宮崎県知事定例記者会見（2023年1月23日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• 宮崎県台湾トップセールスについて（PDF：117KB）

発表事項（知事発言）

【4期目就任について】

私が県外に出張しておりましたものですから、通常の定例会見とは違う時間帯での開催となりました。ご理解とご協力にまずは感謝を申し上げます。今日は発表事項として1点用意しておりますが、その前に4期目の県政がスタートしたところであります。一昨日、1月21日が4期目のスタートの日となりました。自分が以前想定していたよりも強い緊張感のもとで、この4期目をスタートしたところであります。それには様々な背景がございますが、まずは昨年来台風14号災害もあり、そして鳥インフルエンザも今、県内で3例発生しております。改めて振り返って12年前、自分が最初に知事に就任したその日に鳥インフルエンザが発生し、その5日後に新燃岳が噴火した。そしてその年には東日本大震災が3月に発生した。昨年来のこの台風災害、台風14号というと平成17年に私が宮崎に初めて赴任した年にも大きな台風を経験したところでありまして、改めてそういう状況の中で初心に立ち戻ってということを自分で強く意識する状況がございます。それに加えまして、昨年の12月の選挙では、多くの皆様にこれまでの県政の取組みに対する評価もいただく中で、対立候補にも多くの票が流れた結果をしっかり受け止めながら、この4期目に、より結果を出していかなくてはならないという意味での強い緊張感も感じているところでございます。加えて、私のコロナ感染に伴う情報提供の問題に関しまして先日謝罪を申し上げ、その処分を行ったところであります。今回の教訓を踏まえて、正すべきところを正し、しっかりと県民の皆様の信頼回復に努めていかなくてはならない、そのような緊張感の中で迎えた4期目でございます。当面、県政が直面しておりますのは、コロナや原油高、物価高であり、大きな影響を受けた社会経済活動の回復に努めていくことに、まずは当面の対応として力を入れてまいりたいと考えております。

コロナにつきましても5類に向けた議論が国で進められておりますように、コロナとの戦いも新たなフェーズに入りつつあります。様々な社会経済指標、それから海外との交流に関しても、この後に台湾のトップセールスの話を申し上げますが、次の段階を見据えながら社会経済活動の回復に向けて取り組んでまいりたい、まずはこれが当面の対応でございます。これまでもご説明しておりますようにWBCの合宿やG7の農業大臣会合等をしっかりと成功に導く中で、社会経済活動の回復に向けた年にしてまいりたいと考えております。

それに加えて本日、子育て応援本部会議も開催したところでございます。本県の将来を見据えた際、まず前提としてもそうでありますが、少子化対策が極めて重要な課題である認識のもと、また今、様々な産業分野での人手不足がますます厳しくなっている状況の中で、少子化対策も含めた人材育成確保や人作りという分野に対して、県政の中でも最重要課題としてさらに取り組んでまいりたいと考えております。人口減少問題については、これまでもそのような位置づけのもとで取組みを進め、移住なり、社会減対策などでも一定の成果が出ているところでありますが、さらに強い危機感を持ちながら少子化対策、さらには社会減対策などへ取り組んでいきたいと考えているところでございます。

【宮崎県台湾トップセールスについて】

それでは台湾のトップセールスということで、お手元に1枚ペーパーを用意しております。コロナに直面してから私としても初めての海外出張になります。台湾と韓国には、以前直行便が飛んでおりましたことから、ほぼ毎年それぞれ訪問していたところでありますが、私自身の台湾訪問は令和元年の12月以来約3年ぶりになります。2泊3日で県議会、それから経済界の皆様と一緒に関係方面を訪問してまいります。訪問予定先としましては、台湾日本関係協会、今後、台湾との交流のさらなる促進に向けた意見交換を行ってまいりたいと考えております。それからチャイナエアライン本社について、昨年11月には日隈副知事や県議会の一行がすでに訪問したところであります。台湾との定期便の早期再開に向けて要望、意見交換を行っているところでありまして、引き続き、私自身からも働きかけをしてまいりたいと考えております。それから友好交流協定を結んでおります桃園市について、空港が所在する桃園市の市長が交代されたということで新市長にもお会いして、友好交流協定締結5周年を迎えておりますが、引き続きさらなる交流を図ってまいりたいとの意見交換を行います。台湾三三企業交流会については、台湾の大手企業により構成される経済団体、いわば経団連のような存在ということでしょうか。経済団体同士の交流をさらに進めてまいりたいということで、経済界の皆様と一緒に意見交換を行ってまいります。それからリージェント台北では県産品のキャンペーンを行ってまいります。台湾には今、宮崎牛やきんかんなどの輸出が伸びているところであります。

