宮崎県知事定例記者会見（2022年2月15日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

配布資料

• まん延防止等重点措置の延長に伴う事業者支援の考え方について（令和3年度2月補正予算案の追加）（PDF：453KB）
• 宮崎県ホームページのリニューアルについて（PDF：1,868KB）

発表事項（知事発言）

第81回国民スポーツ大会正式競技及びデモンストレーションスポーツの会場地市町村の選定等について

まず、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関係の御報告です。

いよいよ5年後に開催を迎えます。今年は開催内定を得る節目の年になりますが、先日、1月31日に予定していた県準備委員会の常任委員会が、コロナの影響で書面開催となりました。そのことにより、書面での決議となりましたので、新たに決定した競技会場地等について、御報告させていただきます。

国スポの正式競技の第9次選定として、開催予定施設を順々に決めてきているものですが、まずライフル射撃は、50mスモールボアなどを宮崎市の県ライフル射撃場競技場に、ビームピストル・ビームライフルを田野体育館にそれぞれ決定しました。

水泳の飛込競技については、これまでに県外開催で決定しておりましたが、今回、熊本市の御協力をいただきまして、「アクアドームくまもと」での開催を決定しました。

また、デモンストレーションスポーツについては、第2次選定で20競技の実施とその会場地を決定しました。特に、これまで西米良村、椎葉村、美郷町では、実施競技がなかったのですが、デモンストレーションスポーツを実施いただけることとなり、県内全ての市町村で何らかの競技が実施されることになりました。関係の皆様の御協力に感謝を申し上げます。しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

昨日、組織改正の発表をしたところですが、4月からは組織的にも国スポ・障スポ準備課ということで体制を改めまして、いよいよ準備が本格化します。

また、広報の一環として、大会マスコットである「みやざき犬」の縫いぐるみを制作しました。これから市町村においても準備が本格化してまいりますので、この「みやざき犬」についても、市町村の現場でもしっかりと大会に向けた機運醸成に役割を果たしてもらいたいと考えています。

令和3年度2月追加補正予算（案）について

明後日から開会する2月定例会に、追加で提案を予定しております、2月補正予算案の第20号について、本日の議会運営委員会に提出した内容は、総額で71億3,465万9千円です。まん延防止等重点措置が昨日から延長になったことを受けて様々な事業者が影響を受けておられますので、その事業者に対する様々な支援を実施してまいります。

まず、第5波と第6波の対策の比較ですが、第5波では、県独自の緊急事態宣言を県内全域に実施しながら、まん延防止等重点措置を一部の地域に実施しました。今回の第6波では、県独自の緊急事態宣言はありませんが、まん延防止等重点措置を県下全域に実施し、その期間も延長されています。

酒類提供の終日停止は第5波のときもありましたが、知事の判断で認証店における酒類提供が可能となった第6波においても、本県では、一律で終日停止をお願いしております。

この影響に対する支援措置で、第5波までは、まん延防止等重点措置の対象地域になる場合は、月次支援金という国の制度がありました。まん延防止等重点措置が適用されるかどうかにかかわらず、時短要請などを行なった場合は飲食関連事業者にも影響が及ぶので、その対象地域を拡大してほしいと本県は要望してまいりましたが、残念ながら、第5波のときは認められなかったことから、県独自に飲食関連の支援金や酒類事業者への支援、県内事業者緊急支援金に取り組んできました。

第6波では、月次支援金に対するそのような地方の声を汲んでいただいて、新たに、事業復活支援金という幅広く売上げの減少が見られた事業者を、地域や事業にこだわらず支援する制度ができました。従来行なっていた県独自の飲食関連事業者支援等も含めて、事業復活支援金でカバーされるようになっています。まん延防止等重点措置が今回延長されることを重く受け止めて、第5波と同様に、酒類販売事業者等緊急支援金、県内事業者緊急支援金についても今回実施します。

