掲載開始日:2020年7月16日更新日:2020年7月16日

ここから本文です。

ひとり親家庭への支援について

提言

(性別:不明、年齢:不明)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、収入が激減している。他県では、ひとり親家庭として3万円、5万円などの支援があるが、宮崎県として支援や救済はないのか。

回答

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収入が減少するひとり親家庭の皆さまに対しましては、県社会福祉協議会が実施する無利子・保証人不要の「生活福祉資金」や、ひとり親家庭に対する「母子父子寡婦福祉資金」の活用をご案内しております。なお、ひとり親家庭に対する特例的な給付金につきましては、一部の市町村において実施されていますが、現在、国におきまして、児童扶養手当の特例的な増額に向けた検討も行われております。
県としましては、このような動きも踏まえながら、まずは、現在の支援制度をご活用いただくことなどにより、引き続き市町村や県社会福祉協議会などと連携し、ひとり親家庭の皆さまへの支援に取り組んでまいりたいと考えています。

 

お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども家庭課家庭・青少年健全育成担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp