第5回個人情報保護審議会議事録
1.日時
平成20年2月6日（水曜）午後1時30分～午後3時30分
2.場所
県庁本館3階特別室
3.出席者
- 日野会長、澤田委員、西村委員、林委員、南委員
- 事務局：吉瀬総務部次長、米良総務課長、奥野総務課課長補佐、矢野主幹、谷元主査、関谷主査
4.議題
- 個人情報保護制度の運用状況について
- 個人情報保護条例の一部改正について
- 諮問第29号
個人情報の取扱い原則の例外事項について
- 諮問第30～34号
個人情報の取扱い原則の例外事項について
- 個人情報保護に関する最近の動きについて
- その他
5.議事経過と結果
- (1)個人情報保護制度の運用状況について
平成18年度及び平成19年度上半期の運用状況について事務局より説明した。
平成18年度においては、書面による開示請求の受付請求件数は24件で、決定内容は、全部開示が15件、部分開示が5件、文書不存在による不開示が5件であった。
また、口頭による開示請求（簡易開示）は、該当試験数が50あり、開示件数は826件であった。
訂正請求、利用停止請求、及び不服申立ては該当がなかった。
平成19年度上半期においては、書面による開示請求の受付請求件数は13件で、決定内容は、全部開示が4件、部分開示が9件、文書不存在による不開示が2件であった。
訂正請求、利用停止請求、及び不服申立ては該当がなかった。
- (2)「知事が保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針案」及び「運用案」について
条例第12条に定める適正管理について定める指針案及び運用案について、事務局より概要説明を行なった。
- ＜規定の概要＞
- ア.総則
- イ.管理体制
総括保護管理者、保護管理者等を置くこと等
- ウ.保有個人情報の取扱い
接触の制限、媒体の保管、複製等の制限等
- エ.廃棄
- オ.点検の実施
- カ.安全確保上の問題への対応
- キ.その他
会長の提案により、各委員が指針案及び運用案を持ち帰って内容を検討し、意見等がある場合は2月8日までに事務局に連絡することとなった。
- (3)諮問第29号（全国消費生活情報ネットワークシステム関連：生活・文化課案件）
事務局及び生活・文化課より、条例上の「オンライン結合の制限の例外事項」及び諮問案件について概要説明を行なった。
本案件については既に答申を行なっているが、接続先が国の省庁（防衛省・外務省は除く。）等に拡大することに伴い再諮問したものである。
- （主な質疑）
- 委員：
今回は提供先が拡大するだけか。
- 実施機関：
はい。
- 委員：
当該システムで提供する個人情報とはどのようなものか。
- 実施機関：
事業を営む個人に係る個人情報等がある。
- 引き続き答申書案について審議。
- 事務局より答申書案について説明。
特に質疑はなく、現在の案で答申書を取りまとめることで了承。
- (4)諮問第30～34号（防犯カメラ関連：知事（総務課）、県議会、教育委員会、公営企業管理者、病院事業管理者）
諮問第30号から諮問第34号までは関連する案件であり、まとめて説明、諮問の検討等を行なった。
事務局より、条例上の「本人収集の原則」及び諮問の説明を行なった。
- （主な質疑）
- 委員:
録画データを警察に提供する場合、条例第9条に定める利用及び提供の制限との関係はどうか。
- 事務局：
警察への提供に相当の理由があれば、同条第2項第5号により例外的に提供できる。
- 委員：
諮問事項に記載の「本人以外から収集する理由又は必要性」の項目名の表現は、本件では不適切ではないか。
- 委員：
「本人収集以外の方法で」収集する理由等の表現が適切と考える。
- 事務局：
訂正する。
- 委員：
撮影している旨の周知をすべきである。
- 委員：
本件撮影は、施設内を撮影するものであり、妥当と考える。
- 委員：
音声の録音はしないのか
- 事務局：
しない。
- 引き続き答申書案について審議。
- 事務局より答申書案について説明。
特に質疑はなく、現在の案で答申書を取りまとめることで了承。
- (5)個人情報保護に関する最近の動きについて
事務局より、下記について概要説明を行なった。
- ア.県における個人情報流出事案
- イ.個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ
- ウ.「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正案に係る意見募集
- エ.個人情報保護法に関する説明会・相談会の結果
- (6)その他
特になし