宮崎県における農業後継者対策について

提言（令和7年4月21日）

（性別：男性、年齢：50代）

サラリーマンから農業に転職するにあたり、多くのハードルがある。農業の大規模化やスマート農業への転換についても、具体的に何から始めればいいのか誰からも教えてもらえない。今後の農業後継者を維持する対策をどのように考えているのか教えてほしい。

回答

本県では、農家後継者や新規参入者などの「新規就農者」の確保・育成・定着を図るため、宮崎県農業振興公社に設置している「新規就農相談センター」や各市町村、農業改良普及センターで就農相談を受け付けており、技術研修や各種制度の活用等についてのアドバイスを行っております。

また、就農トレーニング体制の整備や就農を希望する研修生を支援する「就農準備資金」、経営開始後の経営の早期安定を支援する「経営開始資金」、経営開始時の機械や施設の整備を支援する「経営発展支援事業」等の各種施策により、就農希望者の段階に応じた支援を行っています。

特に、近年は資材価格の高騰により、就農にかかる初期投資が増加しているため、国が新たに創設した、中古の経営資源を継承する際の修繕や移設、撤去費用を支援する事業の活用や中古経営資源のマッチング等を支援する「承継コーディネーター」を農業振興公社に配置することなどにより、新規就農者の初期投資費用の軽減を支援しているところです。

また、御指摘のとおり、農業には自然災害や価格低下等の様々なリスクがありますが、これらのリスクを軽減するため、国の公的保険制度である、収入保険制度や農業共済制度の加入を推進しているところです。

農業を取り巻く情勢は年々厳しさを増しておりますが、こうした様々な支援策を組み合わせ、就農準備時期から経営開始・経営発展までの切れ目ない伴走支援を行うことにより、本県の新規就農者の確保・育成・定着に取り組んでまいります。