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更新日:2005年10月7日

第83回宮崎県公文書開示審査会議事録

第83回宮崎県公文書開示審査会(議事録)

1.日時

成16年5月14日(金曜日)午後3時~午後5時

2.場所

庁本館3階特別会議室

3.出席者

藤会長、前原委員、川上委員、中原委員(欠席佐藤委員)

4.議題

  • (1)宮崎県公文書開示審査会運営要領の一部改正(案)について
  • (2)平成15年度の公文書開示制度の運用状況【報告】
  • (3)諮問案件概要説明
    • 諮問第44号
      平成15年度農地法第4条及び第5条の規定による許可申請書」の公文書部分開示決定及び「平成15年11月19日○○○敷地内の農地に関して測量業者と話をした内容が分かる文書」の公文書不開示決定に対する異議申立て

5議事経過と結果

(1)宮崎県公文書開示審査会運営要領の一部改正(案)について

平成16年3月に改正された宮崎県情報公開条例の一部改正に伴い、審査会運営要領の改正を行うもの。

【主な改正点】
  • 条例の一部改正による運営要領の変更(補佐人、会議の非公開)
  • 提出資料の閲覧」に係る様式の定め
  • (委員)
    提出資料の閲覧の項目における意見書、資料等は何をさすのか。
  • (事務局)
    諮問庁の処分理由説明書に対する異議申立人の意見書や審査の過程で審査会が諮問庁に作成や提出を要求した資料等をいう。今回の条例改正で意見の陳述や意見書の提出ができる規定が設けられた。
  • (委員)
    意見書や資料の閲覧ができるようになるのは、いつの時点からか。
  • (事務局)
    条例が改正された4月1日以降に審査会に提出されたものだが、不服申立てのあった開示決定等に係る公文書は、当然、閲覧の対象外である。

(2)平成15年度の公文書開示制度の運用状況【報告:事務局説明】

  • 平成15年度の請求件数212件、開示対象公文書も39,042で過去最高。特定者からの大量請求が影響している。実人数も制度の周知がなされたのか85人と過去最高となった。但し、請求者の約75%が個人からである。
  • 県外からの開示申出件数は38件、実人数として27人だが、団体が約75%である。
    県外からの請求内容としては、企業の営業活動の一環として必要な公文書の請求が多い。
  • 対象公文書の開示、部分開示の割合を示す公開率は99.9%である。
  • 不服申立ては1件。県民情報センター利用者は1万人を超えた。
  • 平成16年3月19日に発表された全国市民オンブズマン連絡会議による第8回全国情報公開度ランキングで、本県は過去最高の30位となり、九州でも第4位である。

(3)諮問案件(諮問第44号)の概要説明

  • 平成15年度農地法第4条及び第5条の規定による許可申請書(部分開示決定)
  • 平成15年11月19日○○○敷地内の農地に関して、県職員と測量業者が電話で話をした内容が分かる文書(不開示:不存在)
  • (委員)
    不動産登記簿は、法務局に行けば何人でも閲覧できるが、条例上ではどのような取扱になるのか。
  • (事務局)
    開示請求の対象公文書に当該登記簿等が添付されている場合は、法令等の規定により閲覧されている情報という扱いはしてない。登記簿中の個人情報を「何人でも閲覧できる」ことをもって開示することにより、対象公文書中の個人情報も開示することとなると、本号の趣旨である個人情報の保護という法益が確保できない。このような場合の不動産登記簿は、対象公文書の添付書類として通常の対象公文書と同様に取り扱うべきである。
  • (委員)
    この地域の土地改良区はすでに解散したのか。解散してなければ、土地改良区で資料の閲覧等ができるのではないか。
  • (事務局)
    詳細を把握してないので、今後確認する。
  • (委員)
    いろいろ意見はあるだろうが、この審査会では条例にそって妥当かどうかを審議するしかないのではないか。(意見)

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