令和7年4月24日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和7年4月24日（木曜）13時30分～14時06分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、山下恵子委員、松山昭委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.議題

大阪府公安委員会からの援助の要求について

警備部長から、

• 援助の要求に係る公安委員会、援助を必要とする理由、援助を必要とする人員及び期間、援助の要求に係る活動地域

について報告があった。

委員が、「報道で様々なトラブルが万博会場で発生していると聞くが、派遣される警察官には無事に職務を全うして帰ってきていただきたい。」旨発言した。

2.報告

(1)令和7年第1四半期における苦情処理について

警務部長から、

• 令和7年第1四半期（1～3月）における苦情処理件数、改善すべきと判断した苦情の概要

について報告があった。
委員が、「今後も苦情に対して素早く対応してもらい、未処理の苦情がないようにしてもらいたい。」旨発言した。
委員が、「今回、改善すべき苦情がないことは、適正に職務を遂行した証であるから、今後も継続して職務を頑張っていただきたい。」旨発言した。

(2)令和6年度中における監査の受監結果について

警務部長から、

• 警察本部による会計監査結果、監査委員による監査結果

について報告があった。
委員が、「指摘事項となった案件の原因は、職員に対する教養が不足していたのか、組織内の確認体制が不十分だったのか。」旨質問したところ、警務部長から、「職員が曖昧な知識のまま業務を進めたことが原因で指摘事項となった案件については、取扱いが少ない業務に対する教養が不足していた。日常的に取扱いが多い業務で指摘事項となった案件については、複数による確認体制を構築していたが確認漏れが生じたことが原因である。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の監査を受けて再発防止対策はどうするのか。」旨質問したところ、警務部長から、「県警の業務端末上に、職員からの質問に対して担当者が回答するQ＆Aのサイトを設置し、職員の能力向上や不安解消に努めることとした。」旨の説明を受けた。
委員が、「業務で不明な点を放置することなく、本部の担当課に問い合わせて正しい知識を身につけることが重要である。」旨発言した。

(3)令和7年春の叙勲受章者について

首席監察官から、

• 受章者、伝達式、拝謁、発令日

について報告があった。
委員が、「受章者の方々は長年にわたって危険な警察業務に従事したことで今回の受章となった訳で、大変名誉なことである。」旨発言した。

(4)サイバー捜査スキル認定制度の運用について

サイバー戦略局長から、

• サイバー捜査スキル認定制度の概要、認定基準

について報告があった。
委員が、「サイバー捜査スキル認定制度は、県独自の制度であるのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「サイバー捜査スキル認定制度は宮崎県警察独自の制度であり、今後、他県も同様の体制を構築していくと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「認定基準の要件であるIPA試験やサイバー検定は県独自のものであるか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「IPA試験は情報技術推進機構が行う試験であり、サイバー検定の上級と中級は警察庁が問題を作成し、初級は各県独自である。」旨の説明を受けた。
委員が、「サイバー検定の初級は、ほぼ全警察職員が取得するのか。」旨質問したところ、サイバー戦略局長から、「そのとおりである。」旨の説明を受けた。

(5)自転車マナーアップ強化月間の実施について

交通部長から、

• 実施期間、主催、運動の重点、主要行事

について報告があった。
委員が、「自転車のヘルメット着用率の向上方策は何であるか。」旨発言したところ、交通部長から、「県内の高校に対してヘルメット着用の校則化に向けた働き掛けを行なっており、さらに高校野球の会場ではバックスクリーンにヘルメット着用を促す動画を流して意識向上に努めている。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車の任意保険の加入率増加に向けた取組は継続されているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「自転車販売店や学校と連携して自転車保険の加入促進を引き続き呼びかけている。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車のヘルメット着用率を向上させる方法として、学生と連携して活動する方法は非常に効果が高いと思う。」旨発言した。

第2.決裁

1. 大阪府公安委員会からの援助の要求について(警備第一課)