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更新日:2019年1月15日

第30回個人情報保護審議会議事録

1.日時

成30年5月30日(水曜)

午後3時から午後4時30分まで

2.場所

庁附属棟305号室

3.出席者

  • 山崎会長、濱田委員、福島委員、丸山委員、山口委員
  • 事務局:
    • 丸田部参事兼総務課長、田代課長補佐、山本主幹、廣澤主査、黒木主査、井上主事
  • 実施機関:
    • 衛生管理課黒木主幹、水永主任技師
    • 高崎食肉衛生検査所矢野主任技師
    • 都農食肉衛生検査所黒木主査
    • 情報政策課西本主幹
    • 株式会社南日本情報処理センター野尻副参事
    • 自然環境課川畑主幹

4.議題

  • (1)諮問第58号(衛生管理課)
    個人情報の取扱い原則(オンライン結合による提供の制限)の例外事項について
  • (2)諮問第59号(自然環境課)
    個人情報の取扱い原則(オンライン結合による提供の制限)の例外事項について

5.報告事項

  • (1)平成29年度個人情報保護制度の運用状況について
  • (2)その他

6.議事経過と結果

審議事項

(1)諮問第58号(と畜検査成績のフィードバックに関する事務)

事務局及び衛生管理課より、条例上の規定及び諮問案件について概要説明を行なった。

(主な質疑・意見)
  • 委員
    システムが構築されると迅速に生産者の元に検査成績が提供でき、生産現場における生産効率の向上が期待されるとあるが、具体的にはどのようなものか。
  • 実施機関
    毎日豚のと畜検査を行なっているが、月1回の結果報告では疾病対策が遅れる。短期間でデータ提供が可能になれば、小さいうちから疾病予防ができ、飼育過程における死亡が減る等、飼育管理の精度が上がるため、歩留まりが改善され収入増加に繋がる。
  • 委員
    IDとパスワードを交付して厳重に情報漏えい対策を行うということだが、万が一情報が漏えいした時に想定される弊害はあるのか。
  • 実施機関
    全く病気のない農場はないのが現状であり、最悪の場合、社会的な風評被害が想定される。
  • 委員
    情報の機微や秘匿性でセキュリティレベルを変える必要があると思うが、食肉衛生検査所では、交付するIDとパスワードをどのように管理するのか。
  • 実施機関
    検査所では、データをエクセル等で管理するか、もしくは手書きにするかという形になる。そのファイルは所長室の金庫に保管する等の対策をとる予定。
  • 委員
    推測されないIDとパスワードだと思うので、発行される側は大丈夫と思うが、一元管理する各地域の検査所が同じようなレベルで管理しないと危険。
  • 実施機関
    管理マニュアルを作成予定である。
  • 委員
    毎年1回検査等を行なって欲しい。
  • 委員
    農場名と個人名を伏せて、他者の情報を見せる予定はあるのか。
  • 実施機関
    予定していない。
  • 委員
    管内のデータの全体的な像が見えると検査指導に活かせると思うが。
  • 実施機関
    システムでと畜場毎の月次データを統計処理して、と畜場平均と比較するためのデータを提供できる。
  • 委員
    システム導入の前後で、どれくらい罹患率が減った等の効果をホームページ等に載せて欲しい。

(2)諮問第59号(狩猟及び捕獲許可に関する事務)

自然環境課より、諮問案件について概要説明を行なった。

(主な質疑・意見)
  • 委員
    今回環境省が開発したアプリを使ったシステムを導入するということだが、現状はどうなっているのか。
  • 実施機関
    現在も環境省が開発したシステムを使っているが、プログラムをパソコンにインストールし、データはローカルに保存している。一番の違いは、データがローカルにあったものが、オンライン結合して環境省のサーバに置かれることである。
  • 委員
    全国的にどこでも同じデータを活用することで、迅速に免許関係の手続きがなされるということか。
  • 実施機関
    情報を管理して被害対策等を行い、事務の効率化に繋げるものである。
  • 委員
    県や市町村で情報管理していくということで、狩猟する人のパソコンに繋げることはないのか。
  • 実施機関
    ない。申請があったものを県で入力して、蓄積したデータを共有する。
  • 委員
    県同士でデータのやり取りができるのか。
  • 実施機関
    できる。
  • 委員
    使用権限のない機関はアクセスできないという形か。
  • 実施機関
    基本的にアクセスするのは環境省と都道府県、市町村の担当者で、権限も個人情報を入力したものだけしか閲覧できないシステムになっている。共有されるのは、行政処分を受けた方、他県に移動した方のデータのみである。
  • 委員
    警察関係の機関が使用する可能性はあるのか。
  • 実施機関
    警察関係はシステムの対象に入っていないので、オンライン上で提供することはない。
  • 委員
    環境省のサーバに置くが、環境省は全部見ることができるのか。
  • 実施機関
    見ることができない設定になると思われる。
  • 委員
    環境省にデータが蓄積されるので、全国的にこれくらいの鳥獣被害があるという情報は見られるのでは。
  • 実施機関
    捕獲の情報は共有できるが、個人情報である狩猟免許の情報は見ることができない。各自治体で集計して狩猟統計として出すので、統計として集計したものを共有する形になる。
  • 委員
    各自治体で別々に集計するなら省力化にならないのでは。
  • 実施機関
    集計システムについて確認する。
  • 委員
    個人情報の部分は環境省が管理するのでセキュリティは高いと思う。
  • 委員
    今回のシステムはいつから運用されるのか。
  • 実施機関
    来年度から本格的に運用される。
  • 委員
    LGWANで接続するのか。
  • 実施機関
    情報政策課からインターネット経由と聞いている。
  • 委員
    LGWANとインターネットではセキュリティが全然違う。インターネットだとユーザ拠点の固定IPアドレスを取る必要があり、費用もかかる。どうやって拠点の固定IPアドレスを取るのか、なぜLGWANではだめなのかを確認して欲しい。

諮問のあった2件については、今回の審議を踏まえて、各実施機関からの報告を得た後に再度審議することとなった。

報告事項

(1)平成29年度個人情報保護制度の運用状況について

事務局より、平成29年度個人情報保護制度の運用状況について説明を行なった。

  • 特に意見等なし。

(2)その他

事務局より、個人情報の適正な取扱いの徹底に係る通知(本庁各課(局・室)長及び各出先機関の長あて)について説明を行なった。

  • 特に意見等なし。

お問い合わせ

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