需要は増しており、3,000億円という措置は当面の事業者支援でいただいたところですが、さらに足りない部分もあると、全国知事会で要望活動を行なっていきます。また、ポストコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策についても求めており、事業者支援分と経済対策分あわせて、都道府県は1.2兆円、市町村は1兆円を要望していたところです。その事業者支援分について、合計で3,000億分の配分が決まったというのが今の段階です。配分基準はまだ明示されておりませんので、本県としてどのくらいの金額がくるのかは今の時点ではっきりしておりませんが、一定程度活用できる財源を確保できる目処がついたという御報告です。

次に、学校関係です。デルタ株の感染力の強さで、子供たちへの感染も全国的に見られる状況です。いよいよ新学期が始まる状況にあって、教育委員会からも通知を行い、感染防止を徹底するよう念押ししているところです。保護者の皆様におかれても、これまでも取り組んでいただいておりますが、毎朝の検温や健康観察を適切に行なっていただき、少しでも異常があるような場合は、登校を控えて医療機関に御報告いただきたいと考えています。これだけかつてない感染拡大が続く中で、可能な限り感染を防いでいくのは、これから本格化する学校活動においても重要なポイントになります。

個別の部活の対応などについても、県の緊急事態宣言の対応等も見据えながら教育委員会で判断し、一時、活動停止をしているところですが、今後の感染状況を見極めながら、随時、教育委員会から学校に連絡し、対応していきたいと考えています。

ワクチン接種に関しては、全体の状況としては86万件ほど接種が進んでいます。

高齢者接種は、1回目、2回目が9割近く終わり、12歳以上の対象者についても、何とか半分が見えてきたというのが大まかな状況です。

県が行う大規模接種も、県央、県西、県北で5,621回行われております。

職域接種は、国が一旦ワクチン供給配分を停止していましたが、本県も27件の申請があって、当初認められた9件から今16件が承認されたところです。都市部と比べると、職域接種は、規模や進捗度についても、大規模なものは都市部のほうが進んでいると受け止めておりまして、今後とも関係団体と連携しながら、必要なワクチン接種が進んでいくようにしっかり対応していきたいと考えています。

土日が休めないお仕事などもあります。どのタイミングでワクチン接種を受けることができるかは、それぞれのお仕事やお立場によってもあると感じておりますので、引き続き市町村とも連携しながら、多くの希望される方にワクチン接種が早くできるように対応を図ってまいりたいと考えています。

ワクチン接種に関しては、様々な高い効果が確認されており、一定の発熱での痛みなどの反応というものはみられますが、そのほとんどは2日から3日で消失します。様々なデマがネットで出回っていますが、改めて正しい情報を知っていただいた上で、可能な限り多くの皆様にワクチン接種を受けていただきたいです。

また、高齢者などワクチン接種が済んだ方で、もう自分は大丈夫だと思いマスクをつけていない状況が現実に見られるという話も伺ったところですが、完全に感染を防げるものではないので、ワクチン接種を終えられた後も、引き続きマスクの着用や、基本的な感染防止対策を徹底していただく必要があることをお願い申し上げます。大変厳しい状況ですが、引き続き県民の皆様、事業者の皆様にも御協力いただきながら、何とか早期の沈静化を図ってまいりたいと考えております。

現在、営業時間短縮要請のお願いは8月24日までとしておりますが、現在の厳しい状況を踏まえると、延長せざるを得ないのではないかというのが今の認識です。この終期は、緊急事態宣言の期間と同じ8月31日を今念頭に置いているところですが、これについては、本日午後、市町村長とのWEB会議を開催しますので、その意見を踏まえた上で県としての設定をしたいと考えております。

なお、まん延防止等重点措置がもし適用されるとなった場合は、県の緊急事態宣言の8月31日より長い期間設定となる可能性があります。その時は、対象となる地域の時短要請の期間は延びる可能性があります。私からは以上であります。

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質疑応答

新型コロナウイルスの感染状況等について

(MRT)
時短要請の延長については、県内全域でよろしいでしょうか。また、延長せざるを得ない理由を詳しく教えてください。

(知事)
感染状況によっては県内全域ではなく、対象地域を絞ってということもあり得るかもしれませんが、県下全域で感染拡大している状況ですので、今は、県内全域で延長する必要があるものと考えております。

(MRT)
本日午後に市町村とのWEB会議を実施するということですが、これは県の時短要請延長の意思を伝えて、各市町村に確認ができればいいということでしょうか。

(知事)
としての方針を伝えるということです。そして、現場での実態や受け止め、事業者の声を様々な形で確認しながら、足並みを揃えて対応を図っていきたいと考えております。

