第32回宮崎県個人情報保護審議会議事録

1.日時

平成30年12月18日（火曜）

午後1時から午後3時まで

2.場所

県庁附属棟302号室

3.出席者

• 山崎会長、荒木委員、黒田委員、福島委員、丸山委員、山口委員
• 事務局：
  • 丸田部参事兼総務課長、田代課長補佐、山本主幹、廣澤主査、黒木主査、井上主事
• 実施機関：
  • 税務課久保田副主幹、米倉主事
  • 情報政策課菊池主幹、東主事
  • オールみやざき営業課村橋主事

4.次第

• (1)会長及び職務代理者の選任について
• (2)議事
  県税の賦課徴収事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の一部見直しについて（税務課）
• (3)その他

5.議事経過と結果

(1)会長の互選及び会長職務代理者の指名について

宮崎県個人情報保護審議会規則第2条第1項の規定に基づき、委員の互選により全会一致で山崎委員が会長に選任された。

同規則第2条第3項の規定に基づき、会長が会長職務代理者に福島委員を指名した。

(2)議事

県税の賦課徴収事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の一部見直しについて

事務局及び税務課より、特定個人情報保護評価の制度概要及び全項目評価書の修正項目について説明を行なった。

（主な質疑・意見）

• ＜委員＞
  全国的に電子化を行うのか。県からは提供するだけなのか。
• ＜実施機関＞
  電子化するためのシステム自体は各自治体で異なるが、全国的に行う。市町村税と県税を合わせて住民税として市町村が事務を行うため、県からは住民税の減額を行う市町村に電子情報を提供するのみである。ただ、県民税があるので、提供先としては都道府県も含めている。
• ＜委員＞
  寄付者が増えれば、対象となる本人の数を見直すこととなるのか。
• ＜実施機関＞
  そうなる。
• ＜委員＞
  最初に紙で申請書が届いて、それを元にCSVデータを作るのであれば、紙やCSVデータを作成するパソコンのローカル上にあるデータの保管や破棄はどうなるのか。
• ＜実施機関＞
  インターネットに繋いでいないパソコンで作業を行う。CSVデータを作成した時点で、紙とCSVデータ以外の過程のファイルは残さない。国税連携システム上では、2年間はデータが保管され、その後は破棄される。
• ＜委員＞
  サーバも通信も暗号化されており、LGWAN回線を利用するので、システム上は安全だと思うが、ローカル側のデータや紙から情報漏えいが発生するリスクが最も高い。この部分の保管や破棄のルール化が必要。
• ＜実施機関＞
  評価書を修正する。
• ＜委員＞
  その他のリスク対策」の自己点検の部分で、自己評価は毎年実施するものなのか。毎年実施しているのであれば、その記載は必要ないのか。
• ＜実施機関＞
  地方税電子化協議会からの照会に合わせて、毎年度実施している。毎年度実施という文言に修正する。
• ＜委員＞
  「従業者に対する研修・啓発」の部分で、「セキュリティ研修会に参加させている」となっているが、今後も続けていくのであれば「参加させる」とした方がよいのではないか。
• ＜実施機関＞
  「参加させる」に修正する。

引き続き、事務局から意見書案について説明を行なった後、審議。

今後の進め方として、今回の審議において出された意見を踏まえた評価書の修正案を各委員に確認いただいた後、リスク対策の確実な実行や職員への指導・監督の徹底に関して付言した意見書を発出することで了承。