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更新日:2012年2月10日

第101回宮崎県公文書開示審査会(議事録)

1.日時

平成23年2月15日(火曜日)午後1時30分~午後2時30分

2.場所

県庁附属棟3階302号室

3.出席者

郷会長、飯田委員、井手委員、新名委員、村田委員

4.議題

  1. 平成21年度の公文書開示制度の運用状況について(報告)
  2. 宮崎県土地開発公社の解散に伴う条例改正について(報告)

5.主な議事内容

  1. 平成21年度の公文書開示制度の運用状況について(報告)
    • 平成21年度の開示請求は7,832件で、昨年比4,079件の増(約2倍)。増加の原因は、平成20年度から特定の工事や委託業務の「金入り設計書(予定価格の算出根拠となる設計書)」の請求が増加しているためで、「金入り設計書」の請求件数は7,383件で全請求の94%であった。
    • 部局別の請求件数は、県土整備部(5,643件)、農政水産部(1,137件)、環境森林部(749件)、福祉保健部(89件)、警察本部(45件)の順に多い。
    • 請求者の状況は県内が7,646名、県外が186名で県内が全体の98%であった。特に県内の法人から「金入り設計書」の請求が多い。
    • 18年度から開始した口頭による開示通知は13件で、大規模小売店舗立地法に基づく届出書(7件)、宅地建物取引業免許申請書(2件)などの請求が多かった。
    • 不開示理由の内訳は、法令秘情報(1号)2件、個人情報(2号)94件、法人情報(3号)53件、任意提供情報(4号)2件、犯罪予防情報(5号)3件、事務事業情報(7号)14件となった。
  2. 宮崎県土地開発公社の解散に伴う条例改正について(報告)
    • 条例の実施機関である宮崎県土地開発公社が平成22年9月30日に解散、平成23年3月末に清算結了する予定であり、条例の実施機関から当該公社を削除するための条例改正が必要となる。平成23年6月定例議会で条例改正の手続を行なう予定。

委員からの主な意見等

  • 「金入り設計書」の請求件数が増えた経緯やその開示状況、口頭通知の取組状況等について意見交換があった。

お問い合わせ

総務部総務課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7002

ファクス:0985-28-8760

メールアドレス:somu@pref.miyazaki.lg.jp