春節で、まだ新年の気分が残っている状況の中で、しっかりと宮崎県の魅力をアピールするとともに、知事招宴ということで台湾の行政、経済、観光関係者を招いた招宴を行います。久しぶりの訪台により、さらなるネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。

私からは、以上です。

質疑応答

【宮崎県台湾トップセールスについて】

（NHK）
まず台湾日本関係協会や台湾三三企業交流会と意見交換をされるということですけれども、宮崎のどういったところを知事は発信していきたいと思っていますか。

（知事）
やはり大事なことは台湾の定期便の早期再開、それから県産品の輸出促進という意味での台湾との交流をさらに促進していきたいと考えております。チャーター便についてもいろいろ検討していただいているようでありますが、チャーター便の運航、そして定期便の再開に向けてさらに取組みを進めてまいりたいと考えております。もう少し大きな視点で捉まえますと、先日、熊本県知事が台湾を訪問して、TSMCなども訪問されたようであります。熊本だけでなく九州全体又は国家的なプロジェクトでありますが、大手企業の工場の立地ということで、さらに九州全体としても台湾との結びつきがより強まってくることを背景に、しっかりと本県としてのさらなる交流促進に向けて想いを伝えてまいりたいと考えております。

（NHK）
今後経済交流の回復等が行われた時に、台湾と宮崎がどのような関係になってほしいと考えていますか。

（知事）
桃園市、それから新竹県と友好交流協定を結んでおります。さらには教育旅行の受け入れなども西都市などで行われていること、そして輸出に関しても着実に伸びている状況がございます。振り返ってみると、台湾への牛肉の輸出が再開した時に本県が一番乗りをしたこともあり、宮崎牛が輸出の主力商品としてぐっと伸びている状況がございます。さらにそういった面での経済交流を進めてまいりたいと考えております。

（NHK）
発表事項について各社、質問があればお願いします。

（宮崎日日新聞社）
まず発表事項についてお伺いします。チャイナエアライン本社を訪れるということですが、前回11月に副知事以下たくさんの方が行かれた時にチャーター便の検討をするというお話があったかと思うんですけれども、これは実現しているのか、今後する見通しがあるのかというのと、その先に定期便の再開があろうかと思うんですが、いつ頃までに定期便を再開したいという知事のお考えがあればお聞かせください。

（知事）
なかなかそこまで先が見えていない状況がございます。チャーター便についても早期の運行を我々は期待し、要望したところでありますが、再開している福岡なども利用者の戻りがそれほど迅速ではないところで、全体的な利用状況などの様子を見ているというのが向こうの状況であろうかと考えております。ただ、個人旅行がスタートされて、日本への旅行需要は根強いと考えておりますので、しっかりとその受け皿になるような早期の定期便の再開に向けてしっかりと要望していきたいと考えております。

【4期目就任について】

（宮崎日日新聞社）
冒頭で4期目に向けた決意を述べられていたんですけども、社会経済活動の回復を選挙戦の時からおっしゃっていたと思います。知事としては経済を回復していくことは当然の使命だと思いますが、具体的に宮崎県にとって何を成長のエンジンとして経済の回復を図ってくのかについて何か具体的にポイントがあれば教えてください。

