掲載開始日:2021年12月2日更新日:2021年12月2日

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宮崎県知事定例記者会見(2021年11月16日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

高病原性鳥インフルエンザに対する防疫の取組について

鹿児島県でも立て続けに2例確認され、改めて警戒を強めているところです。昨シーズンは本県での12例も含めて全国で52例発生し、処分羽数も過去最多となりました。昨シーズンの状況と比べても、今シーズンは既にヨーロッパで大きく流行しており、国内へ持ち込まれるリスクが高まっていることから警戒を強めてきたところですが、まずは秋田県で、そして鹿児島県出水市での2例が立て続けに確認されて、大変厳しく受け止めています。

鹿児島県は昨シーズン、本県が12例出たときも1例だけでした。そのような状況の中で、今年は既にこれだけ国内で確認されています。国内に渡り鳥が飛来するルートは3つほどあると言われており、既にいろいろなルートで持ち込まれている状況で、国内どこで発生してもおかしくないという緊張感を持つ必要があります。また、ウイルスのタイプが秋田県と鹿児島県では異なります。秋田県がH5N8、鹿児島県がH5N1で、秋田県が昨シーズンのタイプ、そして鹿児島県は今シーズンのタイプと言われていますが、このように2つのタイプが確認されたのは初めてだということです。

県では、昨シーズンの状況を踏まえて対策を強化してまいりました。県内935戸ある全農場の巡回指導を5月から行なってきたところです。また、昨シーズンの発生状況も踏まえながら、よりそれぞれの農場で管理を徹底していただくために、飼養管理マニュアルを作成して自己点検を実施する仕組みも導入したところです。関係機関との連携を深めながら、万が一発生した場合に、早期の封じ込めを図っていくための防疫作業マニュアルを見直し、さらにコロナでも使えるような防疫資材を一元管理する倉庫も建設しました。また、庁内で情報を共有するシステム作りなど、様々な手を打ってきたところです。最大限準備をしながらも、ウイルスとの闘いがいかに難しいかはコロナでも実感しているところですので、万が一にも備えをしていく必要があります。

昨日も防疫会議を開催したところですが、最大限の警戒に努めるタイミングですので、農家の皆様、養鶏関係の皆様には、農場敷地や鶏舎周辺への石灰の散布、消毒、ネズミ等の進入防止などに改めて徹底いただきたいです。

新型コロナワクチンの接種状況について

11月14日現在で、12歳以上の接種対象者に対して、1回目の接種を終えた方がいよいよ85%を超えました。2回目の接種を終えた方も順調に85%超えという状況になってこようかと思いますので、希望される方へはおおむね接種できたものと考えています。

年代別では、10代から30代の若年層の接種率の向上が課題となっていましたが、現時点で7割を超えるところまできました。改めて市町村や医療関係者等の御協力に感謝を申し上げます。県も接種率の向上に向けて、宮崎県若者ワクチン接種センターの開設や様々な啓発に取り組んできたところで、その効果の現れと受け止めています。

10月4日に宮崎公立大学で講義する機会があり、ワクチンについても話をしたのですが、オンラインも含めて受講された190名程度の方の感想が送られてきて、ワクチン接種を迷っていたけど、副作用があってもそれは2、3日で解消して、やはりワクチン接種の効果は高いということが分かったのでワクチン接種を受けることを決めましたというコメントが何人か書いてありました。私自身も改めていろいろなチャネルを使って正確な情報を伝えていくことの大切さを感じたところで、引き続き接種率をさらに高めてまいりたいです。次の課題としては、国から追加接種の方針が示されていますので、12月からの接種開始に向けて市町村と連携しながら準備をしているところです。まだその詳細を発表できる状況ではありませんが、しっかりと準備を進めてまいります。

世界的な半導体メーカーTSMC社の日本工場の建設について

世界的な半導体メーカーTSMC社の工場建設が熊本県で行われます。宮崎県の話ではないと思われるかもしれませんが、熊本県の問題にとどまらず、九州全体に大きな影響を及ぼすものと考えており、さらには我が国に係る半導体生産の面でも大きなプロジェクトではないかと考えています。大きな工場整備における投資による経済効果もありますし、関連事業所も併せると3,000人の雇用があり、その効果も極めて大きいと考えています。