緊急支援金については、予算対応も必要なため、今日議運に御報告したことをもって全体の整理がつきました。

第6波のスキームとしては、1.事業復活支援金（国）、2.酒類販売事業者等緊急支援金（県）、3.県内事業者緊急支援金（県）という3つの柱で事業者支援が行われます。まず、国の制度が幅広く包括的に売上げの減少に対して支援が行われることに加えて、まん延防止等重点措置における酒類の終日提供停止に対する支援金、それから県内事業者に対する緊急支援金になります。

酒類販売事業者等緊急支援金は、基本的なスキームは第5波のときと同様ですが、国の事業復活支援金に加えて、県の支援事業による上乗せで支給されることになります。ただ、事業者の規模が大小あるため、年間売上高が1億円を超える大規模な事業者については、上限を1.5倍に引き上げます。長期化することによる様々な経済への影響に対して、このような対応を図っていくということです。

新型コロナの感染状況は、今日発表分で200人を少し超えた程度の数字です。その前の週の同じ曜日が240人程度であったことを考えると、この2月に入って2週間連続して前の週の同じ曜日を下回る状況になってきています。ようやく県内はピークアウトの兆しが見えつつあるというのが今の認識です。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数も、ピークのときは250人程度までいったところですが、直近では160人程度まで減少しています。宮崎・東諸県圏域がなかなか下げ止まらないことを懸念しておりましたが、ようやく200人を切り、ピークアウトの兆しが見えつつある状況だと考えています。

ただ、まだ直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数の水準は非常に高いです。全国順位は38位程度で、九州の中では最も感染を抑えることができている状況にあると考えていますが、第5波のピークが70人程度であったことを考えると、オミクロン株とデルタ株ではその特性に違いはありますが、やはりまだ高い水準であることには違いありません。また、入院患者は、110人前後で推移している上に、高齢者が7割を占めています。それから、酸素投与が必要な中等症の方も3割程度となっており、医療現場に対する負荷は高い状況が続いています。そして残念ながら本日もお亡くなりになった方の発表をせざるを得ない状況であり、連日、基礎疾患を持たれた高齢の方が亡くなるという報告をしている状況でありまして、決して対策を緩める状況にはないことは御理解いただけると考えています。

何としても今の減少傾向を継続する中で、早期に感染を抑制しながら、影響を受けた事業者に対する支援の手当てを行い、一定程度感染を落ち着かせた後は、経済復興に向けた様々な取組を行なってまいりたいと考えています。

1月の補正予算では、宿泊割引への支援や、プレミアム付商品券のような支援制度、さらには、ひなた飲食店を対象としたプレミアム付食事券の発行に対する支援制度など、合計で64億円を措置しています。

また、本日発表した追加の補正予算においても、国から宿泊割引に活用できる予算ということで追加で内示された11億円余りを計上しておりますので、一定程度落ち着いた後の経済復興に向けての対策は、予算としては確保している状況です。

まだしばらくは、感染状況が十分に下がり切る水準までは見えてこないところです。また引き続き、県民の皆様には辛抱、我慢をお願いすることとなりますが、何とかこの状況を持続させながら、次のステージに進むことができるように取り組んでまいりたいです。

宮崎県ホームページのリニューアルについて

現在のホームページは、平成27年1月の運用から7年経過しているところですが、様々な状況の変化がありますので、今年の3月3日からリニューアルします。

最近では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、ホームページアクセス数も随分伸びており、令和元年度が1,300万件程度であったのに対して、令和2年度は3,900万件程度ということで、約3倍に伸びている状況です。

また、パソコンからよりも、スマートフォンからのアクセスが7割を占めていることから、より利便性が高まるようなものにしていく必要があるということです。インターネット、ホームページ等を使った情報発信は、ますます重要性が高まるとともに、SNSやスマートフォンのアプリケーションとの連携も考えていく必要があるという背景から、今回、リニューアルします。

トップページでは、日本のひなたをイメージしたカラーを入れて、画面上部には、検索機能を集約したエリアを設けています。事業者向けには、補助金などの支援策や入札情報などのページに入っていただけるリンクを上部に備えました。

災害に関する緊急情報は、画面上部の目立つところに置いています。また、災害が発生した場合には、トップページを災害発生モードに切り替え、写真を表示するエリアがすべて災害情報を発信するエリアとなります。

