個人事業税の納税通知書について

提言（令和5年8月10日）

（性別：男性、年齢：50代）

個人事業税の納税通知書は8月・11月の年2回送付されているが、8月送付時にまとめて送付すれば1回分の手間、送料で済むため、経費削減になるはずである。改善できない理由などがあれば示してほしい。

回答

個人事業税につきましては、1期分（8月：納税通知書）と2期分（11月：納付通知書）をまとめることにより1回の発送で済むため、送料の削減が図られることは認識しており、これまでの検討の結果、1期分と2期分の納税通知書などをまとめて送付することについては、以下の2つの場合が考えられます。

1. 1期分と2期分の併せて2通の納税通知書などを、8月に1回にまとめて送付。
2. 1期分と2期分を1通の納税通知書に印字し、8月に送付。

1につきましては、8月に行なう印刷作業や封入作業が増大するほか、新たに誤封入がないかの確認作業が生じることになります。

2につきましては、現在のシステムでは1通の納税通知書に1期分と2期分をまとめて印字できる仕様とはなっていないため、システムの改修が必要になり、そのための費用と時間を要します。

以上のことにより、直ちに現在の送付方法を改善するには至っておりませんが、1回で送付することにより経費削減が図られるほか、納税者の利便性向上につながる面もあることから、引き続きその実施に向けて慎重に検討してまいります。