九州は1980年代にはシリコンアイランドだと言われていましたが、今はそれを声高に言う状況にはありません。日本の半導体のシェア自体が数%程度で、特に世界的な需給バランスの乱れによる半導体の不足が言われており、それがいろいろな産業界に影響が及んでいる状況の中で、このような大きな拠点ができることの意義もあります。熊本県のみならず、九州全体にとっても様々な経済効果が及ぶことを期待し、歓迎したいです。

このプロジェクトに対して、本県として何かをすぐに行うということではありませんが、九州全体、そして日本全体に大きな影響を及ぼすビッグプロジェクトの進行も今後注視し、必要な対応を図っていきます。

先日、国交省に、道路の関係で、戸敷市長、黒木村長と要望活動に行きましたが、中央道の位置づけを考えていく上でも、TSMCのプロジェクトは非常に大きな意味合いを持つのではないかと思います。もちろん防災面も含めてその必要性をこれまで訴えてまいりましたが、中央道の整備の必要性がさらに高まります。熊本県、大分県を結ぶ中九州横断道路もありますので、大きな半導体工場ができることで、九州全体にとりまして、インフラ整備の必要性がさらに高まっていくことも、後押しになるのではないかと思いますので、歓迎したいと考えています。

経済の動きとしては、国において経済対策の取りまとめが進められています。全国知事会では、新型コロナの地方創生臨時交付金である2兆円規模を何とか盛り込んでいただきたいという要望活動を行なってきたところです。それ以外も含めて、経済対策の内容を注視しながら、本県としても、長引くコロナ禍の中で影響を受けている経済の状況を踏まえて、早期に対策を打てるように準備をしてまいりたいです。

宮崎市内海の土砂災害関連について

しばらく前の状況ですが、宮崎市内海の土砂災害では、国交省に早期の対応を図っていただき、国道220号が全面開通したことに改めて感謝を申し上げます。

また、JR九州においても、先日、議長や首長とともに要望活動に参りまして、早期の開通も併せて要望を行なったところですが、その翌日に、青柳社長から、年内にJR日南線の開通を目指していく方向性を示していただいたことは大変ありがたく思っています。

今年は、台風シーズンも含めて、大きな災害までは県内全体で無かったと思いますが、その中でも、土砂災害が昨年の椎葉村に続けて起こり、改めて災害への備えの重要性を痛感したところです。その影響を、関係機関の皆様の御協力により、早期に解消しつつあることを大変ありがたく受け止めています。県としては、斜面の林地災害復旧を行い、しっかり役割分担をしながら、現場の復旧・復興を図っていきます。

新型コロナの感染状況等について

本日発表分も含めると、27日連続で新規感染者の発生がゼロという状況です。改めて県民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。全国の感染状況でも、特に、沖縄県もゼロになったことは非常に感慨深いものがあります。東京も1桁という状況です。全国的に感染が落ち着いている状況で、私自身も表彰式や会議などの行事が一気に再開していることを実感するところですが、これまでコロナが感染拡大する中で、できなかった業務をこの機に取り戻していくことが仕事の面でも必要だと考えています。また、忘年会のシーズンを迎えますが、特に飲食店の皆様には、感染対策の急所ということで、感染急拡大時には、時短営業やまん延防止等重点措置で大変な御負担をおかけしたところです。今この状況であれば、基本的な感染防止対策を徹底し、大人数や長時間には気をつけていただきながら、我慢していた分を取り戻していただきたいと思います。また、県職員に対しても、積極的に感染防止対策に注意しながら忘年会等も行うように指示したところです。

一方で、いろいろな企業や、霞ヶ関の省庁においては、例えば4人以下にするなどの取決めがあると伺っています。本県の状況からすると、感染急拡大したときには4人以下や2時間以内ということもお願いしていましたが、今の状況ではそのような要請は行なっておりません。ひなた飲食店認証制度の認証店も3,000弱まで進めているところですので、そのような感染防止対策を徹底しているお店を使っていただくことも大事ですが、お店側が注意するだけではなく、利用する側も基本的な感染防止対策を徹底していただき、注意しながら徐々に日常生活を取り戻していくタイミングだと考えています。

観光面、宿泊関係も徐々に戻ってきていることを実感しているところです。先日、九州経済調査協会から宿泊稼動指数が発表されて、本県の9月から10月の稼動指数の回復が36.8ポイントプラスで、全国でも最も高い数字として出ています。10月の59.2は、九州の中でも最も高い数字です。これもやはり比較的早い段階でコロナの感染を落ち着かせることができたことが影響していると考えています。引き続き感染を抑えつつ、観光面、飲食業も含めて、経済の回復に今後とも取り組んでまいりたいです。