コロナについては、トップ画面の目立つところに置き、すぐにアクセスできるようにしています。

トップページの情報メニューは、これまでのアクセスの状況等を踏まえて、カテゴリー分けをより使いやすいように統廃合し、メニューを見直しました。

また、上から順に、最新情報などを表示する「みやざき旬トピックス」、「県政トピックス」、「県公式SNS」、「県のおすすめコンテンツ」があり、縦長の作りになります。

7割の方が、スマートフォンなどで御覧になる中で、スクロールしながらいろいろな情報を御覧になるような使い方になることもあって、このような縦長の画面構成になっており、最新の様々な状況を踏まえた仕組みにしています。

さらに、「スマートニュース」というスマートフォン向けのニュースアプリケーションとも連携して、宮崎県の公式情報と連動した掲載をするような機能も、新たに設けたいと考えています。

次に、スマートフォンのように、小さい画面でも見やすい表示に改善しています。細

長い画面構成になりますので、スマートフォン版の新たな機能として、縦画面だと表示が難しいような横向きの表などをスクロールして表示できるように、利便性を高めています。様々な御意見もいただくかと思いますが、一つの重要な情報発信ツールとして、これからもより利便性を高め、さらに改善を図ってまいりたいと考えています。

宮崎カーフェリーについて

宮崎カーフェリーにおいては、いよいよ4月15日の新船就航まで59日になりました。今日から新しい船の予約受付を開始しています。先ほども少し社長と電話したのですが、準備に向けて大変忙しくされている状況です。新しい船では、個室を増やしたり、宮崎のイメージを持ってもらえるような温かい明るい内装にするなど、いろいろな工夫をしておりますので、ぜひ県民の皆様に御利用いただきたいと思っています。「県民フェリー」と掲げて、宮崎カーフェリーでは取り組んでおられるところです。4月15日金曜日の就航ということで、残念ながらこの初便には私は乗る予定になっておりませんが、どこか早いタイミングで乗ることができればなと楽しみにしております。

ぎょうざ日本一について

先日、ぎょうざの支出金額と購入頻度の両方で日本一になりました。コロナの状況の中で大変明るい話題だと受け止めています。改めて、宮崎市ぎょうざ協議会を初め、関係の皆様の御尽力に深く敬意を表し、お祝いを申し上げたいと思います。数字の上で支出金額も購入頻度も2位以下を大きく離して断トツだったと感じております。大変興味深いのは、今回はあくまで宮崎市における支出金額や購入頻度でありますが、本県にはもう一つ「たかなべギョーザ」という中心地があり、県内各地で様々なぎょうざもあるところで、宮崎市の日本一の効果を県下全域に広げることもできるのではないかと楽しみにしております。実際、今年1月に「宮崎市ぎょうざ協議会」や「餃子のまち高鍋推進協議会」の会員を中心として、「県ひなた餃子連合会」のような組織も設立されました。

先日、市町村長とのWEB会議でも申し上げたのですが、高鍋という拠点もありますし、宮崎市を中心とした今回の成果を、それ以外の協議会も一緒になって盛り上げていくことが、本県のぎょうざの消費量にもつながっています。本県に来県されたときに、これまでだと地鶏や焼酎、宮崎牛などのイメージがありましたが、それに加えてぎょうざも食べてみようかというところに加わってきたのかなと思っています。宮崎県がフードビジネスに取り組む中で、ぎょうざという新しいアピールポイントができたことを大変歓迎しているところです。全県的に広げる上でおもしろいと思いましたのは、ライバルである宇都宮市や浜松市では、市の名前がクローズアップされており、栃木県や静岡県のように県の名前が出てくるわけではありません。宮崎市のぎょうざ日本一をPRする中で、「宮崎」イコール「ぎょうざ」ということに、名前の上からも宮崎では広げやすいと考えています。本県の魅力発信に今後ともぜひ生かしていきたいと考えています。