(MRT)
時短要請延長の最終決定はいつ頃、出される見通しですか。

(知事)
本日のWEB会議を経て県としては決定することになりますので、明日午後4時からの会見の段階では報告できるのではないかと考えております。

(MRT)
しっかりとした感染防止対策をしている高校生でも新型コロナに感染してしまう状況になっています。新学期が始まる中で、保護者の方も心配されていると思うのですが、現時点で臨時休校の措置をとるなどの対策は考えておられますか。

(知事)
1年前の新型コロナ対策の初期の頃では、全国でも休校という措置が行われたところですが、全て活動を停止すると余りにも影響が大きいため、その後の状況を踏まえながら、様々な基本的対処方針が決められています。一律の休校は考えておりませんが、デルタ株の感染力が強く、子供たちへの感染も広がっていることや、今回甲子園に出場した宮崎商業の例では、あれだけ注意を徹底しながらも感染してしまう状況があることを踏まえて、細心の注意を払い、学校では保護者の皆さんにも協力いただきながら対応します。万が一感染が確認された場合には、早目の封じ込め対策を行なっていこうと考えております。

(MRT)
入院・宿泊・療養関係については、これから救える命をどう守っていくのかが大きな課題になっていると思うのですが、昨日、県内でも残念な形で、本来であれば救えたかもしれなかった命を失ってしまった事例がありました。今後、入院や宿泊療養の対象者の基準の見直しなどについてはどのようにお考えですか。

(知事)
年齢別や基礎疾患、症状を総合的に判断して、これを点数化をする中で、これまで入院調査の判断を行なってきたところです。そのような手順を踏みながら、また、国の様々な対応の基準も踏まえながらも、このような重大な事態を招いてしまったことをしっかり重く受け止めて、引き続き丁寧で慎重な判断を行い、迅速に対応を図っていくことが重要だと考えております。特に都市部で起こっているような、入院させるべき方なのに、入院先が見つからなくて何日もかかってしまう事態まで本県ではなっておりませんが、このまま感染が拡大すると、そのような事態に直面しかねないという強い危機感を持っています。まずは感染の抑制を図って、沈静化させなくてはならないと感じておりますし、自宅療養や療養施設の療養者数がこれまで以上に増えてくるということですので、パルスオキシメーターの提供や、専門家による健康観察の体制を整えているところです。

(MRT)
県内は都市部に比べると医療施設が限られており、受入れが難しいところもあると思うのですが、その対応についてはもっと踏み込んだお考えはありますか。

(知事)
受入れ病床については、少しずつではありますが増えていますので、その努力は引き続き継続してまいります。医療現場の負担を軽減するために、軽症や無症状の方は療養施設を利用していただくことが今の体制であり、第4波と比べても、療養施設は150室を上乗せで用意しているところです。病床や療養施設については、数を今後とも増やしていく努力を続け、しっかりとした医療体制を整えていくことが大事だと考えております。

(UMK)
まん延防止等重点措置の適用について、宮崎県についての今後のスケジュールや、知事としての受け止め、国の今の状況を教えていただけないでしょうか。

(知事)
正式な要請を受けて、国としては、本県の感染状況の分析を今行なっていただいているものと考えておりますが、ある程度まとまって、複数の都道府県で指定・適用がなされておりますので、本県同様に感染状況が厳しくなっている他県の状況も見極めながらの判断になろうかと考えております。そして、専門家の意見聴取や国会手続で、どこに適用するのかを検討いただいているものと考えております。大事なことは、我々としては、適用されたらすぐに対応ができるように準備をするということです。

また、適用に伴う予算対応も必要になってまいります。県独自で、飲食関連事業の支援制度を行なってきておりますが、国の月次支援金の対象となることによって、そことの重複関係が生じてしまいますので、どう整理するかは精査しているところです。国の制度や本県の制度をうまく活用しながら事業者をしっかりサポートしていくため、鋭意準備をしているところであります。

(NHK)
からの判断や回答が遅れると、対策をうてる期間があと回しになってくると思うのですが、国に対しては知事としてどのように要請されていますか。

(知事)
大臣と直接電話でお話したときも、県としては厳しい認識をお伝えし、早期の適用をお願いしたいと申し上げております。

(NHK)
感染場面が多様化し、必ずしもお酒を飲んだりする場面だけでの感染ではない中で、まん延防止等重点措置の効果は、どういうところを一番期待されていますか。

(知事)
飲食店に関する時短要請に関しては、第4波などと比べて、飲食店等でのクラスターが次々に発生している状況ではないですが、やはり飲食の場が様々な形で感染拡大の対象になっているということで、このリスクをより強く抑えていくことが大事です。事業者の皆さんには大変恐縮ですが、酒類の提供を停止することで、飲食店の利用に伴うリスクをこれまで以上に抑えることになりますし、大規模集客施設等については、他県でもデパート地下での感染が報告されています。デルタ株の感染力を考えると、人が集まるところに積極的な対策を行うことで、より強い人流抑制につながっていくものと考えております。

