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掲載開始日:2022年2月18日更新日:2023年4月19日

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法人県民税・法人事業税及び特別法人事業税・地方法人特別税

法人に関する次の税目の内容を記載しています。

様式等ダウンロード

各種申告書・様式等をダウンロードできます。

地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用して、インターネットによる電子申告、電子納税及び電子申請・届出を行うことができます。詳しくは下記のチラシをご覧ください。

申告に関するお知らせ

1.電気供給業(小売電気事業等・発電事業等)に係る課税方式の見直し

電気供給業のうち、小売電気事業等・発電事業等を営む法人の法人事業税は、従前の収入割に加え、資本金の額に応じて、付加価値割、資本割及び所得割が導入されることになりました。
令和2年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。

【お知らせ】R3.3月電気供給業を行う法人の皆様へ(PDF:269KB)

(注意)電気供給業とその他の事業(所得等課税事業)を併せておこなっている場合は、事業部門ごとに課税標準額を算定する必要があります。この場合、課税標準額の計算の別を明らかにした計算書(任意様式)を確定申告書又は修正申告書に添付してください。

(注意)計算書については以下の様式を参考としてください。

<計算書>

2.申告書類や税率等のお知らせ

次のチラシを御覧ください。

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お問い合わせ

総務部税務課課税担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7334

メールアドレス:zeimu@pref.miyazaki.lg.jp