掲載開始日:2021年9月28日更新日:2021年9月28日

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宮崎県知事定例記者会見(2021年9月2日)

項目

配布資料

発表事項(知事発言)

冒頭私のほうから何点か報告をさせていただきます。

中山間地域における人材育成のための相互交流研修について

まず、中山間地域の人材確保・育成を目指す本県として初めての取組が昨日スタートしました。コロナで医療人材の確保・育成が大きな課題となる中で、中山間地域の看護師の人材育成・確保を目的として、宮崎大学医学部附属病院と美郷町、西米良村の間で看護師をモデルとした相互人材交流研修を行います。これまで中山間地域の市町村と様々な意見交換をする中で、医療機関の人員不足や地理的要因などから、長期の研修に参加することが難しく、スキルアップの機会がなかなか持てないため、意欲ある人材の確保が課題だという話を伺っていたところです。他県では、京都でこのような事例がありますが、都市部と中山間地域と相互に人材を交流することで、お互い様々な学びの機会を得ることができる、本県にとって初めての取組になります。

美郷町西郷病院、西米良診療所と、それぞれ宮崎大学附属病院との相互交流で、西郷病院が昨日から、西米良診療所は10月1日からスタートとなります。

中山間地域から宮崎大学附属病院へ派遣される方は、高度医療、先端医療を大学病院で学ぶことができ、看護力の向上を図れます。また、救急医療の知識や技術を習得することができるというメリットがあります。一方で、大学病院から派遣される方は、中山間地域における医療機関の役割や、保健や福祉との連携を学ぶことができます。例えば大学病院で受けていた患者さんが転院し、退院の支援をする場面で、この研修の効果を生かすことができると期待しているところです。

今回は看護師に関してですが、さらに他の分野でも相互交流事業は考えられるかと思います。例えば介護施設、高齢者福祉施設、観光分野などです。まずは今回の取組を行うことによる様々な成果、課題等を見極めながら、人口減少がある中で様々な担い手を確保していきます。また、担い手の人材育成を図っていく中で、相互交流のような仕組みづくりによってサポートすることを今後とも展開してまいりたいと考えています。

東京2020パラリンピック関係について

東京2020パラリンピックが8月24日に開幕して、熱戦が続いているところですが、本県出身の外山愛美選手が陸上女子400メートルで見事決勝に進出して7位と、アジア勢としてはトップの成績を収めました。大変すばらしいことだと思います。また、本県ゆかりの選手で、延岡市に在住歴のある中西麻耶選手も走り幅跳びで6位と、見事に入賞を果たされました。今日の時点で決定ではありませんが、このパラリンピックでのすばらしい成績に対して、両選手をたたえる顕彰を今検討しているところであります。

先日、オリンピックの成績を踏まえて、スカイ・ブラウン選手の県民栄誉賞や井上康生監督の県民栄誉特別賞などを決定したところです。本県の表彰制度を整理しますと、オリンピックにおけるメダリストなどには、本県出身者に対しては、県民栄誉賞や県民栄誉特別賞、そして本県ゆかりの選手に対してはスポーツランドみやざき特別表彰があります。

また、スポーツでの国際大会も含めて、すばらしい成績を収められた方を顕彰するのが、スポーツ栄誉賞・特別賞で、毎年行なっています。例えば柔道の大野将平選手やバレーの新鍋理沙選手もこのスポーツ栄誉賞を受賞されていますが、オリンピックでメダリストになると、県民栄誉賞やスポーツランドみやざき特別表彰を顕彰しているということです。

スポーツ全般での業績に関してはスポーツ栄誉賞ですが、障がい者スポーツに関しては障がい者スポーツ賞があります。スポーツ栄誉賞と比べると、障がい者スポーツの振興や、それを後押しするという意味で、成績が必ずしも全国や国際大会で高い成績でなくとも、功労的な意味での表彰などを行なっているのがこれまでの障がい者スポーツ賞で、県内出身者に限定されているというのが今の規定です。これは見直しの必要があるのではないかと考えておりますが、これをこのまま適用すると、外山選手は障がい者スポーツ賞に該当して、中西選手は対象外となります。今回パラリンピックという障がい者スポーツの中では最も高いレベルの大会での入賞ですので、お二人には基本的にスポーツ栄誉賞の贈呈を念頭に、調整を行なっています。まだ競技が終わったばかりで御本人への連絡も行なっていない段階ですので、今日の段階では決定という表現はしておりませんが、改めて決定しましたら、その方向で御本人への連絡も含めて調整してまいりたいと考えております。

東京2020パラリンピックでは、様々な困難を克服しながらパラアスリートが努力をされているその姿にすばらしい感動や勇気をいただき、大変心を打たれています。本県ゆかりの選手にすばらしい業績を上げてもらえたことは、本県における障がい者スポーツ振興においても今後、大きな弾みになるのではないかという思いも込めて、顕彰を行なってまいります。

また、本県で事前合宿をした、イギリスのパラトライアスロンとドイツのパラ陸上チームが、それぞれメダリストを輩出しています。これだけすばらしいチームに事前合宿に参加いただき、このような業績を上げていただいたのは、スポーツランドみやざきを掲げる本県としても、大きなレガシーになるのではないかと考えているところです。

多くのボランティアの方にも、この事前合宿に御協力いただき、改めて感謝を申し上げたいと思います。イギリスのパラトライアスロンチームからは、最後の仕上げをする絶好の機会を提供いただいたと評価され、感謝の言葉もいただいたと報告も受けているところです。オリンピック、パラリンピックともに、本県で受け入れをしたほぼ全ての事前合宿チームがメダルを獲得しました。「縁起がよい」「結果が出る」という表現もしていますが、それだけ世界的なレベルのチームの合宿を受け入れているという見方もあろうかと思います。屋外型トレーニングセンターの整備も計画が進んでいるところですので、さらにスポーツランドみやざきとして、今回のような成果を将来に結びつけていきたいと考えております。

新型コロナの感染状況等について

まん延防止等重点措置が本県としては8月27日に初めて適用されて1週間が経過しました。県民の皆様、事業者の皆様にも御協力をいただきながら、新規感染者数の本日発表分は、90名未満と何とか2桁台に収まっている中で、大きな流れでは多少減少傾向にあり、ピークアウトも見えつつあるのではないかと希望も込めながら見ているところです。

8月の新規感染者数は2,259人で1月の2倍以上となり、第5波での大変な感染拡大が見られたところです。1日当たりでは、158人が過去最多の新規感染者数となっています。

直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数も79人をピークに減少に転じており、今は58.5人で、全国では27位です。このまま減少した時の仮定ではありますが、まん延防止等重点措置は9月12日までですが、その頃には20人前後ぐらいの感染者数になるかと考えています。第3波や第4波では、感染者数が1桁台で緊急事態宣言から感染拡大緊急警報に引き下げたことを考えると、もっと早いスピードで落ちてほしいという期待を込めながら、感染状況を見ているところです。

圏域ごとでも、減少傾向を見せていますが、要注意なのは、小林・えびの・西諸県圏域です。これまでずっと全県の中でも落ち着いていましたが、立て続けにクラスターが発生し、数字が上がっているところです。知人間の会食や帰省者からクラスターが発生し、西都市でも複数の飲食の場でのクラスターが発生しており、大変残念に思っているところです。何とかそのような感染の広がりを防いでまいりたいと、様々な呼びかけや対策を講じてきたところですが、今のこの状況においてもそのようなクラスターが発生してしまうということを、本当に残念に思っております。感染された方のことを思うと、もっとそれを防ぐために呼びかけや対策はできなかったのかと毎日考えております。お一人お一人がどのような状況かは必ずしも把握しているわけではありませんが、たとえ軽症や無症状であっても後遺症のリスクがある中で、何としてもこのような感染の事例や、大きく広がるクラスターをこれからも徹底して抑え込んでいかなくてはならないと改めて感じるところです。

の分科会が示す指標では、先日30日の時点で初めて病床使用率が50%を超えました。今は病床使用率が50%を割っていますが、新規感染者数の増加で、少しタイミングが遅れて、病床使用率と重症者数が増えてきているのが現状です。重症者数の過去最多は10人ですが、昨日の発表分で8人となり過去最多に近づきつつあります。また、残念ながら第5波で5人の方が亡くなられています。