（知事）
社会経済活動の回復は3年以上に及ぶコロナの影響や、最近は物価高・原油高による影響であります。コロナに関しては少し先が見えつつあるところですが、物価高・原油高については様々な物の値上げも2月も含めて予定されており、それから原油の動向、いろいろなものの影響がどこまで進むのかまだまだ先が見えない部分がありますので、その影響を見極めながら必要な対策を打っていくことが当面継続して求められることかなと思います。そして成長のエンジンという表現をされましたが、特に今年は、先ほど触れましたような侍ジャパンの合宿だとかAGTC（アジアゴルフツーリズムコンベンション）、さらにG7と海外とのつながりの中で経済効果が期待できるようなイベント、さらには本県の魅力を海外に向けて発信できる機会もあります。そういったものを弾みにしていくことと、チャーター便や定期便の回復を見据えながら、やはり今、世界経済の活力をどう取り込んでいくかというところは本県にとっても非常に大きい課題であろうかと考えております。その中では先ほど質問の中でお答えしたように、海外からの観光客の受け入れのさらなる促進でありますとか、県産品の輸出促進が非常に重要な課題になってくると考えております。

（読売新聞）
4期目の抱負でおっしゃっていた少子化や人手不足の問題があると思います。全国のローカル地方都市でも同じような状況があると思いますが、その中で宮崎はどういうふうに独自色というか、宮崎としてこの問題に取り組むために差別化はどこでしていくものと考えていますか。

（知事）
合計特殊出生率という数字だけを捉まえると全国の2位ないし3位でありますが、今日の本部会議でも確認しましたように出生数自体は着実にといいますか、残念ながらぐぐっと減少しており、そして特にコロナの中で婚姻数がぐっと減ってきたことがさらに来年以降の出生数の減少にもつながっていくという強い危機感を持って見ているところであります。独自のという話がございましたが、まずコロナの影響の中で婚姻数が減ってしまったところに着目し、本県の場合は、結婚された方は他県より一定程度多くの子どもを産んでおられるのが合計特殊出生率の数字として表れているところでありまして、出会いから結婚にさらに力を入れていく子育て支援策、少子化対策がこれまで以上に力点を置くポイントであろうかと考えております。

【宮崎県台湾トップセールスについて】

（UMK）
台湾との航空路線の早期回復についてお伺いします。副知事が行かれて、今回、知事が行かれるということは、何らか先方からのいいお話を期待する形で行かれるのか、それはチャーター便ということから始まるのか定期便ということなのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。

（知事）
まずはチャーター便からであろうかと考えております。今回、特にいい答えがあるから、何かお土産があるからという意味ではなく、引き続き台湾との関係を重視する中で、働きかけを継続して行うという趣旨になります。

（UMK）
先ほどTSMCに言及されましたが、熊本という宮崎に近いところで、かつ、知事はお言葉の中で九州全体での台湾との結びつきに言及されたんですが、今後何か宮崎としてこの件との結びつきや関係が出てくることはあるのでしょうか。

（知事）
関係と言いますと。

（UMK）
そのあたりを聞きたいんですが、例えば効果を呼び込むだとか、そのあたりをあえてこの流れで言及された理由を含めて教えてください。

（知事）
TSMCについては九州知事会でもずっと議論しておりまして、これはもう熊本だけのプロジェクトではない。しかも人材供給という意味でも九州全体の高専などで連携しながら半導体人材を育成していこうと、そのような問題意識を持っております。また、こうした大きな拠点ができることによって、台湾との結びつきが熊本を中心にさらに強まっていくところを九州全体でさらに交流促進につなげていくことが非常に重要ではないかと考えております。

（UMK）
意味合いとしては九州全体に効果を取り込んでいくイメージでしょうか。

（知事）
我々はそのようなイメージで努力していこうという議論であったり、取組みを進めていきたいと考えております。

（UMK）
具体的には人材供給のような形でしょうか。

（知事）
人材供給もあろうかと思います。工場が立地することによって人の交流もより進んでくる。出張された方が観光で足を伸ばしていただくことももちろんこれまで以上に期待できるのではないかなと考えております。実際にどのような展開になるかわかりませんが、非常に大きなプロジェクトが進行しており、本県としてそれを好機と捉えた様々な対策も必要ではないかと考えております。