質疑応答

第81回国民スポーツ大会正式競技及びデモンストレーションスポーツの会場地市町村の選定等について

（宮崎日日新聞社）
国スポ開催地の会場選定地は、これからもまだ続く予定なのでしょうか。

（知事）
まだ全部ではありませんので、残りの競技についても引き続き早期に選定が行われるよう取り組んでいきたいと思います。

宮崎県ホームページのリニューアルについて

（宮崎日日新聞社）
ホームページのリニューアルについてですが、アクセス数が令和2年度3,900万回と大幅に増えていますが、やはりこれはコロナ関係の情報へのアクセスが増加したことが背景にあるのでしょうか。

（知事）
コロナの情報閲覧回数が全体の半分程度を占めており、それによりアクセス数が引き上げられたということです。

（宮崎日日新聞社）
コロナ関係のような情報を提供するホームページの役割の大きさは、アクセス数の増加に表れていると考えてよろしいでしょうか。

（知事）
新聞、テレビも極めて重要だと考えていますが、それに加えて、スマートフォンが普及し、インターネットから情報を入手する機会も増えています。そのようなことにも対応した情報発信に引き続き力を入れていきたいと考えています。

令和3年度2月追加補正予算（案）について

（宮崎日日新聞社）
酒類販売事業者の支援事業では、まん延防止等重点措置の適用期間中は、国の事業復活支援金がこれまでの支援制度に充当するということで、県独自のものはなかったかと思うのですが、今回、このタイミングで支援に踏み切った理由を改めて伺えますか。

（知事）
第5波のときと比べると、事業復活支援金という、全般的な売上減少に対する支援制度ができました。今回、まん延防止等重点措置の期間が延長されることで、飲食店に対しては協力金という一定の手当てがなされますが、飲食関連で、特にお酒を卸す事業者の皆様には、酒類の終日停止により相当影響が大きいです。長引くことによる影響がさらに深刻化することから、県独自の緊急事態宣言発令時と同様に、影響がでる事業者に対して、しっかりと支援をするため、今回予算化したところです。

（宮崎日日新聞社）
まん延防止等重点措置の期間延長で、影響が長引くことへの支援ということですか。

（知事）
はい。

（NHK）
酒類販売事業者の支援金の件ですが、先日、組合から支援の要望を受けたことも影響しているのでしょうか。

（知事）
先日は組合から要望をいただいたところですが、その前からも、ぜひ支援をお願いしたいという声は様々なところからいただています。SNSを通じて私のところに直接メッセージもきておりましたし、県議等を通じて様々な事業者からの声も聞いていました。今回期間が長引くことによる影響は相当重いものがあるということを、改めてそのような御意見、御要望から受け止めて、このような支援の手を打ったということです。

（NHK）
支援金ももちろん大事だという話もある一方で、今後、長期的にどうなっていくのかという不安の声も事業者にはあると思うのですが、それについてはいかがですか。

（知事）
コロナとの闘いでは、変異株など常に状況が変化している中で、臨機応変に対応していく必要があると考えています。第5波が収束した段階では、認証店制度や、ワクチン接種が並行して進むことにより、ワクチン検査パッケージを使いながら、何とか経済を回していく仕組みが考えられたわけですが、オミクロン株のリスクに着目して、引き続き厳しい要請をせざるを得ない状況になっています。これを踏まえて今後、第6波が一定程度収束した後、次なる感染の波にも備えていかなくてはなりません。その時に、感染対策と経済の両立をどう図っていくのかは、これまでの知見を踏まえて様々な検討をしていく必要があると考えています。度々、時短要請となり、特に飲食店やその関連事業者の皆様を中心に、我慢や御負担をお願いする仕組みになっていることから、思うように営業ができない中での、いいかげんにしてほしいという気持ちが高まっておられるのではないかと思います。何とかより良い方向を見つけて、コロナとともに生きる社会において、経済をしっかり保っていくための工夫や知恵を出していきたいと考えています。

諸外国における動向も非常に注目していますが、ヨーロッパなどでは規制撤廃をしている状況が見られます。アメリカでも、一部州はまだマスク着用を推奨しているにもかかわらず、マスクはつけなくていいというような州の判断が示されています。これがどのような結果になるのかが、国内における様々な行動要請やコロナ対策を考える上でも、非常に大きな要素になるということで注目をしています。国内外で積み重ねられた知見をどう次に生かしていくかが大事だと思います。