まん延防止等重点措置における飲食店等への要請では、酒類の提供やカラオケ設備の利用を行わないようお願いしており、まん延防止等重点措置の初日である8月27日には戸敷市長と飲食店を回りました。それ以降、随時、店舗の実地調査を行なっていますが、残念ながら幾つか要請に応じていただいていない店舗があることを把握しておりまして、現在、応じていただくように呼びかけを行なっています。まん延防止等重点措置によって、命令、過料の権限も与えられていますが、場合によってはそのようなプロセスも必要になってくるのかなと考えております。引き続き状況把握をしながら、応じていただくよう要請を行なってまいりたいです。

大規模集客施設には、今回初めてのお願いということで、それぞれの店舗の相談に応じながら取組状況を確認しつつスタートしているところです。

内閣官房提供のデータによると、8月6日に宮崎市内の時短要請を行なって以降、夜の繁華街の人出は減っています。15時時点の人出も減少しており、8月11日に県独自の緊急事態宣言を出した効果が抑制につながっているのかなと考えております。朝8時の通勤時間帯は、ほぼ横ばいで、減少傾向は見られていません。テレワークの呼びかけ等も行なっていますが、都市部のように大きく人出を減少させていくのは、なかなか難しいということがデータからも読み取ることができます。大切なことは、ふだん一緒に時間を過ごしていない方との接触機会を可能な限り減らしていくことですので、今後とも引き続き様々な形で、呼びかけを行なってまいります。

次に、入院受入体制ですが、受入病床が新たに20床追加で327床となりました。20床追加できたのは、これまで患者を受け入れておられなかった医療機関で、新たに協力いただける医療機関が幾つか出てきたことや、これまで受け入れていただいた医療機関がさらに病床を増やしていただいたということもあります。また、県立宮崎病院のコロナ専用病棟を拡張し、看護度の高い患者の受入体制を強化することも並行して行なっています。

これまで厳しい感染状況を踏まえて医療機関には要請を行なってきたところで、様々な受入体制の知見やノウハウの積み重ねもあったと考えています。私も新たに受け入れていただく医療機関等へ直接電話でお礼を申し上げたところですが、現場の中で強い使命感を持って何とか工夫しながら体制を整えておられることに、改めて関係の皆様に心から感謝を申し上げます。厳しい状況が続きますので、今後もできる限りの御協力をいただくよう呼びかけてまいりたいと考えています。

ワクチン接種の実績は、8月30日時点が約95万回で、2回目接種済みの方が5割に近づいている状況です。これまで警察官や教職員を対象としていた県の大規模接種についても、一般の方も含めた満16歳以上の全県民を対象として9月11日から9月26日の土日で行い、9月4日から受付を始めます。予定より前倒しで県としても努力をしており、市町村でも、配分計画がはっきりした中で、さらにワクチン接種を加速する取組を進めていただいております。

次に、これから若い世代へのワクチン接種が進む中で、若い世代は特に副反応等への警戒を強く持っておられるのではないかと思います。正確な情報を理解し、多くの方に協力いただくため、ワクチン接種の検討を呼びかけるCMを、重症化編、副反応編で2パターン作りました。それぞれ15秒のCMで、10月31日まで配信されます。テレビCMは9月2日からで、Twitter、Instagram等のインターネットCMは、各媒体での審査後に配信が開始されます。先日、東京では、渋谷で若者を対象としたワクチン接種会場に長蛇の列ができました。若い方々が警戒し、敬遠している一方で、様々な正確な情報が行き渡ることで、そのような動きも生じているのかなと思われるところです。本県でも、テレビやインターネットCM、新聞、タウン誌のような媒体も活用し、啓発に取り組んでいきます。

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質疑応答

新型コロナの感染状況等について

(共同通信社)
9月12日までとなっている県独自の緊急事態宣言の期限について、延長や解除の判断は、いつ頃をめどに検討していく予定ですか。

(知事)
来週であろうかと思います。週明けの感染状況を見極めながら、来週の半ば以降に、方向性や方針をお示しできればと考えています。

(UMK)
まん延防止等重点措置の解除については、適用を申請した時のように、県から9月12日で解除してほしいと国に伝えるのですか。

(知事)
まん延防止等重点措置が適用される時も、必ずしも地方からの要請が必要とはされておりませんので、国の判断になると考えています。本県としては初めての経験になりますので、地元の意向を確認するプロセスがあるのかが正確に判っているわけではありませんが、基本的には地方からの要請を必要とすることなく、国のほうで様々なデータを踏まえて判断されるものと考えています。

