インドネシア政府との外国人材確保に関する連携合意に係る懸念について

提言（令和8年4月27日）

県がインドネシア政府との間で合意した外国人材確保に関する連携によって、地域社会や労働環境に影響を及ぼすのではないかと懸念している。

県から住民に対し、本連携が県民の福祉の向上にどのように寄与するのか、日本人労働者及び外国人労働者の労働環境・権利保護の具体的な担保策、受入れに伴う社会的コスト（医療、教育、治安等）の試算と対応方針、県民の意見反映の機会の有無、問題発生時の対応体制及び責任の所在について説明してほしい。

回答

人口減少が進行する中、深刻化する人手不足に対応し、本県産業の維持・活性化を図っていくためには、外国人材の受入れは大きな選択肢の一つであります。

今回の連携合意については、人材を送り出すインドネシア側における教育の充実や、人材を受け入れる宮崎県側における受入れ環境の整備など、今後インドネシア人を受け入れるに当たっての双方の役割分担等について整理したものであり、具体的な受入人数等を設定したものではなく、今後、県内事業者が外国人材の雇用を希望した場合、適正な教育を受けた良質な人材を確保できるよう、県として土台を構築するものであります。

御指摘にあるような県民の皆さまの不安にはしっかりと向き合いながら、インドネシア人を含む外国人材が地域にうまく溶け込み、日本人と共に活躍いただける環境となるよう、今後とも関係機関と情報共有を行いながら、連携して対応してまいります。