掲載開始日:2021年12月23日更新日:2022年7月29日
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小売物価統計調査は、昭和25年6月以降、時系列的な物価動向の把握を主目的に実施してきましたが、物価構造の変化をより的確に捉える必要性が高まったことから、地域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造の把握を可能とするよう、調査内容等の拡充を行なうこととしました。この拡充部分を「構造編」と位置付け、平成25年1月から調査を開始しました。
また、従前行なっている物価動向の把握については、「動向編」として位置付けました。
1.地域別価格差調査 | 2.店舗形態別価格調査※ | 3.銘柄別価格調査※ | |
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目的 |
主として都道府県別消費者物価地域差指数を作成 |
店舗形態別価格表の作成 |
構造編で独自に指定した銘柄の価格表の作成 |
調査 |
動向編調査地域(167市町村)以外の91市 宮崎県は都城市にて調査 |
道府県庁所在市46市(東京都区部除く) 宮崎県は宮崎市にて調査 |
東京都区部 |
調査月 |
奇数月 |
偶数月 |
偶数月 |
調査 |
57品目(58銘柄) 店舗や地域により価格差が見られるもの、ウエイトの大きいもの等の条件を満たす品目を選定 |
9品目(9銘柄) スーパー以外でも価格を収集でき、店舗形態別の価格差が見込める代表的な品物を選定 |
9品目(9銘柄) 今後、動向編の調査銘柄となりそうな銘柄や、まとめ売りなどの販売形態の異なる銘柄が存在する品目から選定 |
注意:令和3年12月の調査を最後に中止した。
集計結果は、総務省統計局より公表された結果を、宮崎県について取りまとめ、調査年の翌年に公表します。
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総合政策部統計調査課生活統計担当
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