（UMK）
いただいたペーパーによると、定期便と観光、宮崎県産品の売り込みが主な目的でしょうか。

（知事）
はい。

【4期目就任について】

（UMK）
あともう一つ、4期目というくくりの中でお伺いしますけど、当選直後の様々なメディアへの取材・インタビューの中で知事は「第2期河野県政」という表現をなさっていたんですが、この意味合いを今一度教えていただいてもよろしいでしょうか。

（知事）
より結果を出していかなくてはならない段階を迎えたということも思いとしてあります。また、先ほど触れましたが、今回の選挙のアンケート調査などによっても、これまでの県政に対する評価はいただきながら、より発信力、突破力が期待されるであろう対立候補にも多くの票が流れたことは政治家としての私に求められているものとしっかり受け止めていく必要があるのではないか、ここを一つの区切りとして、一政治家としてもさらに次の段階に入っていかなくてはならないという思いでそのような表現としたところであります。それが具体的にどのように現れていくのかというところは、しっかり実践していかなければならないと考えております。

（UMK）
第2期の「期」という言葉を使われたことによって、私なんかは第1期が前の3期12年だと捉えて、2期ということはまた長いスパンで県政を考えておられるのかあえてお伺いします。

（知事）
誤解を生んだのであればその表現は申し訳なく思っておりますが、自分としては、次のステージへ移ったと、移らなければいけない、という思いを表現したところであります。その表現は、これまでの3期12年が、どちらかというと公務員出身としてその延長線上で組織のトップである知事としての仕事をしてきたものでありますが、より政治家としての判断であったり立ち回りであったり、そういったものが求められているところを自分なりに戒めのような思いでそのように表現しました。

（UMK）
タームというか長さで表現したのではなく、政治家としてより成長するための次のステップという意味での第2期なんだという受け止めでよろしいでしょうか。

（知事）
はい。まとめていただいてありがとうございます。

【宮崎県台湾トップセールスについて】

（西日本新聞）
台湾へのトップセールスに関連してですけれども、台湾に先行して韓国からチャーター便がかなり来ていると思います。3月にも今まではソウルからでしたけれども釜山からも来るということですが、今のところ先日のソウル便の半分はゴルフ客だと聞いています。ゴルフ需要は冬だと思いますが、今後チャーター便がどのくらい続くかわかりません。その中で韓国へのトップセールスなどは考えていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
はい、予定しておりましたが、直近の予定が向こうの事情にもよりまして実現しませんでした。今回の台湾訪問と同様に、できれば近々訪問して、早期の定期便の再開、それからさらなる交流促進に向けてセールスをしていきたいと考えております。

（西日本新聞）
直近で予定を考えてらっしゃったということですが、具体的にはいつ頃、どのような形でやろうと考えていらっしゃったのでしょうか。

（知事）
来月だったと思います。来月に予定しておりましたが、アシアナ航空もいろいろと体制が変わっている状況の中で、今来られても受け入れなり意見交換が難しいという事情もあったと聞いております。我々としてはぜひ早期に訪問して意見交換をしたいというボールは投げている状況でありまして、良いタイミングを図っていることになります。

（総合交通課）
内容につきましては知事が申し上げたとおりですが、時期としては3月を予定しておりました。

（MRT）
トップセールスにからむ話です。ずっと以前の話です。定期便が就航した時など県が、例えば県民のパスポート取得を補助するとか、様々なお互いの誘客に向けた予算化という形で事業がなされたと思います。2月となると新年度予算が見えてくると思うんですけれども、今後そういった予算組みみたいなものを検討なり、新年度予算で出すのか、もしくは今回知事選があったので6月の肉付けで出すのか、そのような誘客を図る、お互いの交流を図るような具体的な事業を今考えてらっしゃったら教えていただきたいんですけれども。

