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掲載開始日:2023年12月21日更新日:2023年12月21日

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漁業協同組合に対する事務手続き支援について

提言(令和5年11月14日)

(性別:男性、年齢:70代)

漁業協同組合は規模も小さく、事務手続きなどに疎い人が多い。運営に必要な各種規程や議事録など事務書類のひな形を用意するなど、事務書類の作成を支援してほしい。

回答

漁業協同組合の定款については県の認可事項であり、組合の運営に関する規約ならびに総会議事録は県への報告事項となっていることから、漁業協同組合からその作成などについて照会があった場合は随時作成支援の対応を行なっているところです。必要であれば現地における指導助言も行なうので、遠慮無くお問い合せください。

また、各種規程や議事録などのひな形の作成は、漁業協同組合の事務負担軽減に資するものであるため、当課にて規程例などを作成し、後日各漁業協同組合にお示しすることを検討します。

お問い合わせ

農政水産部水産局 水産政策課団体金融担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7309

メールアドレス:suisanseisaku@pref.miyazaki.lg.jp