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質疑応答

新型コロナの感染状況等について

(読売新聞社)
今後、年末を控え、県境をまたいだ移動や忘年会などの飲み会も増えてくる時期だと思いますが、第6波を見越して、県民にはどのような行動を取ってもらいたいのかを改めて伺えますか。

(知事)
コロナが完全になくなったわけではない中で、コロナとともに生きる社会を我々は過ごしており、マスク着用や手指消毒、密を避けるなど、基本的な部分については変わりありません。感染拡大時のように会食や外出を控えていただくまでの行動要請は、今は行なっていませんので、基本的な感染防止対策を徹底しながら日常生活を取り戻していただき、今まで我慢していた外食や会食、旅行を、注意しながら徐々に楽しんでいただく時期であろうと考えています。

また、第6波にも当然警戒を強めるべきです。場合によっては全国の感染状況がまた徐々に拡大することがあるかもしれません。入国の制限や日数等も緩和した状況ですが、一方でヨーロッパ、ドイツなどでは1日5万人が感染しており、過去最多という状況もあります。また、新たにデルタ株のような感染力の強い株が確認されるなど、今後いろいろな変動要因がありますので、しっかり県として把握しながら、適時適切に県民の皆様には注意喚起をしていきたいと考えています。今この状況においては、いろいろなイベントの実施など、日常生活を取り戻すことができる状況だと考えています。

新型コロナワクチンの接種状況について

(読売新聞社)
12歳以上の対象者で1回目の接種を終えた方が85%に上っており、希望者はおおむね接種が完了したという発言がありましたが、85%という数値について、知事としての受け止めをお願いします。

(知事)
例えば日本より早くワクチン接種が進んでいた国で、イスラエルや欧米などはワクチン接種率が7割程度から先に伸びないと言われる状況の中で、我が国としては7割、8割まで進み、本県としては85%まで進んできたことは、しっかりとワクチン接種の必要性等について啓発し、県民の皆様の理解もいただきながら進んできたものと改めて感じています。そのことが、今の感染が落ち着いている状況をもたらしているのではないかと考えています。一方で、韓国なども比較的日本のようにワクチン接種率が高いと言われていますが、徐々に感染者数が増えているという報道も目にしていますので、ワクチン接種率が高まったから安心ということではありません。しかも今後3回目の接種という課題もありますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいです。

(読売新聞社)
3回目の追加接種に関しては、12月開始に向けて市町村と連携されていくというお話でしたが、今日の段階で、今後の予定を伺うことは可能でしょうか。

(感染症対策室)
から正式なお知らせはまだきていませんが、12月に医療従事者から先に始めて、それ以降は、順次8カ月、もしくは場合によっては6カ月という想定もされていくことになろうかと思います。具体的には、明日の説明会で明らかになると思います。

新型コロナの感染状況等について

(UMK)
PCR検査センター等が県内に5カ所整備されていますが、現状1日当たりにどれくらいの検査が可能でしょうか。

(総合政策課)
民間におけるキャパシティーは、大体1カ所当たり500件から800件ぐらい受付ができる体制です。1日の検査件数は、5カ所全体で平均100件程度を受け付けています。

(UMK)
第6波を見据える上で、PCR検査を気軽に受けられる体制に関して、今後、県民にどのように呼びかけていきますか。

(知事)
これまであった医療関係者や経済関係者からの要望を受け止めて、このようなPCR検査を気軽に受けられる体制を整えてきたところです。今は比較的落ち着いている状況ですが、念には念を入れてということでの検査の需要もあるでしょうし、これから万が一県内で感染が拡大した場合に、さらにその必要性は高まると考えています。恐らくこれだけの検査できる箇所数を備えているところは、地方の県ではなかなかないと思います。国全体としても、新たなコロナ対策方針が、感染者数だけに注目して経済を止めてしまうのではなく、医療への負荷に着目しながら、経済もしっかり支えるための検査体制でもあるということをよく御理解いただいた上で利用いただきたいです。

(宮崎日日新聞社)
先日、宮崎銀行の決算で与信費用が増加したことから、金融機関は、企業倒産のリスクが高い状態が今後も続くのではないかという厳しい見方をしています。県の経済対策として、このようなリスクにどう対応していくのかお聞かせください。

