県人事委員会の給与引上げ勧告について

提言（令和7年10月9日）

（性別：不明、年齢：60代）

ニュース・新聞報道で、県職員の月給及びボーナスの引上げ勧告、4年連続の引上げについて知り、腹立たしい。引上げの基になる無作為抽出の企業は、県内では大手の企業なのではないか。全国的にも、賃上げを推奨しているのは国内10％程度の上場企業である。県内ほとんどの企業で、報告にあったような金額の給与は考えられない。県職員のみこのような賃上げで何とも思わないのか。県民の大多数の収入にも思いをはせてほしい。

回答

職員の給与は、地方公務員法により、国、他の都道府県や民間の状況等を考慮して定めなければならないとされており、また、人事委員会勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な勤務条件を確保するために設けられております。

このうち、民間の状況については、例年、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内事業所のうち、国が無作為に抽出した事業所を対象として調査を実施しており、給与比較においても、民間と県とで職種、役職、学歴、年齢を同じくする者同士を対比する精緻な調査となっています。

本年は、396事業所の中から147事業所を対象に調査を行い、135事業所から回答を頂いておりますが、企業名を公表しないことを前提として調査に御協力いただいている関係上、調査先事業所につきましては、御回答できかねますことを御理解ください。

本委員会としては、地方公務員法に規定する情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、引き続き職員の適正な勤務条件を研究してまいります。