(UMK)
要請に応じない飲食店に対する、店名公表などの命令や過料については、今後、どのようなスケジュールで検討されていますか。

(知事)
現在、状況を確認し、応じていただくよう要請を行なったところです。要請を繰り返しながらも、残念ながら応じていただけない場合には、その次の命令、過料という段階もとらざるを得ないことになろうかと思います。

(UMK)
応じていただけない飲食店は、実地調査では何店舗ぐらいあるのでしょうか。

(知事)
そこまで多くはないと伺っております。

(宮崎日日新聞社)
県独自の緊急事態宣言については、感染状況を踏まえて、来週の週明けに判断するということですが、判断する材料を具体的に教えてください。

(知事)
の緊急事態宣言をどう取扱うかは、全県的な感染状況を見極めながら、県として判断していく必要があります。その際に、国のまん延防止等重点措置の適用対象となっておりますので、国の方針も重要な材料になります。いろいろな形で国とは情報共有や連絡を取っておりますので、その感触等も踏まえながら、本県の状況、データも見極め、来週の半ば以降に判断していくことになろうかと思います。

(宮崎日日新聞社)
予定どおり国のまん延防止等重点措置が9月12日で終わることになれば、県としてそれ以降どう対応するのかも含めて判断するということでしょうか。

(知事)
まん延防止等重点措置が継続される場合には、県の緊急事態宣言も当然継続することになろうかと思います。まん延防止等重点措置の適用が終了した場合には、まん延防止等重点措置まではいかなくとも、県としての緊急度をどう判断するかが重要なポイントになると思います。

(宮崎日日新聞社)
先日、プロ野球の公式戦がサンマリンスタジアムでありましたが、それに関して主催者側から何か報告はありましたか。

(知事)
にありません。私は現場に行っておりませんが、分散退場やマスク着用、静かに応援などの様々な呼びかけを行い、特に大きな問題はなかったと報告は受けております。

(宮崎日日新聞社)
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数の見通しとして、終期に向けて20人程度が目安になると見通されていたかと思うのですが、現状の減少傾向では、今のところは緊急事態宣言の解除まではいかないという見方でしょうか。

(知事)
まだ正確な分析ではありませんが、第3波や第4波の上がり方、下がり方をそのまま第5波に適用すると、9月12日あたりは、何とか下がったとしても、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は20人前後というところです。これまでは1桁台になってから緊急事態宣言を感染拡大緊急警報に引き下げたということからすると、大変厳しい状況ですので、もっと速いスピードで下がってほしいと期待を持っていますが、これは何とも言えない状況であろうかと思います。

(宮崎日日新聞社)
医療提供の拡充について、県立宮崎病院の取組を詳細にお話しいただけますか。

(健康増進課)
県立宮崎病院の専用病棟の関係については、従前から御対応いただいているところも含めて、病院の御協力をいただいて、病床の拡大をしていただくというところです。

(宮崎日日新聞社)
病床について20床拡充ということですが、医療提供体制については病床を増やしていけば解決していくものでもないと思います。今後もすぐには感染者が減少しない中で、どのように医療提供体制の強化を図っていきたいか知事のお考えはありますか。

(知事)
本県として初めて50%を超える病床使用率の状況になって、医療現場には強い負荷がかかっていると感じております。しっかりと必要な医療を受けることができるように、病床を20床追加し、その前の段階の療養施設での受入れや自宅療養の方についても、健康観察体制を強化してきました。重症化を防ぐため、点滴等の医療行為ができる施設も、ひまわり荘に整備しているところで、それぞれの段階での体制をさらに強化していく取組を進めています。

(病院局)
県立宮崎病院の専用病棟について、具体的な御説明をいたします。現在、1つの病棟を使って、コロナ専用病棟として患者の受入れを行なっておりますが、新たな病棟の区画を使って、より看護度の高い患者の方の受入れを今後拡大していきたいと考えています。

(NHK)
感染した時に、どこで療養するのかが見えづらくて不安に思われている県民の方もいらっしゃると思うのですが、宿泊療養施設、自宅療養など、患者の振り分けはどのような基準で行われているのでしょうか。

(健康増進課)
患者の療養先について、入院が必要な方は、医療機関での入院となります。それ以外で、入院が必要でない方については、自宅もしくは宿泊療養施設での療養となります。自宅で療養が可能な方は、極力自宅のほうでの生活、療養をお願いしております。自宅での療養が難しい方で、例えば御家庭の中に陰性の方がおり、基礎疾患があるなどリスクを抱えた方がいらっしゃるような場合には、ホテルに療養をお願いします。あるいは軽症者の中でも症状が気になる方については、宿泊療養施設での療養と考えております。いずれにしても、自宅、宿泊療養施設の方についての健康観察等を強化していきたいと思っております。

(知事)
本人の状況や、基礎疾患を持っておられるかでそのリスクを見極め、家族の中に感染者がおられるのか、隔離が可能なのかも含めて、総合的に判断して調整を行なっています。

(NHK)
従来、宿泊療養施設が原則だったと思うのですが、自宅で可能な方は極力自宅ということは、自宅療養を基本にするという考え方に変更されたのでしょうか。

(健康増進課)
昨年度当初から、原則宿泊療養施設という考え方でしたが、実際に対応を進める中で、できるだけ自宅で可能な方については自宅をという考え方をとっております。宿泊療養施設で、一日中お部屋での生活というのはなかなか不自由もあり、自宅を希望される方もおられます。生活する上では、住み慣れた自宅のほうが御本人にとって良い場合もありますので、一定の事情を考慮して自宅もしくは宿泊療養施設という判断をしています。

(知事)
昨年と比べると、食料を届けるなどの体制もできたことで、自宅においての問題も少なくなってきたという状況変化もあろうかと思います。

(NHK)
感染者がこれだけ急増すると、基準をはっきり示すのも困難なことかと思うのですが、知事は、全体を俯瞰されていて、自宅療養、宿泊療養、入院調整が適切に行われているか、今の御認識をお聞かせください。

(知事)
入院調整は、広域調整も含めて、病床も増やす努力を並行して行なっているところです。宿泊療養施設と自宅療養については、いろいろな状況変化の中で、これまでも体制を整えてきたという状況を踏まえ対応していますので、宿泊療養施設が足りないから自宅療養にあふれてきたということではないと考えております。

(NHK)
ワクチン接種については、どれぐらいのスケジュールで希望する方に行き渡るような目標を立てていらっしゃいますか。

(知事)
11月中という国全体の方向を見据えながら、本県のスピードを考えると、もう少し前倒しができるのではないかという見通しを持っています。

(感染症対策室)
当初は、11月末までの完了を目指すことで市町村の合意が図られ、11月末に向けた取組をしていたところですが、ワクチンの配分等も示されたところで、市町村には、11月末よりも前倒しをしていただくようお願いしております。県の大規模接種も併せて、恐らく11月の早い段階で完了するのではないかと見込んでいます。

(NHK)
宮崎県は比較的余剰なワクチンがなく、接種が早く行き渡っていることから、調整枠などが多く配分されてより早い接種に繋がっているのでしょうか。

(感染症対策室)
ワクチンの配分については、他の自治体もかなりスピードが加速していますので、難しいところはありますが、本県については、配分されたワクチンを有効に活用して取り組んでいるところです。

(宮崎日日新聞社)
ワクチン接種の完了が11月の早い段階というのは、具体的に上旬や中旬でいうと、いつ頃になりますか。

(感染症対策室)
現在、市町村に接種計画の前倒しをお願いしており、調査している状況です。調査状況を踏まえ、市町村と協力しながら、接種を前倒ししたいと考えていますので、今のところは見込みが申し上げられない状況です。

(宮崎日日新聞社)
少なくとも11月末としていた予定が前倒しされるのは、可能になりますか。

(感染症対策室)
11月末までの計画を前倒しするように、今努力をしているというところです。

(共同通信社)
以上で会見を終了します、ありがとうございました。

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