掲載開始日:2025年10月23日更新日:2025年10月23日
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令和7年6月19日(木曜)14時10分~14時46分
島津久友委員長、山下恵子委員、松山昭委員
本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長
生活安全部長から、
について報告があった。
委員が、「全ての医療機関で警察に直接通報する装置が設置されているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「現時点では全ての医療機関に通報装置は設置されていないが、今後、医療機関からの要請に応じて通報装置の設置を推進する予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「警察との訓練が医療従事者の安心につながると思うが、これまで警察と医療機関が合同で防犯訓練を実施したことはあるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「医療機関との防犯訓練は、これまであまり実施していないが、今回の協定締結を契機に防犯対策として医療機関との訓練を実施していきたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「近年、カスハラが社会問題で大きく取り上げられており、医療機関の安全を守るためにも通報装置の設置を推進してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「今回の警察と医療機関の協定締結は県独自であるか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「最近、医師が勤務先の病院で暴力被害に遭う事件が発生していることから、全国的に医師会と安全に関する協定の締結を進めている。」旨の説明を受けた。
委員が、「全ての医師に警察からの情報が伝達されることが重要と考えるが、医師会には全ての診療科目の医師が所属しているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「医師会には全ての診療科目の医師約1,900名が所属しており、病院も約130施設、クリニックが約700施設所属していることから、医師会を通じた情報共有に大きな期待を抱いている。」旨の説明を受けた。
刑事部長から、
について報告があった。
委員が、「事件の原因動機は何か。」旨質問したところ、刑事部長から、「現在、被疑者と被害者の関係性やトラブルの有無について鋭意捜査中である。」旨の説明を受けた。
委員が、「被害者が亡くならなかったことは不幸中の幸いであるが、引き続き捜査を徹底して真相を明らかにしてもらいたい。」旨発言した。
交通部長から、
について報告があった。
委員が、「本県の免許更新時のオンライン講習の受講者が10名と少ないのはなぜか。」旨質問したところ、交通部長から、「マイナ免許証の開始が本年の3月24日からであり、オンライン講習に必要なマイナ免許証を保有している人が少ないからである。」旨の説明を受けた。
委員が、「マイナ免許証のみの保有者や従来の運転免許証とマイナ免許証の両方を保有する者が多い県があるが、その理由は何か。」旨質問したところ、交通部長から、「元々、マイナ保険証の普及率が高い自治体であったり、マイナ免許証の普及活動に力を入れた結果だと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「マイナ免許証のメリットは何か。」旨質問したところ、交通部長から、「マイナ免許証のメリットとして、市役所で住所変更を行えば、免許証の住所変更も同時に完了する、いわゆる住所変更ワンストップサービスが挙げられる。」旨の説明を受けた。
委員が、「運転免許更新時にマイナ免許の保有形態のメリットやデメリットを更新者に伝えているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「窓口担当者には丁寧な説明を行うように指示しており、高齢者の中には戸惑う方も多いと思われるので、より丁寧な説明を徹底している。」旨の説明を受けた。
委員が、「マイナンバーカードの有効期限が先に切れて更新した場合、マイナ免許証にデータが引き継がれず、再度、警察署などで一体化する手続が必要となる問題は解決したのか。」旨質問したところ、交通部長から、「今後はシステムを改修し、マイナンバーカードの有効期限が先に切れて更新した場合であっても、マイナ免許証にデータが引き継がれる予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「マイナ免許証が始まったが、保有状況を見ると多くの人が従来の運転免許証を選択しており、意外と保守的な印象を受けた。」旨発言した。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
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