（知事）
今おっしゃったように新年度の当初予算に関しては骨格予算になって6月で肉付けという流れになります。そしてご指摘がありましたように、定期便の再開を目指す中で、これまでも定期便の増便といったものを要望して意見交換するときは、インバウンドのお客様はそれなりに計算できますが、宮崎からの利用者、アウトバウンドのさらなる増加を向こうからも必ず要望・提案いただいていたところであります。ご指摘ありましたように、本県は人口当たりのパスポート取得率もかなり低い状況があって、いろいろな取得促進のための支援策は行っておりますし、今、コロナで多少海外との交流がなく、海外旅行をしたくても我慢しておられた方への後押しも一つの考えられる施策であろうと思っております。今具体的に何かということではありません。海外の活力を取り込んでいくことが本県にとって非常に重要だと先ほど認識として申し上げたところでありますが、本県からの海外旅行であったり、さらには短期留学も含めた後押しは大変重要な課題だという認識でしっかり今後検討していきたいと考えております。

【新型コロナウイルス感染症の感染状況等について】

（NHK）
発表事項以外の質問を伺いたいと思います。3日後の26日に医療非常事態宣言が終わる予定でありますけれども、見通しと知事のお考えについて教えていただけますか。

（知事）
この1週間程度でしょうか、急速に新規感染者数が減少傾向であります。ただ一方で、病床使用率はやはり5割を超えている状況でございます。そうした状況のもと、明日対策本部会議を開催して、この非常事態宣言については延長の方向で考えております。これまでも同様でありましたが、新規感染者数が減少してもしばらくタイムラグがあって、病床使用率は高止まりが続いています。重症者もぐっと増えていたりということがありますので、今、新規感染者数については減少が続いているところではありますが、やはり医療現場への圧迫は続いているという認識のもと、その方向で明日議論していくことになります。あくまでも今の医療非常事態宣言は県民の皆様の行動を抑制するというよりも医療現場における受入体制をより強化するための宣言であり取組みでありますので、そうした点を継続する方向で考えているということになります。

（NHK）
インフルエンザとの同時流行もありますけれども、そこについてはいかがですか。

（知事）
これまでの2年、3年なかったようなインフルエンザについても流行しているということでありまして、これが医療の現場にコロナと合わせてどのような圧迫要因になっているのかよく見極めながら警戒していく必要があろうかと考えております。

（NHK）
知事としてコロナやインフルエンザに関して県民へ呼びかけたいことはありますか。

（知事）
医療非常事態宣言が延長されても、基本的な感染防止対策を徹底していただく必要性はこれまでと変わりありません。マスクの着用であったり密を避けたり、それから重症化を避けるためのワクチン接種を積極的に検討いただきたいことに変わりありません。それは改めて整理して、明日の本部会議でも確認し、県民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。

【知事のSNSについて】

（宮崎日日新聞社）
初詣に関する問題の流れで、県議会でも説明されたかと思うんですが、知事のFacebookの更新が5日で止まっていて、いろいろと発信の仕方を考えるとおっしゃっていたんですけれども、県民が知事の考えを知る機会にもつながっているのかなとも思うんですが、更新が止まっている理由と、これからどういうふうに更新していこうかなという見通しというか考え方を教えてください。

（知事）
これについては政治家としての発信をするツールとしてこれまでも活用してまいりましたが、発信しなきゃしなきゃという思いが今回は空回りといいますか、対応、判断の誤りということで適切に活用できなかったという反省のもとにしばらく投稿を見合わせております。自分としては1ヶ月程度反省や今後どのように活用していくのかということを含めて頭を整理しなければならないという思いでございます。約1ヶ月目処で再開かなと、引き続き活用していく方向ではありますが、県における公的な情報発信と、それからFacebookやTwitterは私的な政治家としての発信でありますので、どういうふうに交通整理しながら、どう政治家として活用していくのか考えていかなくてはならない。今までとにかくいろいろなものを発信しなきゃ発信しなきゃと何か追い立てられるような気持ちもあったものですから、一旦ここは立ち止まって冷静に考えてみようという冷却期間といいますか自分なりにそうした1ヶ月を課しているところであります。