(知事)
コロナが長引いたことで、様々なところで、経済や県民生活に影響が及んだことをしっかり受け止めて、必要な対策をこれからも打っていきたいと考えています。与信費用の増加は中身もいろいろあると報告も受けておりまして、新規の住宅取得による融資もあると聞いています。様々な産業分野にコロナの影響があろうかと思いますので、その実態をよく把握して、必要な対策をこれからも継続して打っていくことが大事です。ジモ・ミヤ・タビキャンペーンも含めてこれまで一時停止していたものを動かし、これから市町村と一緒にプレミアム商品券のような地域経済対策も進めていきます。さらには今後、国の経済対策を踏まえた新たな取組を進行するなど、必要なところに必要な支援や経済促進策を打てるように取り組んでいきたいです。

宮崎県知事選挙について

(読売新聞社)
知事任期が残り1年少しですが、知事は次の4期目に向けて、現時点でどういうお考えでしょうか。

(知事)
の時点で考えが決まっているわけではありません。これまでもゴルフに例えて申し上げておりましたが、ヘッドアップすることなく、今の1打に集中することが大事だと考えています。

(読売新聞社)
宮崎日日新聞社さんの報道で、経済10団体が河野知事の4期目の立候補を要請することを決めたという記事が出ていましたが、知事としてはどう受け止めていますか。

(知事)
大きな見出しになっていることも含めて、驚きを持って受け止めたところです。私自身は何も話を伺っている状況ではありませんので、いろいろな方が様々な議論をされていると受け止めています。

(読売新聞社)
要請を受けたとして、知事としてはどう受け止めるつもりでしょうか。

(知事)
どういう要請になるかも踏まえて考えることになろうかと思います。

第49回衆議院議員総選挙、宮崎県議会議員補欠選挙について

(宮崎日日新聞社)
先日の衆院選で新人が2人当選し、本県から計5人の国会議員が誕生しました。今後、国との付き合い方や国会とのパイプについては、どういう考えをお持ちでしょうか。

(知事)
選挙の結果については様々な見方があろうかと思いますが、本県選出の衆議院議員の体制が4名から5名になったことは、本県の声を国政に届けるための新たなチャネルができたものと受け止めています。しっかり国会議員の先生方と連携をして、本県の声や要望を届けていきたいと考えています。

(宮崎日日新聞社)
先日の県議補選では投票率が18.34%という、かなり低い数字が出ました。知事御自身も過去3回知事選を経験されて、40%や30%台など、なかなか厳しい投票率の数字が出ていますが、今回の県議補選の投票率の受け止めと、今後、特に宮崎における課題をどう捉えているかお聞かせください。

(知事)
今回の県議補選の極めて低い投票率は、大きな衝撃を持って受け止め、また残念に思っています。有権者の意思表示と参画という面でも、投票は極めて重要なプロセスです。今回は特に衆院選の後で、しかも県議選全体ではなく県議の補選であったという事情もあるなど、個々の選挙の投票率は様々な事情がありますので、単純に比較はできないと考えていますが、だから投票率が低くていいということではありません。そのような状況でも、しっかりと自分たちの思いをどの候補者に託していくのかは、大変重要な権利の行使であり、意思表示だと考えています。引き続き、選挙管理委員会などが、様々な場面で、主権者教育や投票の大切さを訴えていくことが大事ですし、一政治家としても、政治に興味を持ってもらい、県政にも興味を持ってもらう工夫をこれからも取り組んでいく必要があると考えています。

(宮崎日日新聞社)
有権者からすると、県議や政治家、知事、首長が遠い存在で、いざ選挙になっても関心が高まらないことが低投票率の一因と言われています。政治に関心を持ってもらうための工夫や、手立てを打っていることがあれば教えてください。

