掲載開始日:2023年1月1日更新日:2023年1月1日

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特別支援教育に関する県への提言について

提言(令和4年11月7日)

(性別:女性、年齢:不明)

県の特別支援教育について、以下の2点を提言したい。

  1. 発達障がいに関する知識や経験が豊富な先生や校長を学校に配置してほしい。
  2. 障がいのある子どもを持つ親にとって、支援制度や相談窓口が一目で分かるような保護者向けハンドブックを作成して、配布してほしい。

回答

「1」の発達障がいに関する知識や経験が豊富な教員や校長の配置につきましては、各学校の状況などに応じた人事配置を行なっているところでありますが、全ての学校に発達障がいに関する知識や指導経験が豊富な教員や校長を配置することは難しい現状にあります。
しかしながら、発達障がいのある児童生徒に対して、一人一人のニーズに応じた指導および支援を行なうことは、大変重要であり、全ての教員が一定の知識や技能を身に付ける必要があるものと考えております。
そこで、県教育委員会では、発達障がいのある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が提供されるよう全ての教員を対象とした研修の充実を図るとともに、本県独自の地域支援体制であるエリアサポート体制を構築し、専門性のある経験豊富な教員を拠点校に配置して、児童生徒の実態把握や指導の在り方について助言を行なうなど、学校支援をより一層強化してまいります。
「2」の発達障がいのある子どもを持つ保護者向けサポートブックの作成につきましては、発達障がいの無理解により、発達障がいのある児童生徒の保護者の皆さまが大変ご苦労されていることは私どもも承知しており、重要な課題があると捉えているところです。各学校には市町村教育委員会を通じ、保護者に寄り添いながら丁寧な対応をするよう指導しているところであります。
ご提言につきましては、子育て支援を担当する部署にも共有させていただき、教育と福祉と連携しながら保護者支援の在り方を検討してまいります。

お問い合わせ

教育委員会特別支援教育課教育推進担当

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

ファクス:0985-26-7314

メールアドレス:ky-tokubetsushien@pref.miyazaki.lg.jp