新型コロナの感染状況等について

（宮崎日日新聞社）
まん延防止等重点措置については、延長が始まったばかりですが、知事は対象地域の縮小も今後の状況によっては考えていくというお話だったかと思います。現状の認識としてはいかがでしょうか。

（知事）
まだ延長されて一日たったばかりですが、現在の感染状況の認識としては、ようやくピークアウトの兆しが見えつつあるのかなと考えています。一方で、医療現場への圧迫や、高齢の方が亡くなられる事例が続いていることを考えると、対策を緩める目途がついている状況ではありません。特に3連休の影響が出てくる今週の動向を注視する必要があると考えています。随時、見通しや状況認識は御説明をしてまいります。

（宮崎日日新聞社）
まん延防止等重点措置の対象地域を縮小するに当たり、根拠となるのは、地域ごとの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数になるのでしょうか。

（知事）
新規感染者数と、医療現場への圧迫の状況になります。引き続き高齢者施設でのクラスターなども見られていますが、特に注目をしているのは、今まで感染者0人が保たれていた諸塚村でも、感染者が確認されたことです。そこまで警戒をしておられた地域でも感染が確認されたことで、オミクロン株の感染力の強さを、決して軽く見るわけにはいかないと改めて感じています。

（宮崎日日新聞社）
先ほどは、新規感染者数がピークアウトの兆しが見られるという御説明だったかと思うのですが、県独自の緊急事態宣言に関しては、病床の逼迫状況によって検討されるというお話だったかと思います。新規感染者数は減りつつあるが、高齢者の割合や重症者数、病床の逼迫度合いは負担が増していっている状況かと思うのですが、今後病床が逼迫した状況があれば、県独自の緊急事態宣言を考えていくことになるのでしょうか。

（知事）
今の時点で考えておりませんが、最悪の場合を想定したシミュレーションとしては、感染者数がピークアウトしても、遅れて入院者数や重症者数が増えてくるのがこれまでの状況ですので、入院者や中等症以上の方がどのように増えてくるのか、さらには高齢者施設に広がるようなおそれがあるのかを注視していく必要があると思います。

（宮崎日日新聞社）
可能性としては、現時点では、まん延防止等重点措置を縮小させて県独自の緊急事態宣言を発令するような状況は考えにくいでしょうか。

（知事）
県独自の緊急事態宣言を発令する状況は、今のところは見えておりません。

大阪府などでは医療現場への圧迫が高まっており、府独自というよりは、国へ緊急事態宣言を要請することも検討されていると報道ベースで伺っています。そこまでの医療の逼迫状況ではない中で、本県独自の緊急事態宣言は、今のところは全く考えておりません。

（宮崎日日新聞社）
県内ではピークアウトの兆しが見られるということですが、九州内の他県では宮崎よりも遅れてピークに達するなど、状況が改善しないところもあるかと思います。今回の補正予算でも、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンなどが、今後の収束を見据えて予算措置されており、まずは県内からということですが、先々のことも見据えて、県外の状況をどう捉えていますか。ジモ・ミヤ・タビキャンペーンなどを開始するに当たって、県外の状況もかなりポイントになってくると思うのですが、現時点でどのように把握されていますか。

（知事）
そのようなキャンペーンの適用にかかわらず、県外の状況は本県の感染状況にも大きく影響が及びますので、これまでも、九州と全国の状況は注視しているところです。観光や旅行の復活のための様々なキャンペーンでは、まずは県内から動かし、それから徐々に隣県、九州へと広げていく形で、これまでの感染の波の後も行なってまいりましたので、その基本的な考え方に変わりはありません。本県が一定程度落ち着いたとしても、まずは県内で回し、隣県等の状況を見ながら隣県割りのようなものを考えていきます。国のGoToトラベルのようなものも、いつかのタイミングでは国において検討されると思います。今の時点では、どのタイミングでアクセルを踏むことができるのかは、全く見えない状況ですが、予算としては準備をして、すぐにでも動けるような体制を整えることが、現時点では大事だと考えています。

（宮崎日日新聞社）
以上で会見を終わります。ありがとうございました。