第38回宮崎県個人情報保護審議会議事録

1.日時

令和2年7月1日（水曜）

午前10時から午前11時20分まで

2.場所

県庁7号館742号室

3.出席者

山崎会長、黒田委員、丸山委員、森部委員、山口委員

4.議題

• (1)報告事項
  • 令和元年度個人情報保護制度運用状況について
• (2)審議事項
  • 諮問第63号（生涯学習課）
    個人情報の取扱い原則（オンライン結合による提供の制限）の例外事項について

5.議事経過と結果

(1)報告事項

令和元年度個人情報保護制度運用状況について

事務局より、令和元年度個人情報保護制度運用状況について説明を行なった。

• 特に意見等なし。

(2)審議事項

諮問第63号（県立図書館における遠隔貸出返却事務）

実施機関より、前回の審議会で指摘された事項等について説明を行なった。

（主な質疑・意見）

• ＜委員＞
  事業開始後の現況評価や問題点等の検証は、アンケートや聞き取りで行うのか。
• ＜実施機関＞
  アンケート等を行なって、修正可能な場合は反映していきたい。
• ＜委員＞
  返却時に意見を聞くと良いのではないか。
• ＜実施機関＞
  図書の貸出と併せて、アンケート用紙を渡すことは考えられる。
• ＜委員＞
  市町村立図書館が助言したことを、システムに入力できれば、件数や内容は把握できるのではないか。また、その件数に目標値があるとなお良いと考える。
  助言がメールであった場合、利用者が返信する必要があり、助言が不要なケースも考えられるため、本当に利便性が高まるのか疑問である。実際に、助言を行う必要があったケースが、年間どれくらいあるのか分からないと、個人情報を提供することとのバランスが見えてこない。
  それから、助言が不要な人もいるので、助言が必要か否かをチェックできる欄があると良いと考える。
• ＜委員＞
  その場合、申込み内容は、受取指定館による承認後に本申込となること、また、必要に応じて、受取指定館から承認前に、電話やメール等で照会する場合があることについて、承認ボタン等で承認を得た後でなければ申込みができないという仕組みを変えることは可能なのか。
• ＜実施機関＞
  申込誤りをしている利用者は、助言が必要ないという認識である場合が多い。申込みのし直しやコストがかかることを避けるために、県立図書館としても、市町村立図書館としても、取りこぼしなく助言ができるようにしたい。
• ＜委員＞
  実際に助言が必要な方の割合はどれくらいなのか。
• ＜実施機関＞
  件数としては把握していない。
• ＜委員＞
  このシステムで申込みの誤り等が解消できるのか、疑問である。例え誤っていたとしても、また申込みをし直せば済むのではないか。
• ＜委員＞
  誤ったことによる不利益や精神的苦痛が重大ではないので、もう一度借り直せばよいと考える。
  また、既存のサービスを利用して、窓口で助言をしても誤りがあったということは、助言にも限界があるのではないか。
  そして、利用者の中には、助言が不要な人もいると思うので、その意見を反映するシステムの方がより良いと考える。助言が必要とチェックすると、自分の個人情報は知られると強く認識する人もいるのではないか。
• ＜委員＞
  もう一度図書を送り直して欲しいと言われた場合、送り直すのか。
• ＜実施機関＞
  そうである。
• ＜委員＞
  申込みの誤りをしていても、そのまま受け取る人もいる。そういう人の数は分からないのか。申込んだ結果、図書を間違えていたが、このままでいいという人と、送り直して欲しいという人の比率や割合によって、コストの考え方が変わってくる。実施機関としては、その比率は把握してはいないが、体感的にコストがかかっているということか。
• ＜実施機関＞
  そうである。2回コストがかかっていることがある。連絡や梱包にも手間がかかっている。
• ＜委員＞
  このシステムでは、申込む際に図書館に行かなくていいことや、利用者の時間の制約がないというメリットはあるが、行政側の利便性を求め過ぎている印象を受ける。比較対照とする件数がないため、費用対効果が見えず、よほどPR等努力しないとコストを取り戻せないのではないか。
  もう一つは、個人情報に踏み込み過ぎるところがあるという点で、子どもが学校の図書館で借りた本によっていじめに発展した例もあるので、どのように個人や個人情報を守っていくのかというところを市町村立図書館に指導していただきたい。行政目線ではなく、利用者目線でのシステムにしていただきたい。
• ＜委員＞
  このようなシステムはシンプルな方が、個人情報の漏えいなどのエラーを起こさずに済むと考える。利用者が申込む際に、図書館に行く手間を省くためにここまでするのであれば、利用者とメールでやり取りをして、後は中のデータと照合するだけでいいのではないか。それをシステムに入れると、そこまでコストがかかるのか。
• ＜実施機関＞
  メールの場合は、申込内容が中途半端な形の場合、何十万冊かの内の一冊の特定が難しい。図書館としては、我々の側の都合だけでなく、利用者が本当は何を申込みたかったのかを明らかにする、利用案内を使命としているため、システム上なるべく簡単な方法で確認ができないかということでこの仕組みを構築した。
• ＜委員＞
  まずやるべきことは、利用者ができるだけ間違えない、分かりやすい検索システムにすることと考える。今の県立図書館の検索システムは、テキストの表示しかなく、非常に使いにくい。
  また、遠隔貸出返却システムは、ウェブが使える人が対象となるため、全ての人を対象としているのではなく、ある程度利用者層が絞られるということを理解しておく必要がある。
  繰り返しになるが、助言を必要とする人というよりも、不要な人のチェック欄があれば良い。基本は助言を求める人で、不要な人はチェックをすることで、個人情報を市町村立図書館に提供しないようにする。その仕組みはこれから構築されるので、大きなシステムの改修にはならないのではないか。
• ＜委員＞
  県立図書館から市町村立図書館へのメールは連絡という形で、そのメールの内容には個人情報は入っていないということで良いか。
• ＜実施機関＞
  申込みが入っているのでシステムの確認を依頼するというメール内容になる。
• ＜委員＞
  該当の市町村立図書館がそのメールを確認し、システムにログインすれば申込み内容が分かるということか。
• ＜実施機関＞
  管理者パスワードで開くことによって、初めて参照できる。
• ＜委員＞
  このシステムの対象者は、仕事が忙しい方や中高生等になると思われるので、より間違えない、使いやすいシステムにすることが重要と考える。そのような利用者だからこそ、助言は不要であり、連絡があったら逆に困るということになるので、助言が不要な人はチェックできる欄があるようなシステム構築を目指してほしい。

当該事業については、システムの内容等、実施機関において改めて整理し、再度審議した上で答申することとなった。