県営住宅について

提言（令和5年7月11日）

（性別：女性、年齢：50代）

県営住宅の空室が目立つ。税金で運営している以上、空室状況や家賃収入に対しての経費の状態などの調査を行なってほしい。一部、外壁塗装などしていたようだが、まずは住む人の定住を安定させてほしい。また、同居家族の収入要件など見直しを検討してほしい。独身や大学生にも居住条件を広げることで、よりよい住居の提供につながる。

回答

県営住宅の空き住⼾は近年増加傾向にありますが、住宅の維持管理につきましては、収⼊と⽀出の⾒通しを持ち、計画的かつ効率的な執⾏により、修繕⼯事の費⽤対効果を最⼤限に引き上げられるよう努めております。その上で、建物の外壁改修⼯事や屋根防⽔⼯事については、⼊居者の安全かつ快適な建物の利⽤の観点から最低限必要な⼯事として実施したところです。

また、⾃⽴した別居親族につきましては、公営住宅法の規定により、家賃算定において収⼊を合算することはできないこととなっておりますので、ご理解ください。

引き続き、県営住宅の適切な維持管理に必要な家賃収⼊が確保できるよう、ご提⾔いただいております独⾝の⽅や⼤学⽣など、増加傾向にある単⾝世帯の⼊居要件緩和について検討するほか、技能実習⽣や移住者など受け入れについても検討を⾏ない、県営住宅の空き住⼾対策を進めてまいります。