【国公立大学における二次試験について】

（宮崎日日新聞社）
話題変わりまして、WBCの合宿に宮崎大学であるとか宮崎公立大学、それから県立看護大学の二次試験の日程が重なっており、なかなか宿泊施設がとれないだとか、料金相場がかなり上がっている状況で、なかなか泊まりづらいという声もお聞きします。この点について現在県が行っている対応と、WBCは歓迎すべきことですが、将来宮崎を担ってくださるかもしれない若者たちがそういう状況に置かれているという問題があることについての知事の考えを、今後アクションを起こす考えがあるのかというところを含めてお聞かせください。

（知事）
大事なテーマであろうかと考えております。WBCはもちろん経済を含めて宮崎の魅力発信ということで非常に大きなイベントでありますが、子供たちが安心して受験できる環境を整えていくことも非常に重要でありまして、県からもそれぞれの旅館組合等に対して受験生に必要な数を確保してもらうよう呼びかけをしておりますし、今、大学のホームページなどでも協力いただける宿泊施設の名前がリストアップされていることを今朝の幹部会議でも確認したところであります。そして共通テストが終わってちょうど今から出願され、宿泊施設を予約するプロセスが月末にかけて行われている最中でありますので、混乱が生じないようよく動向を見極めて必要な対応をしていきたいと考えております。

（観光推進課）
知事が今申し上げたとおりですが、補足しますと先週の16日からインターネットの出願が開始されて、本日から国公立大学の願書の申請がスタートしたところでございます。宮崎大学には先週16日からホームページ等でいわゆる受験生のための応援施設という形で受験生のために部屋を開放していただけるところをリストアップしており、本日時点で宮崎市内については概ね埋まっていますが、日豊本線沿線上の都城市、高鍋町については枠がまだある状況でございます。今後、受験生の出願状況や相談状況を見極めて、さらにその範囲を広げていくことでしっかりと県内で受け入れられる体制を確保していこうと考えています。

（宮崎日日新聞社）
私もそのページを見たんですけれども、おっしゃるとおり宮崎市内は満室で、危惧されるなと思うのが宮崎大学は木花駅が最寄りの駅になるのかなと思います。公立大学は宮崎市内ですが看護大も公共交通機関だとバスで宮崎駅から来るルートが紹介されていて、こちらも利用がかなり多いのかなと考えられます。交通会社とも連携をとらなければならないのかなと思うんですが、このあたりはすでにアプローチされているんでしょうか。

（知事）
バスなど臨時便での対応が予定されております。

（観光推進課）
臨時便については、例年5本程度増便を行って、受験生の受験時間が9時になりますが、その前にしっかり到着できるよう毎年臨時便を出しているということで、宮崎大学からは、WBCの交通状況等も含めて宮崎交通さんと最終的な確認をしていると伺っているところです。宿泊先が確保できても受験ができないことが無いように連携をしながらしっかりと対応していきたいと考えております。

【知事のSNSについて】

（毎日新聞）
先ほどFacebookの投稿の関係があったのでそれに関連する質問ですが、宮崎市長はSNSの使い方についてご自身でガイドラインを作られて、それをオープンにしていると。東京の区議会の議員もそういったことをやられているみたいで、政治家の方でもSNS上で極端な発言をしている方もいて、ユーザーが不信感を持つ例もあるのでそうした対応を行っていると清山市長は言っていたのですが、先ほど発信の仕方をこれから考えるということで、そういうガイドラインを作って、知事としてどういう使い方をするかオープンにすることを考えておられますか。

（知事）
そこまで頭が整理できていたわけではありませんが、そういったものも参考にしながら使い方はよく整理していきたいと考えております。また、ガイドラインを公表することにどのような意味があるのかということを含め参考にさせていただきます。ご指摘ありがとうございます。

【県立高校における朝課外について】

（毎日新聞）
全く別件ですが、去年12月の知事選で、UMKさんが候補者へのアンケートをやられていて、その中で県立高校の課外に関する質問もあって、朝課外も含めた質問だったと思うんですけど、「見直すあるいは廃止すべきか」との質問に対して知事は「やや反対」と答えられていたのですが、改めて県立高校での朝課外に対してどのように思われているのか、またその理由について教えてください。

