掲載開始日:2025年7月15日更新日:2025年7月15日
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令和7年5月15日(木曜)14時00分~14時42分
島津久友委員長、山下恵子委員、松山昭委員
本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長
警務部長から、
について報告があった。
委員が、「実施項目である被留置者の適正処遇のなかに飲食物を摂取しない被留置者や体調不良の被留置者への対応が挙げられているが、そのような被留置人は数多くいるのか。」旨質問したところ、警務部長から、「常時いるわけではないが、精神障がいや持病を有している被留置者がいることは事実であり、全ての留置担当者が適切に対応できるようにするために、令和7年度の実地監査の重点項目として挙げている。」旨の説明を受けた。
委員が、「被留置者に医療が必要な場合に備えて、医療機関と事前に連携を図っているのか。」旨質問したところ、警務部長から、「留置施設を有する警察署は事前に嘱託医を指定しており、嘱託医の専門外の診療であれば専門医を紹介してもらう体制を整えている。」旨の説明を受けた。
サイバー戦略局長から、
について報告があった。
委員が、「特定サイバー防犯ボランティアの活動時間は決まっているのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「仕事や学業の合間にサイバーパトロールを実施してもらうため活動時間に制限は設けていない。」旨の説明を受けた。
委員が、「特定サイバー防犯ボランティアは前年と比較して増加したのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「今年の特定サイバー防犯ボランティアは31名であるが、大学生のボランティアが数多く卒業したことにより、昨年同期比で10名減少している。」旨の説明を受けた。
委員が、「特定サイバー防犯ボランティアの募集方法はどうなっているのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「ボランティアが勤める会社や大学を中心に人材の紹介を受けている。」旨の説明を受けた。
委員が、「大学生のボランティアのような中学生や高校生にとって身近な存在による防犯講話は効果が高いと思われるので積極的に実施していただきたい。」旨発言した。
刑事部長から、
について報告があった。
委員が、「早期に被疑者の検挙に至った理由は何であるか。」旨質問したところ、刑事部長から、「事件を認知した当初から誘拐事件の可能性を視野に入れ、組織全体で捜査を強力に推進したことが早期検挙の要因である。」旨の説明を受けた。
刑事部長から、
について報告があった。
委員が、「特定抗争指定暴力団の指定の更新はどれくらいまで可能なのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「指定の更新は3か月ごとであり、回数の制限はない。」旨の説明があり、更に本部長から、「他県では地域住民を守るために10年以上にわたって特定抗争指定暴力団の指定を更新している事例もある。」旨の説明を受けた。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
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