令和7年6月27日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和7年6月27日（金曜）13時30分～14時18分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、山下恵子委員、松山昭委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、警備部長、首席監察官、警察学校長、サイバー戦略局長、交通部参事官兼交通企画課長、通信庶務課長、総務課長

第1.本会議

1.議題

(1)大阪府公安委員会からの援助の要求について

警備部長から、

• 援助の要求に係る公安委員会、援助を必要とする理由、援助を必要とする人員及び期間、援助の要求に係る活動地域

について報告があった。

委員が、「どのような活動を行なうのか。」旨質問したところ、警備部長から、「不審者に対する職務質問を行なったり、突発的な事案に対応する予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「本県だけが派遣するのか。」旨質問したところ、警備部長から、「全国の都道府県から警備に必要な警察官を派遣予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「暑い中、大変厳しい勤務となるがよろしくお願いする。」旨発言した。

2.報告

(1)職員のワークライフバランス等行動計画に掲げる数値目標の進捗状況について

警務部長から、

• 職員のワークライフバランス等の推進目標（次世代育成支援法関係）、女性職員の活躍のための推進目標（女性活躍推進法関連）

について報告があった。
委員が、「警察ではワークライフバランスがうまく進んでいるので、今後も更に推進してもらい、ほかの模範となってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「男性の2週間以上の育児休業の取得率が86.6パーセントで、行動計画で定められた数値目標85パーセントを達成しているが、今後、目標数値を上方修正する予定はあるか。」旨質問したところ、警務部長から、「現在の行動計画が令和8年3月末までであり、次の行動計画の改正時に目標数値を上方修正するか、数値目標よりも内容の充実に移行するかを今後、検討予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「今後、育児休暇は男性でも1年間といった長期間を取得する時代が来るので、その不在期間をどのようにして補充するかが課題である。また、女性警察官の幹部職員が増えれば、共生社会により近づくと思われる。」旨発言した。
委員が、「ワークライフバランスの実現に向けて着々と進んでいるので、昔に戻らないように休みやすい職場を目指してほしい。」旨発言した。
委員が、「次の目標は管理職における女性割合の向上であることから、次回の行動計画には是非、女性の管理職割合の上昇を目標として入れてほしい。」旨発言した。

(2)行方不明者発見活動について

生活安全部長から、

• 行方不明者届の受理・発見状況、警察の取組

について報告があった。
委員が、「特異行方不明者の事故遭遇とは何か。」旨質問したところ、生活安全部長から、「事故遭遇とは高所からの転落、自損転倒、水難事故などである。」旨の説明を受けた。
委員が、「行方不明者を年代別で見ると20歳代が140人とほかの年代よりも多いと感じるが、原因はなにか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「20歳代の行方不明者が多い原因は不明であるが、社会経験が少なく様々な理由で現実逃避することが考えられ、10歳代であれば家出が非常に多く、特に女性は福祉犯のおそれや児童買春に係る犯罪、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる犯罪に遭う可能性が高いので、早期に発見して保護するように取り組んでいる。」旨の説明を受けた。
委員が、「行方不明になるおそれがある高齢者にGPS装置を持たせるような活動を行なっているか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「現在、高齢者にGPS装置を持たせるような施策は行なっていないが、昨年、紛失防止タグを活用して早期に高齢者を発見した事例が1件あり、今後、検討していきたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「行方不明者に関する防犯メールでの広報には家族の同意が必要なのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「基本的には行方不明者の家族からの同意を得てから防犯メールや県警ホームページでの情報発信を行なっており、早期発見のためにも行方不明者の家族に積極的に協力を呼びかけている。」旨の説明を受けた。

(3)高校生らによる大麻事犯の検挙について

刑事部長から、

• 検挙月日、検挙署、被疑者、事件の概要、適用法条

について報告があった。
委員が、「薬物事件を根絶するためにも薬物の乱用者だけでなく、徹底した突き上げ捜査で密売元を検挙してほしい。」旨発言した。
委員が、「SNSで高校生に薬物が広まっているおそれがあり、教育委員会と連携してモラル教育を行なってほしい。」旨発言した。
委員が、「薬物乱用防止教室は高校生だけが対象なのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「小学校から高校生までが対象であり、効果が上がるように何度も行なっている。」旨の説明を受けた。

(4)令和7年飲酒運転根絶強化月間の実施について

交通部参事官から、

• 実施期間、主催、運動の重点、主要行事

について報告があった。
委員が、「飲酒運転による死亡事故が多いので、飲酒運転の状態を体験できるゴーグルを活用して体験型の飲酒運転防止キャンペーンに力を入れてもらいたい。」旨発言した。
委員が、「企業も飲酒運転防止に取り組んでいるが、時間が経過すると意識が低下することから、インパクトがある標語を載せたポスターを掲示するなどの啓発活動を行なってほしい。」旨発言した。
委員が、「主要行事に掲載されていない警察署は飲酒運転根絶キャンペーンを行なわないのか。」旨質問したところ、交通部参事官から、「飲酒運転根絶強化月間中、全ての警察署で各種の飲酒運転根絶キャンペーンを実施予定である。」旨の説明を受けた。

第2.決裁

1. 苦情申出に対する調査結果について（総務課）
2. 宮崎県交通安全活動推進センターの公示事項の変更について（交通企画課）
3. 口頭意見陳述の実施について（運転免許課）
4. 審査請求の受理について（運転免許課）