（知事）
時代によって状況が変化している中で、今は昔のような意義があるんだろうかとか、いろいろなご指摘があるところですが、そういった朝課外が行われることに期待する保護者、ご家族の方もおられるでしょうし、やはりそれぞれの学校で、置かれた状況等を踏まえて判断していただくのが大事なのではないかと思います。知事が一律にやれとかやめろという話ではないのかなとの思いであります。

（毎日新聞）
議会の答弁でも検討していくとの話がありましたけど、僕も現状を取材していて一番の問題はやりたくない人も受けざるをえない状況になっているところだと思います。もちろん各学校で決めることだと思うんですけれども、例えば生徒たちがアンケートをとって、みんながどう思っているのか知りたいといったときにそれをやらずに引き続き朝課外をやる学校もあって、それは今の時代に相当ずれているというか遅れていると思います。そういった状況がある中で各学校において考えていくべきというお話は何も言っていないのと同じだと思っていて、知事ご自身がやはり必要だと思っているのか、それとも別にやめろという意味合いではなく、やめるべきだと思っているのか、ご自身の考えとしてはどうなんでしょうか。

（知事）
私自身が実際に受けたことがないのでなんとも言えませんが、様々な声がある中で両方のいろいろなご意見があることは認識しております。

（毎日新聞）
「やや反対」と答えられていたので、やるべきだみたいな思いがあるのかなと思っているんですがいかがでしょうか。

（知事）
なかなか難しいですね。

【ふるさと納税について】

（毎日新聞）
また話が変わるんですけど、ふるさと納税についてです。知事選の横顔会見の時に質問があって、そのときは私自身いろいろ思うところがあるという話で、改めて当時の言い方だと問題意識をお持ちのような言い方をされていたと思ったのですけれども、ふるさと納税について知事ご自身はどういった問題点があると考えているかお聞かせください。

（知事）
論点は多々ありますが、いずれにせよルールの範囲内で適切に活用していただくことがまずは基本であろうかと考えております。ルールを逸脱したような扱いについてはいろいろなペナルティがされております。そうした中で、特に都市部だけではありませんが、税収がふるさと納税によって流出している、失われているという問題があります。それから返礼品による競争のような形になってしまっており、ふるさと納税の本来の趣旨である故郷や地域を応援していこうというところから逸脱するような運用もあるのではないかなど様々な指摘がなされているところであります。自治税務局で勤めていた人間として、本当にいろいろな税制上の課題がある中で、ただこれも一律にこの問題のみというよりも、地域の物産がふるさと納税で全国に向けて発信される経済効果を生んでいることは確かでありますので、いずれにせよ冒頭申し上げましたように適切な制度の枠組みの中で運用されるのが望ましい、そこがポイントであろうかと考えております。

【情報発信について】

（毎日新聞）
最後ですが、知事選の公約の冊子があったと思うんですけれども、その中で情報発信についてオープンに発信していきますと書かれていたと思います。4期目が始まったということで、改めて初詣の問題もありましたが、どのようなことを意識して情報発信していこうと考えているかこれからの意気込みを教えてください。

（知事）
まず県としては、今日も申し上げましたけど、やはりせっかくいろいろな取組みをしてもそれが伝わらないことには成果につながりませんので、良い仕事をするためにも積極的に情報発信していくということ。そしてやはり透明化を図ることによって、県民の皆様のチェックを受けるという情報発信の意義を改めて県庁として組織としてしっかり受け止める必要があり、そして今回の私のコロナ感染に関する問題については大いに反省するところでありますが、透明化をさらに図っていくことを徹底していきたいということがございます。それから政治家としての発信は、やはり政治に興味をもってもらう、県政に興味をもってもらうきっかけにするためにも、今は冷却期間を置いておりますが、SNSを引き続き活用していきたいと考えております。

（NHK）
以上で知事定例記者会見を終わります。