(NHK)
大規模集客施設等に対して入場制限を行うとは、具体的にどのようなことでしょうか。

(知事)
例えば東京や大阪などのデパート等では、繁忙期と比べて半分程度に抑えているところもあれば、消防法における面積等に応じた人数での設定をされているところもありますので、様々になろうかと考えています。県としてどのようなお願いをしていくのか整理しながらになりますが、そのような形で他県では抑制がなされていると伺っています。

(宮崎日日新聞社)
まん延防止等重点措置の件で、今回適用された場合のメニューは、全て国が指定する例に沿った措置ということで考えてよろしいですか。

(知事)
から、まん延防止等重点措置が適用されるための措置が示されておりますので、その中で本県としては対策を打っていく必要があると今の時点では判断しています。

(宮崎日日新聞社)
県独自のものは特にこの中には入ってないという捉え方でよろしいですか。

(知事)
はい、そうです。

(宮崎日日新聞社)
各圏域の直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、西都・児湯圏域が直近だと53.8人となっています。宮崎、日向をまん延防止等重点措置の対象地域にすると発表されたときに、50人が一つ数字として上がってきていると思いますが、西都・児湯圏域を対象に加えるお考えは、現時点ではありますでしょうか。

(知事)
対象地域を宮崎市、日向市と発表した時点では、市単位で数字を捉えると感染者数が高い数字で継続的に発生している、また、クラスターも発生していることなどを総合的に捉えて、宮崎市と日向市を念頭に置いたところであり、50人、60人を超えているので適用対象にするという機械的な判断にはならないと考えております。人口当たりの数値になりますので、例えば、町村単位で捉えると、宮崎市や日向市以上の数字のところはありますが、感染者が確認をされたらすぐに大きな数字になってしまいます。そこですぐに対象地域にするのではなく、感染者数や、感染拡大のリスクに着目しながら判断していきたいと考えております。

(宮崎日日新聞社)
現状の感染状況の分析ですが、今週の頭くらいに100人を超えたときには、3連休の影響ということもおっしゃっていましたが、今出ている数字はお盆時期などが原因だと考えていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
やはり3連休以降の状況が今ここに出ていると考えております。緊急事態宣言を出した11日以降の影響もちょうど出てくるころですが、そのような強い対策を打っても、なかなか下げ止まっていないと受け止めているところです。休み明けで保険適用が50人~60人出るというのもある程度あるかもしれませんが、その後も高止まりしているところに、強い危機感を持っております。

(宮崎日日新聞社)
125人から少しずつ減ってはいますが、この減っている状況についてはどう考えていらっしゃいますか。

(知事)
他県と比較して、過去最多を更新しているところと比べると、そこまでではないと思いますが、それなら大丈夫だという受け止めをしているわけではなく、クラスターや集団感染が発生すれば、すぐにでも数字は大きくなりますので、毎日緊張感を持って、数字や感染の中身を分析しているというのが今の状況です。今は横ばいですが、強い対策を講じていながら、なかなか下げ止まらないというのが今の受け止めであります。

「鷹の祭典」について

(NHK)
8月31日に5,000人規模のイベントである「鷹の祭典」が行われます。今のところ予定どおり開催されますが、それについての知事の受け止めをお聞きしたいです。

(知事)
大勢が集まって行われるイベントに関しては、感染状況が厳しくなる中で、例えば国文祭・芸文祭の事業に関しても、開催して大丈夫だろうかと心配しておられる声もいただきます。国においては、国の緊急事態宣言下であっても、5,000人以下、収容率50%以下で開催できるとなっております。国の基準を踏まえて、球団も含めて、さらに現場において感染防止対策を徹底して実施していきたいと考えております。

(NHK)
この第5波の中で、中止や延期、県内客に限定するなどの選択肢もありますか。

(知事)
考えておりません。更なるチケットの追加販売は既に中止しております。

宮崎北高校のスーパーサイエンスハイスクールについて

(宮崎日日新聞社)
文部科学省から指定された宮崎北高校のスーパーサイエンスハイスクール事業の問題について知事の見解をお聞きしたいのですが、担当する先生側が文科省の計画書の書き換えを指示されたりして精神疾患を発症したという話を伺っています。こうした混乱した状況について、知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
報道を拝見しまして、しっかり現場における様々な課題があれば対応していく必要があると考えております。県の教育委員会と学校とは、この問題のみならず、様々なやり取りは当然あろうかと考えております。そのやり取りの中で、県全体としての方針を示し、それを学校現場として受け止め、そして国に申請するプロセスの中で、現場の状況をしっかり把握して対応していくことが大事であろうかと考えております。国のほうでは受理をされたということであります。自治体と教育委員会とがしっかりコミュニケーションを図って、よりよい方向で事業を進めていくことが大切であろうかと考えております。

 

(MRT)
以上で会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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