宮崎交通に対する県の対応について

提言（令和4年7月1日）

（性別：男性、年齢：60代）

バス事業における、宮崎交通から行政への赤字額補填の求めに対し、県は求めに応じない姿勢を示しているようだが、おかしいのではないか。

回答

県におきましては、複数の市町村間を結ぶ重要なバス路線である地域間幹線バス路線について、その維持・確保を図るため、市町村とともに、運行支援や利用促進に取り組んでおります。
また、県内で路線バスを唯一運行する宮崎交通においては、これら地域間幹線バスに対する行政支援を活用しながら、その交通ネットワークを十分に生かし、高速バスなども含めたバス事業全体で黒字化を図ってこられたところであります。
しかし、令和2年度以降、新型コロナの影響によりバス事業全体で赤字となるなど非常に厳しい状況となったことから、地域間幹線バスの運行により事業者負担が生じないよう支援を強化するとともに、高速バスにおけるキャッシュバックの取り組みへの支援など需要回復にも積極的に取り組んでまいりました。
そのような中、地域間幹線バスにつきましては、宮崎交通より「新型コロナの収束後も行政で赤字額を全額補填してほしい。できなければ、路線を廃止する。」との申し出があり、加えて「これ以上の経営改善は難しい。」との話もあったところです。
これを受け、県と市町村では、将来にわたり赤字額の全額補填を続けていくことは困難と考え、地域間幹線バス路線を維持・存続させながら、同時に宮崎交通の負担軽減を図るため、他事業者への転換や市町村が運行する広域的コミュニティバスへの転換を進めることとしました。
一方、宮崎交通からは今年4月に経費削減策が出されるとともに、6月末に開催した宮崎県バス対策協議会において、運行継続に向け、赤字額の全額補填に固執せず複数の選択肢を持って柔軟に協議したいとの考えが示されたことから、今後継続して議論していくこととなったところです。
赤字は民間企業にとって、そしてそこで働く人にとって、大きな問題であることは県としましても十分認識しております。そのため、引き続き、運行支援や利用促進に市町村とともに積極的に取り組み、事業者の経営安定化を図りながら持続可能なバス路線網の構築に努めてまいります。