(知事)
様々な課題や問題がない状況であれば、さほど政治に関心が高まることはないのかもしれませんが、特に今はコロナという喫緊の課題があり、人口減少問題や経済への影響、災害対応などの課題があります。政治における決断が自分たちの生活に直結することを改めてしっかり認識していただくために、様々な場面で訴えていく必要があると考えています。やはり若い世代に対して、地域や行政、県政に興味を持ってもらうための働きかけは極めて重要なことです。宮崎公立大学で講義をした際にいただいた感想文に全部目を通しましたが、宮崎県出身の学生であっても気づいていないことや、県外出身の学生にとっては、宮崎にあるものを改めて知るということもありますので、いかに伝えていくかの大切さを改めて感じたところです。特に若い世代が政治に関心を持つべき状況は、国債など我が国における債務が積み上がっていることです。今コロナ対策で100兆円も国債を発行して財源確保して取り組んでいますが、その返済を今後どうしていくのかというところがあり、自分たちの将来に跳ね返ってくるわけです。それを若い世代が、将来にわたっていろいろな形で負担をしていくことになりますし、今の若い世代が高齢になって、介護が必要になったときに、その次の世代がそれをしっかり対応してくれなければ、大変なことになります。そのため、若い世代にとって、人ごとや遠い世界のことではなく、自分たちのこれからの生活に関わってきますし、特に先進国の中で、日本は財政状況が非常に厳しく、財政赤字が積み上がっている状況ですので、もっと危機感や強い意識を持つ必要があります。世界に目を向けると、地球環境の問題でグレタさんが声を上げておられますが、我が国における財政問題や借金を先送りにしないように、若い世代が声を上げていくべきではないかと思います。もちろん行政の立場としては、しっかり将来にツケを残すことのないように努力していくわけですが、選挙による有権者の意思表示は自分たちの将来にも直結するということは、様々な形でお伝えをしていく必要があると痛感しています。

(NHK)
議補選では、過去の選挙と比べてもかなり低い投票率だったと思うのですが、自治体のトップとして、投票率の低さに関する県政の危機感についてはいかがでしょうか。

(知事)
政治は自分たちと様々な課題で直結しており、自分たちの将来を決定する立場にある県議を選ぶ選挙ですので、しっかりと自分たちの意思を表示することが大切です。一方で、常々ポピュリズムへの警戒を強く感じています。おもしろそうな方向に流れていき、道を誤ることもあってはいけないと思っています。どんな状況や課題設定でも、選挙に行なって自分たちとしての意思を表示するべきで、そこがやはり民主主義の基盤であると思います。しっかり啓発も含めて取り組んでいきます。

(NHK)
数字だけでみると、5人に1人も選挙に行かないということになりますが、その受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
衝撃を受けており、残念です。

(宮崎日日新聞社)
知事は、これまで知事選の約1年前の11月定例県議会で立候補の意思を表明されてこられましたが、経済10団体が要請する動きがあることは抜きにして、約1年後に迫った知事選に向けて、11月定例県議会で立候補の意思を表明する意思はございますか。

(知事)
一般論で言うと、過去の表明も随分早いタイミングですが、これからがどうなるかは、やはりその時々の状況がありますので、今の時点では全く白紙になります。目の前の仕事に集中するということです。

(宮崎日日新聞社)
経済界の中でも、知事のこれまでのコロナ対応を中心としたリーダーシップや、全国知事会で要職を務められているという発信力の大きさなどを評価する声が聞かれていますが、そういった声についてどのように受け止めていますか。

(知事)
今朝の記事を読んでうれしく思いましたが、実際にどのような議論がなされ、どのような思いをされているのかは、また直接伺ってみたいです。

(読売新聞社)
知事は現在3期目ですが、一般的に言えば3期目で一つの集大成という見方もある中で、知事御自身も含めた一般論として、4選についてはどのような思いをお持ちでしょうか。

(知事)
一般論として、よく多選という言葉がありますが、多選について定義があるのかという思いはしています。本県の過去をたどると、6期という方もおられます。私はいつも、何かのレッテルを張って思考停止に陥ってはいけないと思っておりまして、何が問題で、どうすればより良くなるのかということを、首長の期数についても考えるべきだと思っています。1期や2期でも、しっかり県民の期待に応えられていなければ、多選でないからいいのかというと、決してそうではないと考えています。したがいまして、特に何期からが多選なのでよくないというイメージがあるわけではありません。

テゲバジャーロ宮崎について

(NHK)
最近の話題として、テゲバジャーロ宮崎がJ3で非常に好調ですが、問題点として、施設面などいろいろな課題があって、J2には上がれない状態があります。県として今後の支援について、御検討等は何かございますか。

