ひなた創生のための奨学金返還支援事業について

提言（令和5年5月24日）

（性別：男性、年齢：20代）

自分が来春就職を予定している企業が「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」に現在参加しておらず、2年後に参加を申請する予定である。県担当者に問い合わせしたところ、既卒者は対象となるが、既に入社している人は対象にならないと言われた。

既に入社している人にも参加資格を与えるか、ほかに何か支援をしてほしい。以前電話で問い合わせた際に、同様の要望なども来て議論している段階という話があったので、進捗状況も知りたい。

回答

ひなた創生のための奨学金返還支援事業につきましては、限られた財源の中で、最大の効果を創出するため、奨学金返還支援に賛同する支援企業を事前に認定し、支援企業に就職した若者に対して、県と支援企業が負担して、在学時に貸与を受けた奨学金返還を支援することにより、就職時の県外企業などとの差別化を図り、県内就職につなげるとともに、県内定着を促進させることを目的とした事業となっています。

他の方からも「既に入社している人にも参加資格を与えてほしい」との趣旨のご提案をいただいておりますので、今回、再度検討したところですが、本事業についてはその目的を達成するため、新たに就職する方を対象とする事業となっていることから、支援企業認定前に就職している方は、従来どおり、対象外とする結論となりました。

なお、本事業は、県内企業のご理解を基盤に実施している事業であることから、その周知つきましては、経済団体や市町村を経由しての案内や県ホームページなどさまざまな場面を活用しており、令和5年度支援企業認定数は、132社（令和4年度：100社）と年々増加しているところです。