(知事)
まず、J3参入1年目ですばらしい成績を上げておられるテゲバジャーロ宮崎のチーム関係者に心から敬意を表します。相当厳しい戦いになるのではないかと思いましたが、本当にすばらしい戦いぶりで、先日も現場で試合を観戦しましたが、いいチーム作りがされているなと思っています。その中で、優勝もしくは順位が高ければ、成績の面ではJ2参入の権利を得ますが、一方ではスタジアムや入場者数の条件でJ2ライセンスを獲得できないという課題がありますので、それを今後チーム関係者が取り組んでいくことに、うれしい悲鳴があがっている状況と考えています。通常であれば、何年かかけてそのような段階にと考えておられたと思います。まずは、5,000人規模のスタジアムを10,000人規模にしていく必要があります。県としては、テゲバジャーロ宮崎をキャンプ地として受け入れるだけではなく、試合の情報発信も含めて、いろいろな形で連携をして、応援していきたいと思っています。

宮崎市長選挙について

(宮崎日日新聞社)
来年1月に告示される宮崎市長選挙の件ですが、県都の将来を左右することであると思いますので、政策や訴えについて、どのようなところに注目していきたいですか。

(知事)
県内26市町村ある中で県庁所在地ですし、人口も40万人いることから、大変大きな影響があると思います。宮崎市における様々な施策は大きな影響が県下全域に及ぶため、注目をしています。

第49回衆議院議員総選挙、宮崎県議会議員補欠選挙について

(UMK)
衆議院選挙等に関連して、岸田内閣は、これまでの成長重視であったところから分配にも力を入れていくという大きな方針を示されていて、国会議員の中には、これまでの安倍・菅政治からの大きな転換になるという受け止めをされている方もいらっしゃいます。知事は、県にとって、岸田内閣はどのようなことをもたらしてくれると考えていますか。

(知事)
成長はもちろん重要ですが、分配面もより重視をするのは非常に重要な視点だと考えています。様々な経済活動も含めて都市部に集中しがちなものを、リスク分散や国土のよりバランスのとれた形での日本全体の発展で考えると、地方がもっと元気になることは重要です。例えばデジタル化でも、どうしても都市部中心になってしまう中で、デジタル田園都市構想では、地方にもより視点を置いていますし、交付金等で支援していく方向性を示されたことも歓迎しています。今後の我が国全体のあり方を考えたときに、分配や地方が元気になることに加えて、格差も様々な面で、日本のみならず世界的にリスクを招いているという危機感があります。いかに経済も成長させながら、格差を適切に是正し、コントロールしていくのかは、これからの大きな課題です。新自由主義も見直されるような議論がなされているところで、大変そこに注目をしています。地方の側としては、これまで以上に国とも連携をしながら、ぜひ地方が元気になる施策を期待したいです。

の立場で言うことではないですが、世界が米中対立と言われる中で様々な変化があり、非常に不安定になっている状況で、日本の立ち位置と国家としての戦略・ビジョンは極めて重要です。その中での宮崎という意識ですが、ぜひそのような意味での舵取りにも大いに期待をしたいです。

(UMK)
ほど格差の話がありましたが、安倍・菅政権では、地方創生を掲げていました。その中で地方と都市の格差が広がったという見方をしている方もいらっしゃいますが、安倍・菅政権の地方創生施策の総括については、どのように受け止めていますか。

(知事)
地方の活性化を目指す動きは、地方創生という掛け声で始まったのではなく、これまでも行われてきましたが、特に、地方を元気づける様々な施策と同時に、東京圏への一極集中を分散していくところが大きな課題だったと思います。企業の本社移転など、様々な形で取組も進められていますが、2年、3年ですぐに結果が出るものではなく、今はコロナの中で、例えば先日の日機装の工場などの地方回帰や、海外に生産拠点を置くことのリスクに対する国内回帰の動きもありますので、地方創生だけを見て国家云々というのは難しい部分がありますが、引き続き、地方を元気づけていくことと、東京圏への一極集中によるリスクに着目をして、我が国全体の国土のあり方を考えていくことは必要だと考えています。そのような全体の流れの中での今後の地方創生のあり方に、関心を持っています。特にデジタル化は、放っておくと、人材やノウハウが都市部に集中して、5Gも含めて都市部だけが先行していくのではないかと思います。そうではなく、地方こそデジタル化の恩恵も受けることができ、そのことが地方創生や活性化につながっていくということでのデジタル田園都市構想だと思いますので、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思っています。

(読売新聞社)
以上で、会見を終わります。ありがとうございました。

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